2007年11月の記事
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｢属国ニッポン」経済版
国民生活優先の内需主導型経済に向かっての提言現在の不況―需給ギャップ（需要＜供給）をどう是正するかGDPの支出項目別構成比からみる日本経済の形の特徴「民間最終消費支出」＝家計と、「政府最終消費支出」＝教育費、社会保障費、が少なく、「総固定資本形成」＝住宅、企業設備、公共事業の道路や橋、の占める割合が大きい。「内需拡大」策の質的変換大型公共事業のバラマキ+大企業の設備投資支援（投資減税、法人税減税、低累進率）→資本の過剰蓄積+国・地方の財政破綻、税収の空洞化これを、現行の「構造改革」は、過剰資本を「破壊」することで「改革」しようと言ったが、「改革」は、中小企業倒産の連鎖を起こしただけで、国内資本の「移動」は起こらず、起こったのは「外資」による資産買収だけだった。→破壊するのではなく、「家計消費」と「政府最終消費支出」をふやし、内需を拡大するなかで、過剰蓄積を「更新」する。家計消費を上向かせるには、国際的に見ても最低水準にある、次の三点を断行すること。所得の低下をなくし、雇用環境の悪化をとめ、社会保障を充実する。「アメリカン・グローバリズム」＝構造改革の押し付けをとめる。（→自民党じゃムリ！官僚に依存しない政策立案能力も必要。）住宅投資が増えれば、関連する耐久消費財などの生産誘発効果を伴って景気回復を促し、内需を拡大する効果が大きい。→中小企業の設備投資が拡大→雇用環境が改善→次の消費住宅投資を増やすには、雇用不安、年金や社会保障の先行き不安をとりのぞくこと。中小企業を育てる＝「産業の空洞化」を克服することになる。軍事費の半減大企業・高額所得者優遇の不公平税制を是正する。（医者相手に、あれだけ根拠なしに、不公平税制、言いまくった商業新聞・NHKは、大企業相手の、これぞホントーの不公平税制ダ！ちゅう時には、ひとっコトも言いよらん。腑抜けめ！）貿易面でアジアとの共生関係を重視する。＝経済主権の回復。もはやアメリカが唯一最大の貿易相手国だった時代とは様変わりしている。アメリカン・グローバリズムのもたらしたもの途上国に対し、「市場開放」「規制緩和」→未熟な国内産業を淘汰し、倒産と失業を増大。→IMFの「構造調整」が要請する「緊縮財政」を実行して、貧困層の福祉を切り下げ。→一層の「貧困化」（賃金は低迷したまま、商品価格だけが国際使用の水準に上昇）先進国でも、「構造改革」＝「所得再配分機能」の放棄→貧富の格差（失業、ホームレス、ワーキング・プア）グローバル化が進めば進むほど、世界の貧富の差は拡大し続ける。国と国、各国内でも。これら、貧者と富者の間で増大する不均衡を正す、新しい人間的な世界秩序が必要。１． 投機的マネーの横暴（通貨危機＝為替市場が投機マネーに相場を左右され、実体経済を破壊する。）２、 多国籍企業の身勝手（生産コスト削減のため、各国に強要した資本の「自由」、労働の「流動化」が、それぞれの国で、労働条件を押し下げ、国民の暮らし全体を圧迫する。）３、 両者の結びつき（投機にのめり込む多国籍企業の、モラル低下）これら「アメリカン・グローバリズム」に対する、対抗軸の確立＝「グローバル・ルールの確立」が急務。グローバル化によってもたらされる長所を、途上国の経済発展世界の貧富の差の縮小、飢餓の克服にどう役立てるか。多国籍企業や国際金融資本への規制富める国や特定の業界にもルールを牛耳られてはならない金融投機の規制；トービン税国際通貨の安定；本来弱いはずのドルが基軸通貨として、わがまま勝手にふるまう「ドル一極体制」＝「ドル・バブル」から、円、ユーロなどのバランスの取れた通貨流通に切り替えていく。為替相場と購買力平価の乖離をなくすIMFに対し、批判するだけの傍観者であることをやめ、アジア諸国と連帯して、IMFの民主化をめざす。市場原理主義のグローバリズムに対抗する、新しいグローバルな社会運動の、政治；参加型民主主義（予算配分にコミュニティの代表が参加）経済システム；連帯経済＝非営利の経済活動を発展させる。アジアとの連帯１、戦争責任の清算。２、相補的な経済関係の中で、おたがいの未来を展望し、「産業の空洞化」を克服する｡３、対米従属からの脱却、根底にある「日米安保条約」廃棄。
2007年11月24日
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｢属国ニッポン」経済版
アメリカの日本の不良債権問題に対する本音は、「不良債権を塩漬けすることなく、確実に市場で売却すること」「不良債権そのものの売買より、企業買収にターゲットを置く。これからは、銀行、生保の買収だ。」「日本は輸出企業を助けるため、円安政策をすすめる。外国資本は円が急落して日本企業が安く買えるタイミングをねらっている」アメリカが描いたシナリオ「銀行にたいする検査で資産査定をきびしくし、税効果会計の見直しで自己資本の評価もきびしくする→たまらず、銀行は不良債権を無理にでも吐き出す｡→そうすれば破綻企業と担保の不動産が市場に出回る。→それを外資が売買してもうける→かりに銀行を追い込みすぎて銀行そのものが破綻したら、それも外資の投資銀行が買い取る。」02年9月の日米首脳会談以後、事態は急展開します。小泉「不良債権処理を加速する」ことをアメリカに約束。ハバード経済諮問委員会（CEA）委員長に反対した柳沢金融大臣更迭。賛成した竹中経済財政担当大臣（元IIE研究員）が金融大臣兼務。｢金融再生プログラム｣｢総合デフレ対策｣を発表。これが、アメリカ政府高官の発言と全く同じ。不良債権問題に、ウオール街が何を目論んで来たか。IMF、「RCC（整理回収機構）を活用した不良債権売買市場の早期創設」「公的資金の投入→国有化→外資系への売却」を暗に求める。日本の金融機関そのものの淘汰とアメリカ型金融モデルへの意向（アメリカ金融資本の日本の銀行買収）を求めてきたわけです。また、「金融ビッグ・バン」が始まった当初は、日本の個人資産1400兆円を取り込むことをねらって日本に参入したが、見込んだような収益をあげることができませんでした。そこで、この日本の個人資産1400兆円は当面、動かないと判断した上で、「30兆円市場」といわれる日本の不良債権ビジネスに本格的に乗り出そうとかんがえました。
2007年11月24日
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「属国ニッポン」経済版
「アメリカン・グローバリズム」の具体的な戦略は、世界の各国に「構造改革」（構造調整）を押し付けることにあります。「構造改革」の理念は、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、89年、IIE（国際経済研究所）のまとめたりポートに起源を発します。これは、ソ連との軍事対決が終わった後の世界で、アメリカが経済の主導権を握るために採るべき政策を10項目にまとめたもので、財務省、IMF、世界銀行、FRB（連邦準備制度理事会）、各シンクタンクの、共有理念になりました。財政の規律、公共投資を利益率の高い分野に向けること、税率を低くし課税対象を広げること、為替レートを競争させること、金利の自由化、貿易の自由化、民営化の促進、規制の撤廃、財産権の確保。まさに今日の「構造改革」の原型です。97年夏の東アジアの経済危機でも、IMFや世界銀行は、相手国への「援助」と引き換えに、国民犠牲の、緊縮財政と規制緩和など、上に挙げた「構造調整」を押し付けました。そして、この「改革」の先に待ち受けていたのが、アメリカの多国籍企業や投資銀行による現地企業と銀行の買収でした。97年1月の韓国の経済危機も、同様に起こされ、進められました。アメリカの投資銀行が中心になって、韓国から資金引き上げ→韓国政府がIMFに資金援助を要請→IMF｢援助｣と引き換えに、「構造調整プログラム」＝主要銀行の閉鎖・整理を政府に要請→税金注入で国有化された銀行が、外資に売却される。民間大企業も、安値で外資に買収される。なんてったって、世界銀行の総裁は、ソロモン・ブラザーズ出身でしたから。日本でも。2000年6月、アメリカ国務省と日本の経済産業省が共同で「日本への直接投資促進のためのレポート」をブッシュ大統領に提出米国企業の日本進出のためには、いっそうの「規制緩和」＝倒産、会計、企業再建などに関する法改正、が必要と提言。2000年10月、アメリカの「外交問題評議会」（CFR）内の「ローラ・タイソン・グループ」リポートが「外国企業にとってまたとない参入のチャンス」として、「日本の不良債権問題について、その処理促進こそがアメリカ企業の参入を促す」と強く主張。同年12月、CFRが「ローラ・タイソン」リポートを下敷きに、「新政権のための対日経済指針」＝ビジネス戦略、の提言をまとめる。直接投資を受け入れさせる「規制緩和」と「金融改革」会計、監査基準、税制、合併・買収、反トラスト・競争促進などの政策を交渉連結納税改革商法の「改正」親会社と海外子会社の取引移転価格、株式交換所得にたいする源泉税率見直し国内財界の､「改革」支持勢力の指導者から、日本政府に圧力をかけさせる。・ ・・・アメリカが日本に「構造改革」を求める最大の理由は、第一に、アメリカ企業の日本進出を促進するための「規制緩和」、第二に、アメリカ企業のビジネスチャンスにつながる「不良債権処理の促進」です。「ローラ・タイソン・グループ」リポートが出されて以来、そのシナリオどおりに経済産業省が、官民円卓会議の設置、日米経済次官級協議の定例化を提唱し、「成長のための日米経済パートナーシップ」が発表されます。02年6月に、「日米投資イニシアティブ報告書」では、今後の具体的取り組みとして、「会社法改正」「会計制度の見直し」｢土地の流動化｣「雇用の流動化」「弁護士・会計士等専門サービスについての制度改革」などを挙げています。『この流れには、リストラ促進や雇用の流動化、破綻大企業の早期「再生」を求める日本の財界の意向も働いています。アメリカと日本財界の要求が両面合わさって、一連の法「改正」がすすみ、今後もすすめられようとしていると見るべきでしょう。そのなかでつねに犠牲にされ、切り捨てられてきたのが、大量に解雇された労働者であり、弱い立場にある関連中小企業です｡』
2007年11月24日
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「属国ニッポン」経済版
