2007年12月の記事
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岩国をめぐる重大事態
http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/12/post_463f.htmlよくいくブログ、なごなぐ雑記・さんの、岩国市情報です。これ長いですけど、岩国の今にいたる状況と、現状、その問題点がよくわかります。続いて、たいへんだ！岩国市長さん、辞任しちゃった！議会の予算否決をうけて。http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/12/post_009a.html言ってらっしたとおりにされました。「民意を問う時期が近づいている。」三度、民意を問う。この人は、立派だと思います。この選挙は、大きな分岐になる。なごなくさんの言うとおり「傍観してはならない。」
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
多国籍企業による世界の経済的分割第二次大戦前の国際カルテルが全盛となったのは、欧州の巨人たちとアメリカの巨人たちが世界市場での死闘の末、また世界大恐慌と長期不況にぶつかって、互いに世界市場の分け前を一時的に認め合う、休戦協定を取り結んだからに他ならない。しかし大戦の結果、アメリカの巨人たちだけが一人勝ちし、完全な覇権を獲得した。アメリカの巨人たちが世界の分割闘争に勝利した。その結果、アメリカの国際トラストにとって必要になったのは、手に入れた事実上の勝利を、経済復興に向かう将来にわたって確実にすることに変った。そのため、戦後のアメリカ大企業にとって、無差別、自由の国際通商体制をつくり、すべての国の門戸開放をやらせることが最優先の課題となった。戦後の欧州や旧大英帝国圏に、全面的に浸透していこうとするアメリカの独占体にとっては、国際カルテル復活を認めるわけにはいかなかった。国際独占体による世界の経済的分割主要な産業部門において、生産の世界的集中が著しく高度になっている。世界的規模での寡占状態、あるいはほとんど最大一企業による独占支配に近い状態も現われている。多国籍企業は、競争相手との市場分割カルテルよりも、競争相手を圧倒し、Ｍ＆Ａで飲み込んでゆく。戦略的アライアンス将来に渡って支配を強めていくため、企業の長期的展望にたった中核的事業、中核技術の分野で、国境を越える企業間に研究開発の提携関係（戦略的アライアンス）を広げている。国境を越える技術協力協定は、実質、技術カルテルといえる。アメリカの通商政策アメリカの個々の大企業の要求どおり、相手国を二国間政府交渉に引きずり込み、圧力をかけ、二国間合意という形式の、実質的には国際カルテルを造って来た。多国籍企業のＭ＆Ａの最大の問題は、世界的な支配的地位をつくりことであるが、これを独占禁止当局が調べた例は少しだけだった。世界の諸国民にとって、多国籍企業に対する規制を、世界的な規模で打ち立てる新しい政策が、大きな共通の課題になっている。世界市場から世界経済へ世界市場―商品による国際分業発達した資本主義国がまだ少数の歴史的段階世界経済―資本の国際間移動による各国経済の統合発達した資本主義国の数が多くなり、生産と資本の世界的集積が高度に進展し、資本に国際間移動が増大。各国の経済の統合が進む。産業資本はその国に固定されず、その生産過程を数多くの国に移し、各国での生産過程を統一的な生産過程につなぐ流通が貿易の形態をとる。その条件として、貿易、為替、資本などの自由化をおしすすめる。メルクマールとして、産業資本のなかの外資比率、海外子会社の売上額。資本の相互浸透？グローバリゼイションは、各国間の資本の相互浸透であるとしても、それは相互に均等な浸透ではない。アメリカの圧倒的優位という力関係がつくられている。アメリカの海外子会社の売上げと、在米外国子会社の売上げを比較すると、アメリカは２倍近い。また、ほぼすべてのＯＥＣＤ諸国で、外国子会社のシェアは、北欧を除いて、アメリカ系が３分の１から３分の２を占める。アメリカは、このような力関係の上に、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードだといって全世界に押し付けている。貨幣資本の循環為替相場の激動の大もとには、基軸通貨国アメリカの国際収支の大きな赤字の継続があり、とくにその貿易収支の赤字の拡大は、多国籍企業が大きな原因をつくりだしている。多国籍企業自ら、為替相場激動の原因を作りながら、為替相場の激動が多国籍企業にとって大きな不安定材料になっている矛盾。このような問題の地域的解決法として、欧州通貨統合がある。今後も、完全変動相場制に残るのは、アメリカのほか、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、アジア太平洋圏諸国である。タックス・ヘイブンを利用した脱税、租税回避がはなはだしく、各国の税収を空洞化させている。日本企業のアジア展開東アジア経済圏形成の引き金となったのは、日本企業が中心となった地域ネットワーク形成の動きであった。