2010年９月議会一般質問
２６，子どもの虐待防止のための市の取り組みについて
大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった虐待死事件は衝撃を与えました。その後も心痛む事件はあとを立ちません。 いま、一週間に１人の子どもが虐待で亡くなっていると言います。
児童虐待防止法は２０００年に制定され、２度の法改正されています。児童福祉法では市町村が虐待の一義的な窓口で困難なケースと市町村への支援を児童相談所が行うことになりました。しかし、報道されている事件でも関係機関が関与していたにもかかわらず虐待が防げなかったという指摘もされているところです。
児童福祉法では、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとしています。子ども達が心身共に健やかに育っていけるよう支援する必要があります。虐待が起こる背景には経済的な要因による生活困窮、地域や親類のつながりが薄れ結果としての家族の社会的孤立等があり、その傾向は茅野市においても同じと考えます。相次ぐ虐待事件を受けて通報なども増えていると予想されます。子どもの虐待について２点について質問します。
１、市内での虐待の状況、相談活動などの現状はどうなっているでしょうか。
２、虐待防止のための施策の充実について次の３点について質問します。
○子どもがかかわるすべての機関が連携したネットワーク体制の強化、、家庭への育児支援、気軽に相談できる体制や子育て電話など相談事業の充実について
○平成１６年に児童福祉法の改正により「要保護児童対策地域協議会」の設置の方針が出されました。茅野市ではどのようになっていますか。
○先ほど申しましたように虐待が起こる背景には様々な面で困難を抱えている家庭が増えているという現実があります。困難家庭への生活支援の充実についてもおたずねします。
２７，住宅リフォーム制度の拡充についておたずねします。
これは以前にも質問をしまして２１、２２年と耐震改修のために住宅をリフォームする場合にすまいの安全倒壊防止事業で国権からの補助事業に上乗せして補助を行っています。現在耐震に限られているリフォーム制度を経済対策として耐震以外にもひろげ、続ける考えはないかという提案です。
２６，「地域福祉行動計画を進めるための方策について」質問します。
第２次の福祉２１ビーナスプランの計画の中の第１次から発展した中身として
昨年「地域福祉行動計画」が各地区につくられました。それぞれの地区ではたくさんの人が計画作成にかかわり、みなさんの努力で地区の特長を生かした立派な計画がつくられました。
せっかくつくった計画を“絵に描いた餅”にしてはならないと思います。
地域を回って見ますと、計画はできたがどのように進めていったらよいかわからないという声を多く聞きます。計画をたててから５ヶ月しかたっていないので混乱するのは当然だと思いますが、どう進めていくかという入り口のところでとまどっているのであれば、計画にかかわった方々から何が障害になっているのか、声を聞き、必要な支援をしていく必要があるのではないでしょうか。
昨日の答弁で、福祉２１と各地区の策定委員長が意見交換会を持ったということですので、どんな意見が出され、今後どんな方向で支援していくのかおききしたいとおもいます。
共助のまちづくりは実際には５層の区、自治会が実践の主体となるわけで、４層の「地域福祉行動計画」を区自治会で推進するにはその仕組みを作っていかなければなりません。
先日配布されました２３年度の市政方針しくみつくりで、地域福祉行動計画の実践を通しての、地域コミュニテイつくりの推進とかかれています。福祉推進委員を中心にした５層におけるしくみつくりのことと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
© Rakuten Group, Inc.