80年代後半からの、多国籍企業の世界各国への直接投資の増大（生産拠点の移転）と世界的な金融の自由化が、インターネットを初めとした通信技術の進歩に支えられて、為替取引きや国を越えた証券投資を急速に拡大した、これが経済のグローバル化です。しかし、対外直接投資も、金融の自由化も、経済発展が自動的にもたらした事ではなく、アメリカの「経済覇権政策」＝アメリカン・グローバリズム が各国に押し付けておこしたことです。「アメリカン・グローバリズム」は、特に発展途上国での貧富の差を拡大し、各国民の反感を招きますから、これを推し進めるために、アメリカは強大な軍事力を必要とするのです。これにより各国民の反発を押えながら、自らの経済覇権、「アメリカン・グローバリズム」を世界に押し付けています。80年代後半からの、多国籍企業の生産拠点移転にしても、相手国に外資系企業が活動しやすい法制度やインフラを作らせ、安く据え置かれた各国の為替レートに基礎をおく低賃金を現地労働者に押し付けて輸出競争力を高め、アメリカ企業のシェア拡大を目指すものです。企業の海外活動の活発化は、国際的な金融サービスを必要とし、これが、外国為替取引を活発化し、アメリカの金融資本を『米国債本位制』のもと成長させます。実体経済を伴わない巨額の「投機マネー」を生むに至りました。アメリカ金融資本が各国にIMFが押し付けた金融自由化をへた今、デリバティブ取引など為替「投機マネー」はわずか7日で一年間の世界貿易と同じ額を取引します。ここからあがる利益は膨大なもので、経済のグローバル化の根底には、ウオール街（アメリカ金融資本）の利益があり、そこでは巨額の「投機マネー」が飛び交っています。このアメリカの、政府、多国籍企業、投資銀行などの金融資本、三者が一体になって主導する、アメリカの経済覇権戦略が「アメリカン・グローバリズム」です。日本やヨーロッパの多国籍企業、金融資本も便乗して、自分たちの利潤追求を図っていくという構図が出来上がっています。アメリカの経済覇権戦略を実行可能にしている４条件１、 基軸通貨ドルを背景にしたアメリカの資金力と通貨支配力２、 圧倒的な情報技術力３、 アメリカ式の金融・会計制度の世界普及４、 圧倒的な軍事力１、 輸出入の決済は、ほとんどがドルで行なわれています。貿易黒字国は、残ったアメリカドルが使い道がないからといっても、自国通貨に交換すれば、ドル安とともに、その通貨は値上がりする。その結果、その国の輸出品を世界市場で買い手の付かない値段にしてしまう。これを避けるためには、余剰のドルをアメリカに還流させなければならない。つまり、アメリカが国際収支の赤字を計上しつづけたおかげで、諸外国の中央銀行はアメリカの証券、国債を購入せざるを得ない。｢ニクソン・ショック｣以後、アメリカだけが国際収支への影響を気にせず、日本とヨーロッパから還流する資金によって、IT産業、国内株価の引き上げ、消費の活発化、海外投資を拡大できた。これを、アメリカによる新たな世界搾取、「通貨帝国主義」と、マイケル・ハドソンは名づけています。
2007年11月24日
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「属国ニッポン」経済版
第三章 「構造改革」のルーツもアメリカにあり第四章 経済主権の回復と日本の未来 75年 ベトナム戦争終結77年 共和党「一律減税案」 サプライ・サイド経済学の起源79年 アメリカが陥ったスタグフレーションを、ケインズ的需要拡大策で需要を刺激しすぎたために起こった不況と、アメリカ議会が断定。80年代 レーガン政権の誕生で、「ニューディール」以来のケインズ主義的な需要政策や福祉政策からの大きな方向転換をしました。レーガノミックス「市場原理」「強者の論理」の貫徹こそ経済の成長を促すとして、政府の「所得再配分機能」を否定、社会保障の切り下げや累進税率の緩和をすすめました。「サプライ・サイド（供給側）の経済学」とも呼ばれ、「構造改革」論の基調をなす。需要を重視するケインズ経済学とは対照的に、企業などモノを生産・供給するサプライ・サイドを一面的に重視することが特徴です。85年には、レーガノミックスの失敗から、債権国から債務国に転落。｢サプライ・サイド経済学｣は、大企業や金持ちに対する減税や、福祉の切り捨てなどを「正当化する理論として日本上陸。｢小泉構造改革｣の基本思想になっています。もともと、輸出大企業を優遇する、サプライ・サイド重視の経済拡大方式をとってきた日本の自民党政府にとっては、より露骨に大企業支援を行なう理屈と方法を手に入れただけですが。支配層には自分たちの利益を追求するのに最適の、そうでないものにとっては最悪の政策です。「所得再配分機能」を捨てた政府の、大企業を自由放任する政策が、いきつく社会は？どんな世の中でしょう。アメリカの80年代末、「国全体の富の50％以上を上位1％が所有し、」｢低賃金のサービス業の職が増え、労働組合が適切な賃金を保証しうる製造業の職は減り続け｣「企業収益も上がっているのに、所得の低い層は実質的に賃金が低下したままでした。」まるで、今の日本を見ているようです。一方、不動産を除く投資可能資産を100万ドル以上持つ富裕層は日本に108万人、資産三億円以上をもつ層は50万人、総資産は300兆円(99年)、と推定されます。日本でも、所得が下がり生活のために貯金も取り崩さなければならない国民がふえる一方で、一部の富裕層はさらに富をふやしていく。これが「構造改革」のもたらした社会です。
2007年11月24日
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南京虐殺生存者、夏淑琴さんの主張、認められる。
南京大虐殺の生存者、夏淑琴さんが、東中野修道・亜細亜大学教授に、その著作で事件のニセ生存者であるとされ、名誉毀損で訴えた裁判は、11月2日に結審し、原告・夏淑琴さんが勝訴しました。http://himadesu.seesaa.net/article/64978991.html#comment日本の司法が、またまたヘタレで情けない判決を出すのではないかと心配だったのですが、そこまで落ちぶれては、いなかったようです。チャンと、夏さんを虐殺のサバイバーと認めました｡名誉毀損があったことも、認めました。よかったですね、夏さん。
2007年11月21日
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大阪拘置所は人殺し
大阪拘置所に収監された人を、その直前まで診ていた。あんなに「治療は続行してくれるんでしょうね？」って、何度も、何度も、念押したのに！たしかに、大阪拘置所に入れられたら、我々の手を離れる、とは言ってたけど、診察も受けられるから、っていったのに！今日、国選弁護人から、「眼底出血しているそうだから、治療を受けるために、外出させたい。そのために、診断書がいる。裁判所を説得するのに。」と連絡があった。罪を認めて、一ヶ月でスピード結審した。え？糖尿の薬、でてないの？『都島から移ったとき、糖尿の薬も、血圧の薬も、壊疽（えそ）の薬も、眼科の目薬も、「持ち込めません。」と拒否されたんです。』じゃ、診察は？できるんでしょう？するっていってたのに。『高血圧の薬はでていたようですが、糖尿は放置。本人が、見えない、といってきのう、やっと受診できたそうです。肺に水も貯まっているそうです。』あんなに、このひと治療止めたらアブナイ。って都島警察の人に言っておいたのに。直前まで、糖尿で入院してたのに。つれてって、裁判の間とじこめて、治療も受けさせず。殺す積もり？私が最後に診たのが10月の16日。『我々の受け取った手紙の字が、読めないんです｡』それは、見えてないんだ。わずか、一月のあいだに。こんなこと。何でだ、司法！別れ際に、彼は、わたしに「すぐ、出て来ます。」といった。
2007年11月21日
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属国ニッポン 経済版 まとめ３
第二章 小泉「構造改革」がまねく経済危機小泉内閣の最初の２年で、勤労者世帯の実収入は27万円減、消費支出12万円減、企業倒産3万5781件、設備投資計画前年度比-8.7％。構造改革は、供給サイドだけからこの不況を見ようとしない。構造改革は、供給側を強化する政策である、と政府自らがみとめている。経済が需要と供給が密接な関係に絡み合って発展するということさえ忘れた、一面的な観念論です。供給側の｢過剰部分｣を、｢規制緩和｣による競争や、「不良債権処理」で強制的に破壊し、供給側の収益力をアップしていけば、日本経済の持つ需給ギャップを解消できる、というのです。国民（需給側）には、失業と倒産、賃金の引き下げ、社会保障の負担増を押し付け、購買力を押し下げ、｢規制緩和｣という、要は19世紀の弱肉強食の資本主義への逆戻りを容認したものにすぎない、むき出しの市場経済を理想とする。多国籍企業の国際競争力をどう強化するか、に明けくれ、「過剰債務」を「不良債権」として無理な処理をさせ、銀行には、貸し渋り、貸しはがしをさせている。（銀行が国際業務を停止させられる。銀行の自己資産が、総資産(貸出金と証券)のうちどれくらいを占めるか、この比率が8％以下では。BIS基準と言う。これを、クリアするため。）｢不良債権｣とは、資金の借り手サイド(需要側)から見れば「過剰債務」であり、これを「不良債権」と呼ぶのは、あくまでも政府が、経済を、資金の供給サイド（銀行側）に立った見方しかしていない事を露呈するものです。本来の政治とは、頑張っている中小企業に手を差し伸べ、デフレと不況を克服する政策努力をするものだ。すでに日銀が「量的緩和」で、貨幣の供給をどんどん増やしてきているのだから、貨幣供給を増やせば、お金が回っていくなら、すでにそうなっているはずです。ところがそうなってない。むしろ、銀行は、日銀から供給されたお金で国債を買いあさってBIS基準を満たそうとし、需要の低迷で資金需要のない企業に貸し出しをしようとしない。個別の商品が売れることはあっても、「支出の振り替え」が起こるだけで、消費全体は拡大しません。消費を上向かせ、景気を回復するには、少なくともこれ以上の改悪はしないということを、はっきりと示すことが、とても大切なのです。『結局、不況で消費が低迷するもとでは、｢規制緩和｣をやれば必ず新規開業や参入を誘発し、雇用全体の増加をもたらすということにはならないのです。今年(2003年)3月に政府の「総合規制改革会議」が発表した「規制改革推進三ヵ年計画(再改定)」も、各分野に競争原理さえ持ち込めば、経済が活性化するという単純な内容にすぎません。むしろ「雇用の流動化」の促進など、不安定雇用を拡大して企業が労働者を使い捨てしやすくすることに重点が置かれており（派遣・契約労働の拡大など）、こういう「規制緩和」では、雇用を創出するどころか、失業率を高水準に固定し、雇用・収入への不安をいっそう拡大して個人消費をひえこませることは間違いありません。』