資本は、賃金が安ければ、最新の機械設備へ投資するよりも、使い古した一時代前の機械設備を使用して、大きな利益を上げることができる。各国が個別に独立的に働いたのではなく、直接投資をする日本企業の活動を通じて相互に関連づけられ、国際的な産業のリンケージを伴いながら、技術移転がおこった。日本の多国籍企業の東アジアへの展開、そのリンケージ活動は、東アジア諸国の経済発展を一つの型にはめて来た。それは、９７年以後の東アジア経済危機に繋がる。アメリカの国際収支問題多国籍企業は貿易赤字を大きくする１、 輸出代替効果―海外生産を大きくし過ぎて、アメリカからの輸出を衰えさせた。在欧州子会社の売上げは、アメリカからの対欧州輸出の７倍。海外生産によって海外市場を押えていく戦略が貫かれている。２、 逆輸入効果―海外子会社からの逆輸入が大きくなる。アメリカは、逆輸入分がなければ、商品・サービス貿易収支は黒字になる。３、 多国籍企業の投資が、海外でより高いテンポで行なわれるようになると、それだけ国内での投資を弱める。 アメリカでは、国内における設備投資はストップしている。国際取引を多国籍企業ベースでとらえるとアメリカ企業の売りは、外国企業の売りより１００億ドル多く、アメリカの完全な黒字。アメリカに関しては、輸出入合計の８割が、多国籍企業関連である。アメリカの輸入も、輸出も、多国籍企業の活動によって直接決定されている。多国籍企業の間の国際取引のなかで、為替相場が決まる。日本の多国籍企業のアメリカの円高押し付けに対し、円高適応戦略を推し進めたことで、為替相場の異常が常態化した。急激な円安がアジア諸国の国際競争力をにわかに落とし、これらの国の国際収支を悪化させ、９７年のアジア通貨危機へ導いた。多国籍企業が大きくなるには、海外に於ける国際銀行の支援、サービスが欠かせない条件になる。そのため、多国籍企業が大きくなれば、どこの国の政府の規制からも自由な国際金融、資本市場の発展が促される。よって、多国籍企業の進展と、国際金融センターでグローバルな金融賭博をやっている国際金融資本によるカジノ経済の急膨張とは、表裏一体の関係にある。アジア通貨危機をおこした投機には、ヘッジファンドだけでなく、ごく普通の銀行も、投資銀行も、機関投資家も、要するに銀行・金融機関といわれるものすべてが加わっていた。ヘッジファンドと銀行、機関投資家の境界がぼやけ、グローバリゼーションのなかで、商業均衡も、投資銀行も、機関投資家もますますヘッジファンドと変わりなくなってゆく。金融資本の支配が作り出した危機であるのに、Ｇ７らかれらの代表が処方箋を作るという矛盾が、混乱を大きくしている。Ｇ７のジレンマ世界資本主義がますます危機をはらみ、不安定になってきたとき、多国籍企業、国際銀行だけが引き続き繁栄するための条件を強化しようとしている。１、 規制緩和・ビッグバンはいかにも市場での自由競争へ向かうためであるかのようにいうが、見え透いたうそである。それは、多国籍企業や国際銀行のための規制緩和で、その結果は世界的な資本の集中、世界的な独占支配が一挙に促進されている事を見れば、明らかだ。２、 規制緩和・ビッグバンは私企業への国からの助成は止めるかのように言うが、これも見え透いたうそである。国民には大増税、社会保障の大改悪を押し付けながら、大銀行に３０兆円の公的資金をばらまく日本のやり方を見れば、明らかである。 Ｇ７も、ＩＭＦも、いっせいに規制緩和、ビッグバン、グローバリゼーションの政策を推し進めるようになったことから、資本主義の諸矛盾がどんなに激化するようになったか。１、 所得の不平等２、 寄生性の増大
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
民間の余剰資本が、発展途上国に流れない７０年代から９０年代に至る借り手の構成の変化を追うと、ＯＥＣＤ諸国が９割に迫っていく。それに対し、非ＯＥＣＤ諸国（発展途上国）は、３０％から１割へと、片隅に追いやられてゆく。８０年代、９０年代と南北格差がますます大きくなったにもかかわらず、資本過剰な国から、資本不足な国への資本の流れが、何者かによってブロックされている。いま大きく現われたのは、ＯＥＣＤ諸国からＯＥＣＤ諸国へという資本の流れである。ブロックされた状態は、次の３つの要因により、造り出されている。１、 今日金融資本は、短期的にもうけになる投資以外はやらず、また、政府のＯＤＡや多国間金融機関の貸付に、かれらの投資環境づくりのための役割を押し付けている。２、 多国籍企業の支配。多国籍企業の国際資本市場でのグローバルな資金調達が急伸している。３、 国内で行なわれて来た金融の国際市場への迂回の増大転換社債とワラント債発行の激増に見られる、借り手は日本企業、貸し手は日本金融機関ということでつくりだされた国際的な資本の流れは、もはや資本輸出とよべない。８０年代後半以後、国際債の発行と銀行の対外貸し付けは急伸したけれど、そのなかで、発展途上国への資本の流れが驚くほど細っていった。この異常な事態は、発展途上国の大半がＩＭＦの管理下に置かれているという、もう一つの異常な事態と表裏一体の関係にある。