2008年9月議会一般質問

　はじめに昨年から続く原油の高騰により市民生活や生産、営業活動を守る支援策についておたずねします。この問題については先日小平議員が質問しています。重複するところもあるかと思いますがお願いします。
　異常とも言える原油や穀物の高騰によって市民のくらしや営業に大きな影響を与えています。ガソリン１リットル　当たり９０円だったものが今年の７月には１８２円やや下がり気味ではありますが相変わらず高値となっており、関連する石油製品や肥料や資材が値上がりしています。また、小麦、醤油みそなどの食料品の値上げも相次いでいます。あいつぐ物価高が消費の大幅な落ち込みに拍車をかけあらゆる産業に影響を及ぼしています。これから秋から冬に向かい暖房用の燃料の高騰も心配になります。
　この原因は世界を駆けめぐる投機マネーにあると言われています。政府は緊急対策閣僚会議を開き、業種や国民生活に与える影響を把握しきめ細かな対策を講じる、地方自治体が地域の実情に応じ実施する対策に要する経費について、２分の一の「特別交付税措置をするとしています。国レベルでの施策が急がれ国・県の対応を求めていくことは勿論ですが、地方自治体として市民の生活を支え地元中小企業農業を守る施策が強く求められているのではないでしょうか。
そこでおたずねします

１、原油高騰物高について市長はどのように思われますか。
２、として市としてその影響について現状を把握していますか。

２、総務省の特別交付税措置を活用し、
○特に原油高騰により大きな影響を受けている農業などへの直接補助
○燃料代の高騰が予想される冬に向けて福祉施設への支援、低所得者への福祉灯油の継続に　ついて、
○原油高騰はじめ経済情勢の激変に際しての融資制度を拡充するなど市独自の支援策を講じて欲しいと思います。考えをお聞きします。

　2番目に市営墓地の増設について質問します。
　茅野市出身の住民ではありませんが、都会から、又近隣の市町村から自然環境や景観の良さに引かれ市内に定住し、茅野を永住の地と決めている人々の中に、お墓は市内に求めたいという人たちがおります。寺院でも増設しているところもありますが、菩提寺が他にあったりする問題があります。現在永明寺山墓地公園に市営の墓地がありますが、希望者が多くキャンセル待ちと聞いています。
　茅野市は人口が増え発展途上の市であります。ニーズがあることを考えると市としてもう少し拡充してもよいのではないかと思います。現状がどのようになっているか、今後どのような方向で計画をお持ちかおたずねします。

３番目に、特別支援教育支援員のを各学校に配置することについて質問します。

この問題については今年の３月議会で「教員の増員をはかり教育を充実することについて」質問する中でお伺いしました。今本当に現場は先生方は本当に忙しい。先生たちが余裕を持って一人一人の子どもに向き合うことができれば子どもたちにゆきとどいた教育を保障する大きな条件になると思います。そのためには何と言っても先生の数を増やすことが一番であると思います。茅野市の子どもたちに、直接責任を持っている市行政が豊かな教育環境を作ってやることが重要である、そのことについては市長も教育長も同じ認識であると思います。
　３月議会でも指摘しましたが、学習障害ＬＤ、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤ、高機能自閉症など特別な支援を必要とする児童生徒が増えています。茅野市内の学校でも対応に苦慮するケースを聞いています。長野県の今年度の「学校基本調査」によると特別支援学級に在籍する生徒の数は増えています。小学校では２０１６人中学校では１３０９人、１０年前に比べると２倍になっています。文科省ではそのことを重く見て、昨年１２月県の教育委員会宛に特別支援教育支援員配置に必要となる経費にかかる地方財政措置の予定について通知が出ており、市長、教育委員会宛に県の教育委員長から計画的な配置について通知が出ております。今年度茅野市は１５６万円の予算措置をしましたが、１校８４万円とすると１０９２万円になります。これから来年度の予算編成時期になると思います。これからの市の基本構想の中で人づくりが大事な柱になると言うことですので、是非各校に配置して欲しいと思います。
１、市長はその通知をどのように受けとめられましたか。
２、今年度何人配置していますか、費用はいくらになってますか。
３、来年度予算に文科相、教育委員会からの要請を反映する考えはないかをおたずねします。　

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