このままでは、物価下落と需要減少（従って生産減少）の悪循環が生じ、日本経済はゆるやかに真綿で首を絞められるように、負の連鎖をえがきつつ縮小していきます。公共投資も、不況下では、波及効果は少ない。自民党の「需要」対策といえば、ゼネコン向けの大型公共事業でしたが、１0年、80兆円を投じたにもかかわらず、ギャップは埋まらず、景気も一向に回復せず、ただただ国と地方の借金を膨らまし、財政を破綻させただけでした。民間需要が落ち込んでいるときに、いくら公共事業だけ積み増ししても、消費を刺激し需要や雇用を呼び起こす効果は少ない、景気回復には役立たない、ということです。それだけではなく、大型公共事業の増加が、中小企業の受注機会も雇用効果も激減させて来たのです。結局、90年代の公共事業拡大は、バブル崩壊後のゼネコンと鉄鋼・セメントメーカーなど、大企業救済でしかなかった。供給側の９割以上をしめる中小企業を応援し、元気にする方策こそ、とられるべきです。政府は、このような「構造改革」の破綻を認めず、さらに「金融緩和」をします。日銀に、直接、株、国債、不動産、証券を買わせようとしています。これによって、ますますマネタリーベースは積みあがります。しかし、これまでの｢量的緩和｣と、原理は変わりませんから、マネーサプライは増加しないでしょう。供給面からのみ見て、デフレを無理からでもインフレにしようという政策ですが、仮にインフレにできたとして、企業の負担が軽くなったとしても、需要全体が低迷したままでは、投資は伸びません。市中にお金が回らない(マネーサプライが増えない)原因が、投資の低迷、需要面にあることを、またも考慮に入れていません。不況でモノが売れない→物価下落→企業の売上げ・収益が減少→雇用・賃金の調整→消費購買力が減少→モノが売れない→・・・というデフレの負の連鎖を断ち切り、プラスの連鎖に変えられる場所は、「消費購買力の向上」からです。そして、モノが売れる、需給関係の結果として、物価の下落が止まる。そのためには、企業の雇用・賃金調整＝リストラを規制すること、と政府の社会保障改悪を止め、将来不安を取り除くことがどうしても必要なのです。このまま需要不足のまま、インフレを実現できても、賃金調整が直されなければ、インフレによる実質賃金の引き下げが起こり、より一層の需要の落ち込みを招くでしょう。結果、インフレと不況が並存する「スタグフレーション」に陥りかねません。政府の「インフレターゲット論」には、本来政府から独立した中央銀行である日銀を、当面の｢国債消化｣や「株価対策」に引き込もうとしているのではないか、と思われます。銀行など機関投資家が国債購入に集中したため、国債の価格は上がり、その利回りは下がり続け、１％を割り込んでいます。国債の利回りが、資金調達コストを下回れば、機関投資家は、国債を敬遠するようになります。国債の消化ができなくなれば、国債の市場価格の下落を招き、国債利回りと市場金利が上昇します。これは、アメリカが許さない。また、低金利は株価を下支えしますから、政府は超低金利政策を手放せない。日銀に、２00２年からは銀行保有株を買い取らせ、円安誘導のため米国債を買わせようとしています。（これでは、日銀資金までが、日本からアメリカへの資金還流システムに、動員されることになります。）これらの購入による損失発生に備え、法定準備金を15％に引き上げました。そのため、国庫に納入するはずだった６00億円が、02年だけでも国の収入からなくなりました。市場競争に任せればすべて上手くいくといいながら、実践においてすでに破綻した｢構造改革｣は、大企業には、公的資金投入＝国民負担を大盤振る舞いしています。業種は、多岐にわたっています。銀行支援。公的資金をうけた銀行は、ゼネコンに２兆円の債務放棄、金融支援をしましたから、国民のお金で、ゼネコンを救済したことになります。銀行保有株式取得機構と銀行の拠出金廃止。郵貯、簡保、年金資金による株式運営の拡大。産業再生機構生命保険契約者保護機構すべて、国民の負担のオンパレードです。
2007年11月18日
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｢属国ニッポン」経済版 要約その３
クリントン政権内で、輸出産業の利益を代弁する通商代表部から、ウオール街の金融資本へ、パワーシフトが起きた。ウオール街の利益は、「ドル高」にある。ドル高・高金利であってこそ、世界の資金が為替差益と運用益を求めてアメリカに流入し、株式市場も、活況を呈する。95年5月以後、アメリカの日本への圧力は、｢ドル高｣（円安）、（日本の）超低金利（アメリカの高金利）、｢金融ビッグ・バン｣実施に変わる。その途中で、金融ビッグ・バン後の銀行危機は仕組まれた。投機マネーに株式を狙い撃ちされた。銀行保有の株式を売り浴びせて、銀行を破綻させ、政府に公的資金を注入させて安値で譲渡させた。かれら、ハゲタカ・ファンドの資金は、「株高」「ドル高」で世界からアメリカに集めたものだ。この資金で、アメリカ主導の「金融グローバリズム」＝アメリカ金融資本が海外市場を支配する、この戦略に基づいて、橋本内閣に「金融ビッグ・バン」を忠実に起こさせ、日本がアメリカにとって、有望な投資市場になったところに、外資系金融機関が「金融危機」を仕掛けた。これでは、日本の資金が、日本の金融を身売りさせるために使われたようなもの。しかし、「ドル高」は長くは続かず、早くも9９年にはドル・株価とも下落する。ここで、日本政府は何と親切なことに、日本資金がアメリカに流入しやすいように、「ゼロ金利政策」、更には「量的緩和」を打ち出す。（過去最大規模の景気対策＝国債発行が順調に消化されず、国債価格が下落基調となって、長期金利を押し上げた。これに対し、ルービン財務長官が更なる金融緩和を要請した。）これによって、失われた国民の利子所得は、90年代を通じて３０兆円におよぶ。将来に不安を感じた国民は、政府のもくろみをはなれて逆に貯蓄を増やす行動にでた。さらなる需要の低迷である。一方で、大量の資金が運用益を求め、日本からアメリカの株式市場や国債に流れた。日本政府としては、輸出大企業のために、円の価値を下げる「量的緩和」で「円高」抑制したいという、狙いがある。しかし、いくら「円売り・ドル買い」介入をしても、ドル安がアメリカ経済そのものに原因するのだから、日本の為替損失と共に、米国債保有残高が尚増すだけで、円高抑制効果はほとんど期待できない。『ソ連崩壊のあとも、アメリカは経済覇権（アメリカン・グローバリズム）を世界に押し広げるために、政治・軍事面で世界の主導権を維持・強化する戦略をとってきました。多国籍企業化した日本の大企業も、アメリカの経済覇権主義に乗っかり、日米軍事同盟の海外展開のもとで、アジア・太平洋圏市場への攻略をすすめていこうとしています。さらに、日本の財界や自民党政治が、アメリカの「外圧」を利用して、かれら自身の利益にかなう政策をすすめるようになっている点も見過ごせません。巨額の内部保留をつみあげている輸出大企業が、「円高」対応やグローバル化による「大競争時代（メガ・コンペティション）」の到来を口実に、好き放題に賃金の切り下げやリストラ、雇用の流動化を推し進めているのはその典型です。』
2007年11月18日
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｢属国ニッポン」経済版 抜粋その２
ニクソンショックの円高で叩かれ、スタグフレーション下のレーガンに、ドル高の尻拭き、または八つ当たりされて日本の農業を犠牲しても文句も言えず、金融市場の非常識化＝開放（投機の自由）をさせられても、文句を言わず。文句を言わなかったのではない、貿易黒字を生み出す最大の原因であった、大企業の輸出攻勢には手を付けず、自ら、貿易黒字とは何の関係もない農業などを犠牲に差し出した。（ニクソンショック時には、日本の大銀行救済のため、東京市場を開きつづけ、膨大な公金をドル買いにつぎ込み、時間稼ぎをしてやる。おまけに、銀行は、ドル売りをして利益まで上げた。レーガンの「ドル高」＝高金利政策による。過度のドル高にアメリカの輸出産業は大打撃を受け、産業は空洞化した。この失敗を日本は負わされた。）特に、金融自由化は、「実需原則」と「円転換規制」が廃止され、投機目的の先物取引、為替取引が自由にできるようになり、日本からアメリカへ、資金が急激に流れるようになった。プラザ合意(85年)の「円高」ドル安（ドル売り介入、ほどほどにドル高を是正したかった）をきっかけに、ドルは留まる事なく下がり続け、86年には1ドル180円。たまらず途中から日本は「ドル買い円売り」介入に入ります。同時に、アメリカの金利より、必ず２％以上日本の金利が低い、と言う「金融緩和」（超低金利政策）と、「内需拡大」＝公共事業ばら撒きを、その後現在にいたるまで強要される。金利の引き下げは、「円安」傾向を生むので、輸出大企業を守りたい政府は、これをよしとした。（このころ、80年代後半の「円高」は、日本の大企業の作り出したもの。輸出攻勢が生んだ過大な黒字を反映したもの。いくら「円高」になっても、労働者・下請中小企業を犠牲にして、たちまち輸出競争力を回復し、海外市場へ猛進撃をかける。それが、また貿易黒字を生み、新たな｢円高｣を招く悪循環。）しかし、このプラザ合意の3つは、カネ余りと、投機と、土地価格の高騰を招き、バブル経済を生む（87年から90年）。90年、バブル崩壊。プラザ合意以後、「カンバン方式」などの下請け合理化、長時間過密労働による労働条件の悪化、さらなる低賃金を求めてのアジアへ生産拠点を移転させる「産業の空洞化」（輸出大企業の多国籍企業化）といった、大企業の「円高適応戦略」が凄まじい勢いで進む。｢内需拡大｣による、大型公共事業のばら撒きは、地方財政を破綻させることになる。91年、ソ連崩壊。冷戦戦略消滅。アメリカにとって、日本は、ただの、｢目に余る｣存在。93年、クリントン政権誕生。「日米包括協議」の失敗から、報復的「円高」攻勢。95年、1ドル79円をつける。日本の全輸出産業が赤字を出す、輸出すればする程、損失が出る水準。ここまでは、米政権内で経済政策の主導権を握っていたのは、輸出産業・製造業の利益を代表するカンター通商代表部代表らのグループ。ここからは、投資銀行ゴールドマン・サックス社会長、現シンシナティグループ会長、ロバート・ルービン財務長官が、経済政策を牛耳る。
2007年11月18日
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「属国ニッポン」経済版
