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2005年12月06日
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政府の住民支援策なるものが発表された。
対策としては決して十分とは思わないが、政府だけの責任ではないから、今後関係する者の責任も今まで以上に問うていくのは、当然である。
関係する者というと、中央政府、地方公共団体、販売会社、施工会社、設計者、審査機関ばかりに目が行っているが、金融機関の責任も見逃せない。住民にローン債権のある住宅金融公庫や銀行などの民間金融機関のことである。金融機関は金を貸してその利子で儲けるのが仕事だが、瑕疵のある住居なら「我々は関係ない」と言えるだろう。しかし今回は欠陥が明白な商品を売り付けるという「詐欺」事件である。「詐欺」であろうと貸した金には変わりない、耳をそろえて返してもらうと言うのなら、振り込め詐欺より悪質である。
対策としては決して十分とは思わないが、政府だけの責任ではないから、今後関係する者の責任も今まで以上に問うていくのは、当然である。
関係する者というと、中央政府、地方公共団体、販売会社、施工会社、設計者、審査機関ばかりに目が行っているが、金融機関の責任も見逃せない。住民にローン債権のある住宅金融公庫や銀行などの民間金融機関のことである。金融機関は金を貸してその利子で儲けるのが仕事だが、瑕疵のある住居なら「我々は関係ない」と言えるだろう。しかし今回は欠陥が明白な商品を売り付けるという「詐欺」事件である。「詐欺」であろうと貸した金には変わりない、耳をそろえて返してもらうと言うのなら、振り込め詐欺より悪質である。
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Re:強度偽装２(12/06)
花子8888
さん
そうですね。
仕事柄か欠陥＝瑕疵（傷物）と思ってしまいます。
そのことを知っていて売りつけ、おまけに購入者やマンション周辺住民も巻き込むほどの大規模な詐欺事件と感じます。 (2005年12月07日 03時36分00秒)
仕事柄か欠陥＝瑕疵（傷物）と思ってしまいます。
そのことを知っていて売りつけ、おまけに購入者やマンション周辺住民も巻き込むほどの大規模な詐欺事件と感じます。 (2005年12月07日 03時36分00秒)
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