以下は、経済オンチの私が、対米従属を理解する上で重要な、経済史、背景、金融問題を頭に入れ、記憶に残すためにした、「属国ニッポン」経済版アメリカン・グローバリズムと日本大門実紀史 著からの要約。こうでもしないと、読んでも頭に具体的な論理が残らないの。この本、「物事のしくみと関係を述べることに重点をおいた」と著者が言うぐらい、経済ド素人の私にも面白かったです。第一章「属国ニッポン」がもたらした経済のゆきづまり現在ある不況は、「需給ギャップ」が大きいことによるデフレ不況である。需給ギャップ、つまり需要＝消費購買力と、供給＝生産力、設備、資本蓄積の乖離。失業者が多く、企業の機械、設備の稼働率が低い「不況」のことです。戦後、日本の大企業は、一貫して「低賃金・低コスト」を死守した。輸出で巨大な利益を上げても、である。低賃金を武器にアメリカに輸出して得た利益は、労働者に還元する事無く、設備投資にまわされ、国民生活は経済の成長に見合うほど豊かにはならなかった。労働者・下請中小企業を犠牲にして、大企業は高収益をあげたのだった。賃金の上昇や、雇用の拡大に繋がらない大企業の資本蓄積優先型の経済拡大方式は、国内で需要と衝突するに決まっている。（日本の異常な資本蓄積優先型の経済は、その他の資本主義国と比べてみても明らかである。企業の機械設備投資は、対ＧＤＰ比でアメリカの2倍。）資本蓄積優先型の経済拡大方式は、石油危機を経て高度成長が破綻した後も強行される、ただしアジア太平洋でのシェア拡大へと、戦略を転換して。このことが、90年代が不況に終始することを準備する、筋書きであった。しかも、政府は、不況下暖めなければならなかったはずの国民の消費を、この90年代一貫して福祉、社会保障を切り詰めて、いじめた。将来に不安を感じて、誰が消費するか。かくして、更に、需要は落ち込んだ。では、政府は寝ていたのか？というとそうではない。有能であったよ、大企業を守ることに懸けては。大企業の輸出を助けて、円高是正だ＝ドル買いだ。ドル買い介入は95年から2003年5月までに金額にして30兆円を越える。この30兆円は、民間資金を調達して得た。さらに、民間金融機関＝銀行（など）は、日銀の超低金利政策で、ジャブジャブに周ってくる資金を国内の中小企業には貸さず、貸し剥がしまでして、金利のいい米国債を買う。（2002年度だけでも1000億ドルの米国債+ドル預金を買って、アメリカの財政赤字1600億ドルの3分の２を支えた。）しかも、ドル安傾向の中で、高い円で安いドルを買う訳だから、当然、損をする。例えば、2001年度決算では10兆4613億円の為替損を生んだ。それでも、ドルを買い支えなければならない。何のためか。大企業の輸出を守るため。企業の持っているドル資産を守るため。
2007年11月18日
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腐れ外道アメリカと、属国ニッポン
「年次対日経済改革要望書」だけではない。2001年、小泉がシッポをふった「日米投資イニシアティブ」。郵政民営化を強要してアメリカ生命保険業界は、簡保資産120兆円をゲットした。次は、医療保険の解体。共済組合の縛り付け。三角合併（割高のアメリカ株で子会社が日本企業を買収）の推進。在日米国商工会議所「ビジネス白書」財務省「関税・外国為替等審議会」金融庁「企業会計審議会」経済産業省「産業構造審議会」内閣府「総合規制改革会議」これらの審議会には、アメリカの大企業の代表が加わり、自分たちのビジネスを有利に運ぶための「改革」を迫る。モルガン証券、メリルリンチ日本証券、ワールドコム、マッキンゼー、ユニゾン・キャピタル、HSBC証券、リーマン・ブラザーズ、モルガンスタンレー、ゴールドマン・サックス。一体、どうなってしまったのだ。こんな正気の沙汰と思えない世界で生きている我々は、ホントウに正気でいるのかどうか。自殺した何十万人の人たちの方が、目を塞いで生きている我々よりずっと、正気だったのではないかと思えるほどだ。今までだってそうだったが。80年代、赤字のアメリカに日本から資金を還流させるため、アメリカの金利より必ず3％低い超低金利を景気上昇中の日本に押し付け、バブル経済を起こさせた。輸出企業を助けるため、プラザ合意（政府にドル安介入させる）をさせた。バブル崩壊後、公共事業関連商品対日輸出拡大のため、430兆円もの公共事業予算を組ませ、財政赤字に転落させた。地方自治体の財政を破綻させた。不況が深刻化することが分っているのに、不良債権の「最終処理」を強行させ、中小企業の大量倒産のあげくに、ハゲタカ・ファンドは比較的優良な日本企業を底値で、場合によっては公的資金と言う税金のプレゼントつきで、買収した。「テロテロ」と騒いでいる間に労働基準法も、組合法も骨抜きにされて『労働ビックバン』。人間の労働を、単なるコストとしか見ない貧弱思考の「勝ち組」が、てぐすね引いて待ち構えている。アメリカとの腐れ縁を断ち切り、平和のうちに連帯しようとするアジアと、信頼されるパートナーとして繋がりたい。現政権とそれを扶養する財界主流派の、軍事力を振りかざして中東やアジアを支配したい衝動に、打ち勝つことができるか。これを乗り越える力は、「社会的連帯」という国民の運動、そう、今ブログを見ているあなた、わたしの、誰を当てにするでもない自立した、でも、相手の痛みを互いに共有した、連帯にあるはずなのだ。
2007年11月18日
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勝ち組って、なにさ。
勝ち組とは、努力して勝った組、と言う意味ではない。人を踏みつけにした人、と言う意味だ。中小企業の長年の血と汗の結晶である技術やノウハウを取り上げた親企業。下請単価を大幅に切り下げた親企業である大企業。10年の間に正規労働者の407万人をリストラし、代わりに派遣労働など非正規労働者649万人を年間133万円で社会保障も無くこき使って、本来その報酬の正当な受け取り手である労働者に利潤を還元しなかった大企業。大店法を廃止して、商店街のなりわいを壊しシャッター街にした大手チェーン店。金に忠実な政府に、他人の犠牲など気に止める事なく自分らに有利な税制を作らすだけの献金が、御用聞き政府を顎で使う額の献金が、できるだけの収奪をすでにしてきた人、と言う意味だ。法人税を減税してもらい、株式売買益、配当所得といったマネーゲームで得た所得に減税させ、法人税は、経常利益が10兆円増大して45兆円に達したにも関らず、この十年で半分、11兆円ぽっちしか出さない強欲が、勝つと言うことなのか。一体何に勝ったと言うのだ？何千万の人々を、貧困に追い落とすのが、そんなにエライのか。人の生活をメチャメチャにしておいて、いま自分の食べている、飲んでいる酒の一滴が、最低賃金や、それ以下で働いた人の血の一滴だと知って、そんなものがウマイのか？私たちの住む国が、剥き出しの、強奪の資本主義に覆い尽くされる前に、この汚泥から抜け出すために、どうしても清算しておかなければならないことがある。アメリカと日本の関係。
2007年11月18日
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ただの日記
ただの日本原・日米軍事合同訓練への抗議にいく！と日曜日、一ヶ月前から、準備して、予約も入れないようにしてたのに、急患が来て、あえなくポシャッた。そんなモンさー、私の人生、ままならナ～イ。普段の診療に、時間のかかる治療や説明を入れられないので、日曜日に一人に十分時間を掛けられるようにして予約を入れている。自分の用事が合っても、患者さんを断わるなんて、最初から私の選択肢にはないのでアル。まあいいやー、誰かの笑顔を見れたんだから。私にしか、できないことするんだ。でも、やっぱ、ちょっと悔しいのであ～る。ネオリベ・サイクルを明瞭に解説する悪夢のサイクル現在のネオリベ政策とそれにいたる必然を、戦後日本経済史から解説する「属国ニッポン」経済版 新日本出版社 大門実紀史 著強奪の資本主義 戦後日本資本主義の軌跡 新日本出版社 林直道 著現在進行形の、強奪の資本主義。規制緩和がもたらした派遣労働の惨状、社会福祉の民営化＝資本家が命から利潤を強奪する様をえがく、新自由主義の犯罪 新日本出版社 大門実紀史 著戦後史自伝的戦後史 羽仁五郎 スペースカヤ「医療崩壊」を描く日本の医療はどこへ行く 新日本出版社 非営利・協同総合研究所、いのちとくらし編関連して社会保障の経済効果は公共事業より大きい 自治体研究社 自治体問題研究所編集部編ヒラサワのＳＰ－2（サオプラペエッソン、タイ語で「第2の女性」、ＭＴＦ）賛歌を理解するための多様な「性」がわかる本 性同一性障害・ゲイ・レズビアン 高文研 伊藤悟、虎井まさ衛 編虐待と尊厳 高文研 穂積純 編ぜんぶ並行読み。
2007年11月18日
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経済雑感 つづき
この数年、アメリカの裏庭、中南米、ベネズエラ他の国が、ＩＭＦ―アメリカ資本―に押し付けられた新自由主義経済政策に否！をつきつけ、アメリカが言い寄ってくるＦTＡにも同意せず、新たな道を行こうとしている。代表がベネズエラのチャベスだ。度重なるアメリカからの、不当介入も、暗殺未遂も跳ね返して、大多数の抑圧されてきた民衆から支持されている。アメリカの薄汚い展望も砕く、その力に、声援を送っている人も多いはずだ。アメリカンスタンダードだけが世界じゃない。まだある。北欧も、別の道を行く非常に参考になる政策をとっているらしい。トービン税、数年前から聞いてはいたが、「政権につくからには企業、資本のバックアップがあるわけだろ？こんな理想主義的な税制、自分のパトロンの意に反して現政権が採るわけがないよ。」と、実現は悲観していたが、何と！！実際に採用した国がでた、というのだ。（ＫＵＭＡさんが、大大大お勧め！という本、「悪夢のサイクル」に載ってました。）知らんかったよ、デンマーク。アンデルセンのお国。（デンマークについては、それぐらいしか知らんけど、）スバラシイ！！！
2007年11月18日
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経済雑感
外に向かって、途上国に「資本の自由」を押し付け、内に向かっては、「規制緩和」を大合唱する。日本は、アメリカの「外」だ、「仲間」じゃない。アメリカが、戦後すぐにアジア諸国、中南米諸国、近いところではアジア通貨危機でしてきたことを、50年を隔てて、十分肥料を撒いた日本でもした、ということか。資源がある国は資源を、それが無くても安い労働力を、貪られ、それらのない日本では、育ったインフラ、公的分野、企業を投機の対象にしたな。戦後、親米傀儡政権のお膳立てを利用して暴利を貪ったのだから、たとえ自国がそれらの国々と同じ憂き目にあっても、文句を言うな、というところか。実体経済に寄生し、宿主を吸い尽くすマネーは虚。実体経済では、日本の労働環境は、メルトダウンした、企業のいいように。企業とは、人に雇用を提供し、生活を確立させ、社会に貢献し、望むべくはそこに生きる人に生きがいを与えることだと、アホな私は思っている。ほんとに、儲かるなら、何でもするの？人も殺すし、人が不幸になっても平気なの？「資本」だから問題なの？そんなに、どう使うかわからんような何兆円なんてお金、なんで一人で欲しいの？1985年。日本がプラザ合意に同意し、アメリカが規制緩和を本格的に突きつけ出したとき。外に向かっては経済侵略を、内に向かっては貧者の大量生産をはじめた時。始めた時？誰が、だ。資本が、だ。私たちじゃない。だけど。私たちは、知らないといってそれを許し、騙されたといって自民政権を恨む。それじゃ、15年戦争のときと、同じじゃないか。資本の恩恵に浴している事実は紛れもないしーだって日本に生まれた、というだけで、難民キャンプに住む可能性はほぼ０だしーコンビナートを作るからと家を打ち壊されることもない。いや。餓死するような事態では、白スズキも、マグロも関係ないか。キャノンの大分工場や、トヨタの組立工場に派遣労働に行ったら、家を奪われたフィリピンの人々と同じか。彼ら資本家には、他人は搾取するもの、としか映らないのだろうか。もとより国内も、国外も、金が儲かるかどうか、の基準の前に等しく並べられたコストだ。大企業が、ほっといても労働者を豊かにしたわけでは、ない。経済の拡大が、曲がりなりにも国民生活を押し上げて来たのは、労働組合が春闘などで経営側と闘い、毎年僅かずつでも賃上げを獲得して来たからで、輸出産業が大きくなったから自然と労働者の生活がよくなったわけでは、断じてない。彼ら輸出産業の武器は、｢低賃金・低コスト｣だったのだから。それを、アホ竹中がいうように、｢供給サイドを強化すれば、需要が掘り起こされる。供給サイドを強くすれば、自然と国民の生活がよくなる。生産性を高めれば、自然と需要が伸びる。｣、痛みを我慢しろと言われ続けて、従順に、とうとう、貧困率ダントツ、世界に冠たる格差社会になってしまった。この間、彼らのやったことは、皆の期待と逆のことだった。売上げが停滞する中で利益を上げるため、リストラ、労働力の流動化＝非正規雇用を戦略とした。結果どうなったか。益々、需要は落ち込み、売上げが落ちればリストラを繰り返し、デフレ・スパイラルだ。資本のしたいようにさせたら、うまいこと、いかへん。彼らは、野放しにしたら、自分らの、中でも経営側の利益、内部保留を積み上げるだけで、社会全体のことなど考えない。勝ち組、とか言われるヤツラが、特にそうだ。だれが、どこの資本が、「自然に」需要側の利益を考えるか。政府も、いつものごとく、大企業に味方し、労働基準法を「規制緩和」し、中小企業には｢不良債権｣処理を加速して、倒産に追い込み、庶民には社会保障を引き下げて、将来不安を掻き立て、貯蓄に向かわせ。これも、需要の減。政府、大企業、頭腐ってるぞ。何かを人質に捕られて、身動きが出来ないのか。それは、経済的豊かさ。か。それを捨てるつもりなら、いいぞ、俺たちを追い出してみろ、「競争力」もなくなるぞ、とか言われる。イイエ、こんな非道な資本はいりません、と言いたいのに言えない理由はこれ？でも、彼らの「競争力」が、なんぼのもんや。そんなもん、いくらあっても、皆は豊かにならへん。あいつらは、政府も、嘘つき。
2007年11月18日
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日本はアメリカの、10年あとを追う。
いまごろ、シッコって、おそいわ！日本はアメリカの後を追う、ってもう20年も前から言ってんねん。もう、言い続けて、言い続けて、反吐が出るほど言い続けて、もう言うのいやになりかけてるねん。日本の医療は、１０年前まで世界最高レベルだった。医療費が掛かりすぎるなんて、自民党のデマゴーグ、医療悪者キャンペーン、プロパガンダにすぎん。何遍言っても、聞く耳、持たんかった。このままやったら、日本の国民皆保険は崩壊させられる。彼らは、それを狙ってるんだから。いや、ちがうな、もうすでに、壊れてる。月々の国保の支払いが出来ないで、保険証なしで受診する人が、どんだけ増えたか。あんたら、自民党にいれたんやろ？自分の首絞めるの知ってて、いれたんやろ？今の生活あるのは、自民党さんのおかげ、いうて、いれたんやろ？生活保護や、老人医療は、共産党や社会党ががんばったから、自民党政府からもぎ取った権利や、っちゅうてんのに、自民党さん、さまさま、言うて、一票いれたんやろ？どうせ、壊れるねん、って、言いたくなる。言うたらあかんけど、いってしまいとうなる。私らはヘンゴウじゃない。ヘンゴウになったらあかん。変えなアカン。でもな、あんたらもなー、ちょっとぐらい、しっかりシイヤーーー！！！！あー、いうたった。すっきりした。
2007年11月04日
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海の記憶
テレビも新聞も読んでない。ついでに、親の顔もこの五ヶ月ほぼ見てない。それまで、日に一度は、幾ら遅くなっても家に帰って夕食（午前一時から二時！）をとっていたのだが、その時間を読書に当てている、ということだ。しかたないか。あとで、泣くことになるな。帳簿も家に置きっぱなしだ。しんぶん赤旗、読んでみようかな。小さい時から、家にあって、それが当たり前で、だから、あんまり読んだことなかった。（ナンダソリャ）たぶん、私が大学に入った年かその次の年ぐらいだ、喘息児童を引率して、沖ノ島にいったことがある。地区の共産党のお兄ちゃんや、おばさんについて行って。民宿にー数日だったかー逗留した。毎年行なわれてきた行事らしく、男の子とお兄ちゃんがじゃれあってる。アルバムを見せていただいた。そのころは、今より、公害行政が必需で、ケアを必要とする子どもがたくさんいた。（父は、公害を担当していた。）焼けた砂を蹴って、みんなで毎日浜辺に走った。あんまり、泳いだ記憶がない、な、なんでか。海が綺麗だった。始めてみる綺麗さだった。海水浴場までは、海沿いに小型ボートで移動するのだ。走るボート、松のせり出した岩、海上に影、岩はそのまま海の中に透けてとける。突然始まる紺青の海。吸い込まれそうだ。だが、怖くない。松の間から、誰かが手を振っている。飛び込んで、泳ぎたい。海って、こんなに綺麗だったんだ。
2007年11月04日
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戦争案内
４、 私たちの選択『アジアを初め世界の人権を抑圧して、環境を破壊して、場合によっては軍隊で他国の民衆を殺してでも、日本の経済発展を願うのか。それとも、世界の民衆と共に連帯して、地球全体の環境や資源を考えながら、皆が自分の能力に応じて作り出した富を、皆で平等に分け合うような社会を築くのか、私たちは今、その岐路に立っているのだと思います。』『現代の戦争を防止するための究極の方法は、資本主義という社会のシステムを変えるしかないとわたしは思います。つまり、経済のシステムを変えることです。物を人に造らせて金儲けをして経済発展するというシステムをやめて、皆で何をどれだけ作ったらよいのか考えて、皆が自分の能力に応じて労働して、出来上がった物を皆で平等に分け合うという社会システムにすれば、戦争を起こす根本原因を完全に取り除くことが出来ると思います。』筆者のいうような社会が具体的にどのようなものか、まだ、私は、はっきりと思い描くことができない。しかし、このままではいけないのは、いろいろ見えている。何とかなるだろう、誰かが何とかするだろう、ってホントウ？
2007年11月04日
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戦争案内
第四章、 殴る側の大国となった日本３、日本の軍事大国化 『このようにアジアの開発独裁政権の国々が民主化されるということは、アジアに投下している日本の資本の利益が減少してしまって、日本の経済は大変なことになってしまいます。そこでその傾向をなんとか食い止めてもらう対策が、今度の新ガイドラインではないでしょうか。アジアの開発独裁政権が保証している資本にとっての“うま味・自由”が失われる前に、アメリカの軍事力で民主化の動きを叩き潰してもらう、その代わりその米軍の行動に対しては日本は民間も含めて総力を挙げてバックアップすることを約束しますというのが、今度の新ガイドラインです。ですから今まで日米安保の範囲を、極東に限っていたのを、今度は周辺事態法で日米安保の範囲を日本の資本が大量に投下されている、東南アジアを含め、解釈次第では全世界にまで広げてしまいました。今度の新ガイドライン・周辺事態法は、よくマスコミなどでいわれているように、アメリカのいいなりにばかりなっている、弱腰の日本政府が、アメリカの要請で結んだのではなくて、自民党のスポンサーである日本の資本家の要請で、結んだものだと思います。それを裏付ける事柄として、1970年代にも一度アメリカから、今回と同じガイドライン改定の提案がされています。しかしその時日本政府は、全面的に断わって改定の話はまとまりませんでした。その当時は1985年のプラザ合意以前で、基本的に日本の資本は余り海外に出ていなかったので、アメリカ軍によって守ってもらう必要がなかった。しかし、プラザ合意以降は根本的にその条件が変った。ですから1995年にある経済紙が、日本の主な経営者にアンケート調査していますが、その結果85％の経営者が、アメリカとの間で新ガイドラインの締結が必要であるとしています。つまり1985年の前と後では、日本経済の根本的構造が変って、資本家の軍事的要求も変ってきたのです。日本は、1985年を境に経済大国から軍事大国へと転身する経済構造に変化しています。普通資本主義国は、自国の資本を守るために軍隊を保持しているわけですから、海外に資本投下すれば、その資本を守るために自国の軍隊を海外派兵することは、当たり前のことでした。日本も世界第二位の軍事力を誇る軍隊を持っているのですから、これだけ大量に海外投資をしたので、当然資本を守るために海外派兵をするのが普通の資本主義国の姿です。』新ガイドラインのどさくさに紛れて自衛隊法100条―８の改定『もともと1992年に、『邦人救出』のためには自衛隊機を派遣できるという法律でした。それを今度は軍艦も派遣できると改悪してしまいました。これは重大です。軍隊が事件をでっちあげたり、日本人を殺させたりして、『邦人救出』という口実を作って侵略をはじめています。これで、国連決議などに拘束される事なく、自衛隊を単独出兵する道を作りました。』３、 イラク戦争について『2001年、イラク、イラン、朝鮮共和国が国家としてドルからユーロに切り替えると宣言しました。するとたちまちブッシュが、イラクとイラン、朝鮮共和国を悪の枢軸と名指しで決め付けました。そしてただちにイラク戦争を始めたのです。・・中東の石油産出国をほとんど傘下に入れることができる。これこそが資本主義の当たり前のやり方です。そのために10万人以上のイラクの人々が殺されようとも、アメリカの経済を安泰にする。アメリカの兵士が千五百人以上死んで、国民の税金が湯水のごとく捨てられても、アメリカ企業の利益が上がればＯＫ。今日本は国家としてドルを350兆円抱かえ込んでいます。国家予算の4年分以上です。また百万ドル以上のドルを持っている日本人は、120万人います。殆ど企業家、投資家でしょう。ドルが暴落したら一大事です。何としてもドルを守らなければなりません。アメリカのイラク戦争大賛成ですね。この金持たちがｋｙ学の政治資金を出してコントロールしているのが自民党政権ですから、憲法を無視してもイラクへ派兵するのは当たり前ですね。同じように、アメリカのブッシュ政権も石油資本と軍需産業資本が支えているのですから、イラク戦争は当然でしょう。』
2007年11月04日
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２、 マレー半島での中国系住民の大量虐殺。日本軍は、降伏後もマレー民主化運動を弾圧。『降伏後の9月5日に日本軍は、その人民委員会の主要メンバー10人を捕らえ、暴行拷問を加えたのち、虐殺してしまいました。つまり、日本軍は戦争に負けても、アジアの人々の独立を認めないで、イギリスに植民地のまま変換することにしたのです。』その後、マレー人民解放軍はジャングルに拠点を築いてイギリス軍と闘い、イギリスも独立を認めざるを得なくなる。『しかし、その独立は、欧米資本の『自由な』活動を保証する政府・開発独裁政権によって支配された独立でしかありませんでした。投下される外国資本にとっての有利な税制、『自由』な土地の取得、男女を差別した賃金体系も『自由』、組合を組織しようとしたり、会社のやり方に不満を言う労働者を即刻首にするものも『自由』。政府の政策や外国企業の在り方に対する、批判的な政治発言をしただけで裁判なしで二年間拘束することができる『自由』。この外国資本に保証された『自由』な活動条件を、存分に利用して、いまマレーシアには日本の資本が大量に投下され、巨大な利益を上げています。』３、商船は軍艦を呼ぶ。フィリピン20世紀初頭から、土地取得をめぐってトラブルが頻発した。『1941年12月日本軍がフィリピンに攻め込んだのを、日本企業は諸手を挙げてバンザイし、直ちに兵器や武器や警備の兵隊を要求して、それまでの企業活動の邪魔になったミンダナオの住民を、片っ端から捕らえて、次々虐殺しています。』『自由』な企業活動『三井物産が当時最大きな困難をフィリピンの農民にもたらしたのは、綿花の栽培でした。三井物産の都合で強制的に（砂糖黍栽培から）綿花栽培に転換させたのです。いろいろな混乱が起きましたし農民の反発も起きましたが、全て日本軍の力で押しつぶして強行しました。三井物産は、台湾では砂糖、旧満州では大豆、フィリピンでは綿花の栽培を、日本軍の力で強制したのです。』これに対し、フィリピン民衆は、あらゆる方法で抵抗する。日本軍は、老若男女の区別なく住民を皆殺しにし、3年半の占領期間だけで、110万人以上のフィリピン人を殺した。アジア太平洋戦争で日本は負けた。しかし、この戦争中も日本企業は、経済発展した。三井系企業の資本 1941年 1億円 1945年 ３億円三菱系記魚の資本 1億2千万円 2億4千万円日産系企業の資本 5千万円 4億5千万円石原産業の資本 百50万円 9千3百万円児玉善志夫は、海軍と結託して戦争で32億円の富を掴む。５、侵略への抵抗、フクバラハップ団『この抵抗運動に手を焼いた日本軍は、多くの犠牲を強いられましたので、手当たり次第に住民を大虐殺しています。このような事態は、中国でもあらゆる他のアジアの国々でも、同じことが引き起こされています。これも日本の歴史で大きく欠落している部分で、日本の侵略に対するアジア各国における抵抗運動の存在とその実績。この抵抗運動を押しつぶすために日本軍が犯した住民に対する大量虐殺などがあまり語られていません。』『日本の侵略に対して闘った、アジアの民衆の抵抗運動に手を焼いて、日本軍が手当たり次第虐殺してしまった結果の、犠牲者の数の方が圧倒的に多いのです。』日本の侵略戦争による犠牲者数中国 1000万人以上インドネシア 200万人以上ベトナム 200万人以上フィリピン 110万人以上朝鮮 20万人以上マレー半島 10万人以上
2007年11月04日
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第二章、アジア太平洋戦争、この戦争を必要としていたのは誰か１、 日本の民主化をクーデターでつぶして軍事政権を樹立、アジア太平洋戦争へ。『大正時代の民主化運動、反戦平和運動は、世界的な反戦平和そして民主化を求める運動に支えられながら、それまで日清・日露・第一次大戦と、10年おきに資本家たちが、企業利益のために引き起こしていた戦争を、起こさせない状態に追い込んでいた。』『戦後不況そして大恐慌へと向かっていた日本経済と資本家は、この不況脱出・新たな植民地獲得のために、戦争を必要としていたはずです。』『1925年、日本の民主化運動は普通選挙法を制定させました。しかしそれと抱き合わせに治安維持法の制定を許してしまいました。』『やがてこの治安維持法で、共産主義者・社会主義者が次々と捕らえられ、その後あらゆる民主化運動の活動家、最後には少しでも反政府的発言をする人も皆投獄され、拷問を受けたり、処刑されるようになりました。そして1930年代になると次々とクーデターやクーデター未遂事件が起きました。この一連のクーデター未遂や、クーデターによって、いわゆる大正デモクラシーはつぶされてしまい、日本には軍国主義体制が確立され、1941年アジア太平洋戦争へ突入しました。しかしこの一連のクーデター未遂やクーデターには、巨額の資金を提供していた企業家がいました。三月事件←50万円・徳川義親10月事件←63万円・藤田勇5・15事件←9万円・神武会２・26事件←３５万円・石原広一郎（当時の一万円＞＞今の一億円）』石原広一郎たち企業家が発表した世界戦略図アジアの大部分がすっぽり入る円内を、日本の植民地にして、そこから安い原材料、労働力を提供させ、日本の独占市場とする。そして日本を大工業国として発展させ、安い製品で世界市場を制覇しようと言う計画。『しかしこの頃のアジアは、ほとんど完全に欧米諸国によって植民地として支配されていました。１９３７年度の東南アジアにおける日本企業の経済権益は、僅かに1.7％でしかありませんでした。ではこの企業家たちの計画を実現させるためにはどうすればよいのか。日本の軍事力を使って、アジアから欧米諸国をたたき出すしかありません。しかし当時日本は、まだいわゆる｢大正デモクラシー｣と言われる民主化運動によって、反戦・平和を求める民衆の意識が高まっていましたし、議会には、曲がりなりにも政党政治が定着していて、そう簡単に企業家が思うように戦争をはじめることができる状況ではありませんでした。そこで、石原広一郎たちは、徳川義親、大川周明らと共に、『政党政治の打倒・南方進出』を掲げて、秘密結社を結成し、くーでたーによってこの目的を達成するために、青年将校や右翼の思想家に巨額の資金提供をしたのです。』『では、なぜ資本家たちが、このような大金をクーデターにつぎ込んでまで戦争を起こしたのか？』石原産業は、日本の軍隊を使って、欧米諸国を追い払った後、フィリピン、マレー、インドネシアに39ヵ所の鉱山事業所、利権を獲得した。（石原産業は、戦後四日市公害の中心企業）この連中だけではない。陸軍の秘密資料には、他の全ての資本家がどれだけの利権を、アジア太平洋戦争によって獲得したか、すべて実名で出ている。シンガポールだけで、それは132社に上る。ほとんどが現存する企業である。『やはり2．２６事件の首謀者たちにクーデター資金を提供していた三井物産系の企業が、アジア太平洋戦争の結果東南アジアに獲得した事業内容です。』フィリピン、ビルマ、マラヤ、スマトラ、ジャワ、北ボルネオに、計75企業。三井鉱山、小野田セメント、三井物産、東芝、などの戦後の中心企業の名がずらりと並ぶ。『戦争を誰が必要としておこさせたのかが分ります。たとえクーデター資金に今のお金に換算して50億や100億円を出したとしても、戦争で植民地を獲得擦れは直ちに何倍にもなる。これこそが戦争の本質であり、根本原因だと思います。』
2007年11月04日
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２、 天皇は世界一の資本家であり、大地主だった日本敗戦時に、天皇家は日本の国土の１０％を所有した。天皇が大量の株を保有した企業『ほとんど日本が行なう侵略戦争に関っている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。』３、商船は軍艦を呼ぶ“満州”は世界的な大豆の産地であった。日露戦争で日本が“満州”を獲得して、三井物産が大きく業績を発展させた一つの部門は大豆だった。三井はそれを独占的に買い占め、マーガリンを造ってヨーロッパに輸出、油粕を国内で肥料として販売して莫大な利益をあげた。張作霖は、大豆の買い付けに手を出し、三井物産の企業利益を損ねたから爆殺された。三井の大豆の収益を更に上げるため、満州国建国と同時に、大変な量の大豆の栽培を、政府が満族に強制した。餓死者が出るほどだった。これも、すべて三井の大豆の商売のためである。第一次大戦中の三井物産の利益額大戦前、400万円未満であったのが、大戦と共に倍倍に増益し、1918年には3650万円、一挙に９倍の利益を上げている。
2007年11月04日
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明治維新からアジア太平洋戦争まで１、 明治維新以来、日本の経済発展を支えた侵略戦争―三井物産―「三井物産の統計を細かく追及しているだけで戦争がなぜ起こったのかが分りますよ。」三井は日本軍が出かけていく、ずっと前から、中国に進出していて、ロシア海軍の動きをキャッチしていち早く日本軍にもたらし、日露戦争勝利に貢献した。もちろん、戦争中は武器の調達から運搬など、戦争に深く関って大きな利益を得た。日露戦争以後、三井の対外輸出額は、ウナギ昇りに上っていく。―伊藤博文―講演要旨「最近の戦争は、単に領土を広げたり、国の名誉のためではなく、商工業の利益を世界的に拡充したり、その拡充を妨害されるのを防ぐために起こしている。日本も、世界の列強と争って商工業の発展をすることを、日本の基本方針としなければならない。そのために軍備を拡張して、商工業を中国や朝鮮、あるいは東南アジアにまで発展させなければならない。」『要するに日本の経済発展のためには、戦争をして、中国、朝鮮、東南アジアを植民地にし、資源と労働力と独占的な市場を獲得せねばならないという事を言っています。この方針のとおり、日本は明治維新以後着々と軍備を増強して１８９４年の日清戦争以来、１９０４年日露戦争、１９１４年世界第一次大戦と、十年置きに戦争をしています。そしてその戦争の度に台湾、朝鮮、満州と次々に植民地を獲得し、それをバネに経済成長しています。』―軍備増強と国会議員買収―侵略戦争のための軍備増強を達成するための増税案は、反対派の国会議員を買収して成立した。多額の買収資金を提供したのは天皇だった。『日清戦争に買った日本は、台湾を植民地にしてしまいますが、その台湾の最大の産業の製糖業は三井物産が独占的に経営します。天皇はその台湾製糖の第二位の株主になっています。台湾製糖の株の配当は１０年後に１２％、２０年後には100％になっています。これだけを見ても、侵略戦争・植民地獲得がいかに資本家にとって儲けにつながるかが分ります。』三井物産が台湾製糖を独占的に奪った結果、１９４５年の時点で、台湾人が植民地化以前に経営した１１１７の製糖工場は一つも残らなかった。
2007年11月04日
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ブレヒトの『戦争案内』―戦争が起こる原因―『ブレヒトは、ファシズム・軍国主義というものは、資本主義社会が必要としたときに生み出されるもので、資本主義社会が存在する限り、ファシスト・軍国主義者が這い出してくる可能性は残っているのだから、安心してはいけないと警告していました。『「資本主義体制は、その体制を広めたり維持していくために、必ず暴力を必要とします。暴力など使わなくても、資本主義体制は維持できるはずだ、と言う人がいますが、それは真実ではありません。」と。フィリピンの歴史学者、レナト・コンスタンティーノさん『日本の歴史書や、歴史教科書をたくさん調べましたが、今まで日本が行なってきたアジアに対する侵略戦争の張本人を、すべて軍人や政治家として描いています。しかし、基本的に軍人や政治家は、金で操られた操り人形の役をしたに過ぎません。戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきたのは、財閥・資本家たちですよ。しかし日本の歴史書には、このことはどこにも書いてありませんね。』
2007年11月04日
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ODA、お金を使った「日本の第二の侵略」フィリピン・ミンダナオのギボ山、地熱発電所建設のヒ素垂れ流しミンダナオで神の山とされ、信仰上大切にされている山の山頂付近を掘り返して、地熱発電所の建設工事を日本のODAを使っておこなう。しかもその工事に伴って、そこの住民たちが飲料水として利用している川に、ヒ素混じりの泥を流してしまって、大変な公害を発生さす。そしてその公害の調査に協力し、反公害の運動を広めようとしていた住民が三人殺されている。カラバルソン計画ルソン島南部の広大な農村地帯をつぶして、一大工業コンビナートに開発し、外国資本の企業を誘致する。そのため、ここで農業を営んでいた十万人の農民が土地を失って失業した。第二の侵略、バタンガス軍隊がきて、五千の先住民の千五百の住居家屋を、一夜にして戦場のように破壊し尽くした。ルソン島のバタンガス海岸の住民が抵抗し、政府は一方的に住居を破壊して強制立ち退きを行なった。それは、ここを国際貿易港にするため。カラバルソン・ODA計画ですでに操業中の日本企業が、製品を一日でも早く積み出したいから。踏み潰した住居跡を軍が警備する中、貿易港拡張は着工する。抵抗する住民は暗殺される。『フィリピンでは毎年約2500人のNGOや労働運動の活動家が、捕らえられ拷問を受けたり殺されたりしています。』これが、開発独裁の保証する、外国資本の「自由」の中味だ。カラバルソン計画では、フィリピン最大の湖、ラグナ湖が死んでいる。原因の第一は、カラバルソン工業団地の日系企業が、工場廃水を全く処理しないままこの湖に垂れ流しているからだ。『このカラバルソンの工業団地に進出した日本企業は、日本の税金（ODA）を貸し付けた資金で、道路や発電所などを整備してもらって、フィリピン政府のお世話で極端に安い値段で土地を借りて工場を建てて、日本の何十分の1に押さえ込まれている賃金の労働者を、人権を無視して使って、公害対策もしないで、しかも製品のための機械や部品を輸入するときも、出来た製品を輸出するときもほとんど税金はかからない。その上労働者の組合活動や住民の環境を守るための運動は、国が軍隊や警察を使って弾圧してくれる。このおかげで日本の企業が利潤を揚げ、日本の経済成長が維持され、一方フィリピンの住民は、人権を抑圧され、生活環境が破壊され続けています。』ミンダナオ、ジェネラルサントス、破壊のODA日本で食べるマグロの陰で、『南コタバト開発計画』。マグロ漁船専用港を建設して、その港のすぐ近くに国際空港と缶詰工場を作る、この建設予定地に住んでいたのは、60年代からの環境破壊で、追われ追われやっとこの海岸に住み着いて、細々と沿岸漁業をして生活をしている37世帯約200人。立ち退きを命じられた。生活できない、と交渉を始めたら、彼らのすみかも、軍隊と壊し屋が来て、破壊していった。三菱化学、マレーシア、ブキメラ村各公害事件核処理工場は、環境基準が厳しくなった日本から逃げ出して、貯まった核廃棄物を、村の子供の広場にぶちまける。そこから、川の流域では、異常出産、白血病、癌が大量発生。補償と対策を求めて立ち上がった住民、弁護士、訴訟を受理した裁判官までを警察が二年近く勾留して、公害運動は国につぶされた。私はこれまで、「日本は戦後、平和産業で自分も豊かになり、世界のみんなの生活も豊かにできる。良い物を造れば、何も軍隊で殴り込まなくても世界中で買ってくれる。日本の資本主義は、大々的には兵器を造らず、家電を作って、テレビを売って、そこに戦争の影を見ずに澄むではないか。アメリカのように、軍需産業に首まで漬かったら、民需部門は敗退してしまう。日本の経済運営は正しかったのだ。」と、平和憲法のもと、資本家達も世界の平和を望んでいるかのような、錯覚を抱いていました。東南アジアの環境破壊に日本と日本企業が深く関係していると知ってはいましたが、その為に、殺人、いえジェノサイドや、核廃棄物を投棄したり、排水を垂れ流したりしているとまで、知ろうとしてきませんでした。大豆が人を殺したり、マグロのために家を奪われたり、平和産業と言われる武器弾薬を扱うのでは無い製造業が、労働搾取のため軍事的欲求を持っていたりすることまで、見えませんでした。雇用を創出していい面もあるだろう、日本企業なら、そんなめちゃくちゃな労働条件や低賃金で搾取したりしないよね？と。「ダーウインの悪夢」というドキュメンタリー映画の時と同じで、足元がぐらぐらする感じです。今まで見なかったものが、スーパーの清潔な魚の切り身が、タンザニアの飢餓、蛆が湧いた、廃棄された魚の骨を食用に干す何千もの棚、戦争、環境破壊、エイズに繋がるのが見える。日本の平和が、今も、アジアの民衆の抑圧で支えられている。そして、更に悪いことには、資本家の要求は、次々に日本国内の法律や、軍事で実現され、日本は、疑いようも無く、帝国主義的意図を持った軍事大国に変容していっている。まだ、完成していないのは、ただ一点、｢憲法9条｣が残っている。画龍点睛を欠く、とはこのことだろう。これが、特に、第二項が消されたら、日本は侵略する竜になる。
2007年11月04日
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戦争案内
インドネシア、フィリピン、マレー、アジアの開発独裁政権の特殊部隊これは、民主化運動や、公害運動に立ち上がった学生や住民を、誘拐したり虐殺する。特殊部隊は皆、沖縄、読谷村のアメリカグリーン・ベレー基地で訓練を受けてくる。アジア・太平洋戦争後、アメリカの『軍事力によって作り上げられた親米政権、開発独裁政権の国々は、その体制を維持するためには、ひき続き、やはりアメリカの軍事力が欠かせない。その軍事体制の要が沖縄にある米軍基地です。アメリカの軍事力によってアジアに作り出され、維持されている資本のための「自由」は、日本の資本家にとってもありがたいものであり、無くてはならないもの。つまり、沖縄にある米軍基地、それを保証している日米安保条約は、日本の資本家にとって、どうしても必要なものとなっています。今、アジアの各地で、環境を破壊したり、アジアの人々の人権を抑圧しながら、日本の企業が他では得られない莫大な利益をあげることが出来る条件を、暴力的に保証しているその要が、沖縄の米軍基地であるということです。』『アメリカ資本がフィリピンで事業を始める『自由』、アメリカ企業がフィリピンの土地を入手する『自由』、公害を垂れ流し環境を破壊する『自由』、無税ないしは極端に安い税率で物を輸入したり輸出する『自由』、労働者の基本的人権を奪って働かす『自由』、企業活動の邪魔になる人物をサルベージする（警官や軍隊が、捕らえた人物を、裁判なしで即刻殺してしまう）『自由』。この『自由』を確保するためにアメリカは、フィリピンの国家権力、警察、軍隊を『自由』に使っています。』アメリカと日本企業による、ミンダナオの植民地化土地を所有するという考えのなかった先住民を騙して、役所に土地の登記さえすれば土地を自分のものに出来る、という法律をフィリピン政府が制定して、ミンダナオ以外の人達にそれを伝えて煽り、先住民から土地を奪った。奪った土地は、ドール社やデルモンテ社、住友商事が借り上げて広大なバナナやパイナップルのプランテーションとして使っている。
2007年11月04日
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ミンダナオの森林伐採
フィリピン・ミンダナオの熱帯雨林の伐採それまでも、三井商社が進出し、大量の一次産品を買い付けた場合、広範な環境破壊が起こっている。抵抗する住民を伐採業者の私兵が銃殺し、空からは国軍が銃撃、多くの住民が虐殺された。追い立てられて、何十万人もの住民が餓死し、百万人以上がマニラのゴミ捨て場の難民となった。根こそぎ切り倒されて禿山となった山からは、表土が土砂となって流出し、川を埋め、海を、マングローブを、サンゴを埋め尽くした。雨季には、町は必ず洪水に見舞われる。保水力を失った山からは地下水が消え、海のプランクトンが、そして魚がいなくなり、漁で生活できなくなった。ミンダナオの港で待ち構えているのは、三井物産や丸紅。買い付けられた材木はほとんど全て、日本に運ばれ、極端に安くふんだんに使われた。建設現場の使い捨てコンクリート・パネルになった。あらゆる建設現場が革命的と言われたほど、安く早くできるようになり、日本の高度経済成長を支えた。しかし、それは同時に、ミンダナオの自然を無惨に破壊して、何百万というミンダナオの人々の生活や命を奪う結果になっている。
2007年11月04日
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戦争案内
紛争地への自衛隊派兵。平和維持がその目的だと伝えるマスコミは、次のことを隠している。これらの地域は、開発独裁の政権が、外国資本の｢自由｣のためにインフラを整備し、資源をただ同然で強奪し、破格の低賃金で労働者の人権を抑圧し、その結果おこる、抵抗運動に対する弾圧なのだ、ということを。民族対立や、宗教紛争と報道される｢テロ｣が、人民の真の自由と主権を求める抵抗であることを、日本のマスゴミは黙殺する。戦争案内 アジアからの報告「教えられなかった戦争」シリーズ監督 高岩仁 著映像文化協会誰が、戦争を必要としているか。プラハ合意後、円高によって日本社会の構造は、決定的に変った。安い国内労働力による製品輸出から、海外進出に転換したのだ。その結果、ODA、日本企業のアジア進出は、第二の侵略だ。とアジア各国から糾弾されるに到っている。どのような国に、資本は流出するか。マレーシアには、治安維持法がある。共謀罪もある。三人以上人が集まって話し合う時には、警察に自薦に届けなければならない。デモは原則禁止。政府の方針に反対する発言をしただけで捕まる。組合加入の勧誘をすれば捕まる。外国資本の企業では組合活動が禁止。王族がいて治外法権を持つ。人を殺しても、自由。これが、開発独裁政権の国の実情。
2007年11月04日
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護憲派のための軍事入門
３、そして、イラク戦争。2003年6月「有事関連3法」＝「自衛隊法改正」「武力攻撃事態対処法」「安全保障会議設置法改正」04年「有事関連７法案」04年、第三次防衛大綱。第三次｢大綱｣に述べられている「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」として挙げられている、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略、周辺海空域の警戒監視および領空侵犯対処や武装工作船これらには、すでに04年度防衛予算案に全て挙げられており、第三次｢大綱｣というものは、防衛力整備の将来構想というよりも、湾岸戦争以来のハード専攻の事態を追認するためのもの、という感じ。911以後の「対テロ戦」＝いろいろな形態の脅威、新たな仮想敵の指名。北朝鮮、中国を仮想敵に指名。
2007年11月04日
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護憲派のための軍事入門
２、 1980年代末―1990年代ソ連崩壊と湾岸戦争以降「ソ連の脅威」に代わる「自衛隊国際貢献」のクローズアップ自衛隊の海外派兵既成事実化湾岸戦争勃発（90－91）ＰＫＯ協力法成立（92年6月）カンボジアＰＫＯ出兵（92年9月～93年9月）95年、第二次防衛｢大綱｣（96年～04年）97年、新ガイドライン合意実は、それに先立って、96年10月「日米物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）ソ連が崩壊し、仮想敵国さえ消滅したのに、自衛隊の規模、軍事費、人員、ハードとも圧縮されずハードは整備されつづけた。決定的なのは、アメリカの要請に従って、91年の湾岸戦争で掃海艇を海外派兵したことだ。これ以後、自衛隊は、海外派兵を前提に整備、拡張されていく。PKO、PKFは常時、紛争地帯に展開することになってしまった。このため湾岸戦争以降の自衛隊の変化を最端的に示しているのは、海上自衛隊の増強である。「おおすみ」と１６ＤＤＨ新規就航するのが、大型輸送船、「おおすみ」である。98年から就役している「おおすみ」型輸送船、３隻、「おおすみ」「しもきた」「くにさき」。この特徴は、飛行甲板を有し、殆ど空母と言ってもよい外観。これは、海上から陸上への兵員・物資を大型ヘリコプターで輸送するためです。排水量8900トンと言う大型化は、武装兵員330名の輸送が可能。本州から北海道への兵員物資輸送から離れ、日本から諸外国への輸送を想定して建造されたことを如実に示す。ほかに、ＬＣＡＣ（時速75キロで陸自の主力戦車90式一両をそのまま積める。）と呼ばれる、揚陸陽のホバークラフトを２隻搭載して、自ら上陸作戦を展開できる。しかし、この艦の使用法は、「平成１2年版防衛白書」に『邦人救助などに使用』とかかれている。そのためには、自衛隊法100条8項の改定、「邦人救助のために自衛艦とそれに搭載したヘリコプターを使用できる」とする必要がありましたが、これは99年5月に国会を通過する法律です。（この、『邦人救助』のために、艦艇を派遣してよい、という条文は、明治以来日本が、アジアに侵略を開始するときの、ほとんど全ての口実が『邦人救助』であることを考えれば、非常に危険である、ことに注意。）この「おおすみ」、予算承認は93年、起工が95年、このとき自衛隊法第100条8項は、改正すら表面化していなかった。まさに、ハード（兵器体系）が先行し、システム（法律）が後追いする、典型となった。さらに2004年には、「おおすみ」を一回りも二周りも大きくした「ましゅう」「おうみ」（排水量１万3500トン）も就役。第二次大綱は指針欠如湾岸戦争により自衛隊の海外展開という既成事実が作られましたが、どのような軍事力を構築するかという方針は明確ではなかった。方針の無いままに、兵器体系の一層の高度化だけは図られた。この第二次大綱の際立った特長は、｢有事｣の際の日米協力をより明確に、アメリカひえの｢協力｣だけは何が何でも継続する、という内容だった。実際に、第二次大綱以後、自衛隊戦力は海外展開能力の向上を軸として、飛躍的に増強される。汎用護衛艦「むらさめ」型（4550トン）9隻、「たかなみ」型（4650トン）5隻ミサイル搭載護衛艦（ＤＤＧ）「こんごう」型6隻ヘリコプター搭載護衛艦（16ＤＤＨ）輸送艦「おおすみ」補給艦「ましゅう」（1万3500トン）09年就役予定する新型護衛艦（巡洋艦、軽空母といってもよい）ヘリ空母・１６ＤＤＨ、排水量1万3500トン航続距離1万1000キロメートルアメリカの空母機動部隊にも随伴可能な速力、防空能力。おそらく、16ＤＤＨには、アメリカ機動部隊との随伴や揚陸作戦への支援といった任務が想定さえている。この性能の向上は、専守防衛の枠組みから大きく逸脱する。これは、何を意味するのか。つまり、自衛隊は、発足時より常に、対米従属し、ハードはアメリカ軍といつでも一体化できるように、作られてきた。整備の方向も、アメリカの世界戦略の一部として、度々国民に方針の是非を問うこともなく、国会にかけることもなく、独善的に決定して来た。そして、システム（法律）、ソフト（ガイドライン等の方針）が、後追いする。
2007年11月04日
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護憲派のための軍事入門
戦時性奴隷強制被害を述べた本は以前列記した以外に、ガイザンシー（蓋山西）とその姉妹たち 梨の木舎 斑忠義オレの心は負けてない 樹花舎 在日の慰安婦裁判を支える会(編)軍事問題こんなものには触りたくないと、避けて来た軍事。日本中に、各都道府県に自衛隊基地があることさえ知らなかった、そのことも、こんなに強大に、すぐ暮らしの傍まで自衛隊が入り込んでいることにも驚いて、軍事を知らずに済ますわけにはいかないと、変貌する自衛隊と日米同盟 高文研 梅田正己護憲派のための軍事入門 花伝社 山田朗日米軍事一体化は、今に始まったことじゃなかった。自衛隊は、設立時から、ハード（武器）はアメリカから供与され。１、 1970－1980年代1972年の米ソ、第一次戦略兵器制限交渉(ＳＡＬＴ－1)妥結以後海洋核戦力の質的向上米中国交回復(72年)、ベトナム戦争終結（75年）マスコミには、「デタント」（緊張緩和）と宣伝された時代。78年、「日米防衛協力のための指針」（旧ガイドライン）79年、ソ連アフガン侵攻による「ソ連脅威論」オホーツク海の最前線化自衛隊は、「ソ連海軍の脅威」を名目に、急速に戦力強化する。旧ガイドライン、第一次防衛大綱のときは、デタントといいながら、実は原子力潜水艦による戦略核軍拡が米ソで競われた。アメリカの｢有事｣は、ソ連原潜が､太平洋に進出して、アメリカを核ミサイル（ＳＬＢＭ）の射程に収めることだった。だから、アメリカは、ソ連原潜封じ込め、海峡封鎖のシナリオを立てる。日本に向かっては、海上自衛隊の増強を要請し、日本もこれに応える。ソ連原潜の太平洋進出を防ぐために、米軍と自衛隊は、共同作戦を立てています。海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ－３Ｃがソ連原潜を追尾し、自衛隊の護衛艦と潜水艦が、在日米軍､第七艦隊と共同してそれらの通峡を阻止する。陸上自衛隊戦車部隊を中核とする第七師団などの地上戦力の主力を旭川に配す。航空自衛隊は、極東ソ連空軍を海峡と北海道上空で迎撃する。冷戦時代を通じて、自衛隊に割り振られた役割は、ソ連の軍事力に対抗するため、極東に於けるアメリカ軍の軍事力を補完する、というものです。こうしたシナリオを具体的に描き、当時の自衛隊のシステムとハードは構築されました。この、日米共同作戦のシナリオを初めて明文化したのが1978年策定の「日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）」だ。それに対応して、日本側は｢有事法制｣研究を開始する。防衛整備計画は、1957年から76年度までに、第一次防から第４次防までを実施済み。第三次防（67年から71年）からアメリカの対ソ軍事浅酌の一翼を担うものとして、対ソ防空戦、対潜水艦戦に偏ったものになってゆく。78年「旧ガイドライン」の合意を受けて、1977年、第一次防衛計画の「大綱」（77年～９５年）兵器の高性能化・大型化旧式護衛艦の更新が続々と行なわれる。「はつゆき」型汎用護衛艦12隻就役。拡大改良版「あさぎり」型8隻就役。ミサイル搭載護衛艦ＤＤＧ「はたかぜ」、イージス艦「こんごう」就役。
2007年11月04日
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