現代の証券投資国境を越えるポートフォリオ（国際分散型）投資変動相場制による資本移動アメリカが基軸通貨であるドルの価値を守らなかったことから、アメリカの国際収支は悪化し、金本位制廃止、さらに、固定相場から変動相場制に突き進んだ。８２年からの経常収支の赤字をファイナンスするためには、連続的にアメリカにドルを還流させる国際的な資本の流れをつくりだす以外なくなった。そのために、関係諸国の資本の移動の自由化を行うことが必要になった｡資本取引規制の撤廃は、７４年アメリカ、西ドイツ、７９年英国、８０年日本と続くが、為替相場の変動を自由にしても、国際収支の不均衡はなかなか調整されない。そればかりか、資本の国際間移動が為替相場を左右するようになった。それが、為替相場の合理的な水準からの著しい乖離と乱高下を生じさせ、それが常態となった。このような為替相場の変動は、投資を衰えさせ、主要国経済の停滞傾向に拍車をかけた。各国政府は対外不均衡に対処するためにも、自国の経済の停滞に対処するためにも、財政・金融政策にますます頼るようになった。そのことが、金融資本の支配を、かつてないほど強力にしている。同時に、財政赤字を大きくしたし、各国間の金利格差を大きくした。そして、これらのことは金融資産の範囲の拡大に大きく関っている。金融商品への投資高い投資効果をあげるベく、その時々金融市場で投資対象を選択肢、売ったり、買ったりを繰り返す。それはほとんどの場合、すでに発行された流通市場で取引されている証券の取引だから、投資化の資金は資本の再生産のなかには入ってゆかない。今日の証券投資では、機能資本家により資本の再生産に投じられることのないマネーが、マネーがマネーを生む自己運動を作り出している。為替相場の乱高下、金利の国際間格差を利用すれば、投資運用益を増大できる。とくにデリバティブでは、相場師たちが元手の１０倍あるいはそれ以上の相場を張れる世界だから、金融取引のギャンブル化をさらに加速した。戦後の過剰資本の投機化戦後、主要国の経済の拡大が長期的に継続した結果、主要国の資本の過剰が急速に拡大していった。しかも、この過剰資本は、爛熟した資本主義国で大衆の生活水準をひきあげるために投下されないでいるだけでなく、貧困と経済的発展の遅れに苦しむ発展途上国における産業の発展のためにも投下されないでいる。１９世紀と比較して現代は、金融的流れと外国への投資の結びつきが著しく弱まった。「金融の流れは、主として、すでに存在する実質資産に資金を提供したところの既発債の流通市場での取引に関係する。」「これらは、貯蓄の国際的配分や、技術の分散において、またそれによって人口一人当たり所得の相違を減らすことにおいて、何の役にも立たないのである。」（ＵＮＣＴＡＤのＴＤＲ９７）すべての金融の投機化今日、証券投資に乗り出しているのは、機関投資家に留まらず、投資銀行、証券会社はもとより、商業銀行もいっせいに、自己売買や、関連する金融サービスなどによる利益拡大を追及している。ヘッジファンドに至っては、法律逃れをやっているので、統計にもでてこない。日本でもすでに始まったビッグ・バンとは、公共性を守らねばならないはずの銀行も挙げて、証券投資というカネころがしによるカネ儲けを自由自在にやれるようにすることである。アメリカのヘッジファンドの投機が、世界の通貨・金融の危機をつくりだす上で、大きな役割を果たしている。ヘッジファンドの投資テクニックが、他の金融機関にも広がっている｡金融は実体経済を円滑にする潤滑油の用をするものではなくなった。
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
多国籍企業の直接投資多国籍企業の定義国際独占体の高度な形態。世界の数多くの地点に生産拠点をもうけ、各地点で大的の生産物ないしは生産工程を選び、生産をすすめ、企業内の自由な流通をつくりだし、世界的規模で利潤を最大にすることをはかる独占的な巨大企業今日の多国籍企業の産業部門別構成は、輸出産業として最も重要な産業に集中している。これらの部門の粗生産に対する比率をとれば、強力な支配的な地位を持つ。これは、世界経済全体に対する強力な支配的地位を意味する。「全般的に見て、世界の貿易の３分の１が多国籍企業のネットワーク内で行なわれている。国際取引の３分の２は、多国籍企業の国際的生産に関連したものである。」しかも、対外直接投資残高で１位と２位のアメリカ、イギリスで、それぞれのトップ２５社が、半分以上を支配している。世界最大級の多国籍企業が今日のグローバルな投資を支配している状況だ。アメリカ・日本の多国籍企業が、海外子会社のために投下する資本の総額は、直接投資の４倍。進出先の国で調達した資金が直接投資（株式投資、海外子会社の利益の再投資、親子関係の貸借）を上回り、進出先でも出身国でもない、第三国で調達した資金は直接投資の２倍以上。多国籍企業の国際的生産のスケールが巨大であるからこそ、直接投資に加えて、世界の資本市場からの資金の調達をいよいよ大規模に行なうようになった。直接投資の半分近くが合併・買収投資（Ｍ＆Ａ）多国籍企業の大西洋をまたぐＭ＆Ａ投資ブームは、「多国籍企業の世界の分割」の著しい現われ。現地生産を行うための直接投資には、１、 外国での新規設立投資（グリーン・フィールド投資）２、 外国の既存企業の買収（Ｍ＆Ａ）がある。１は、受入国に新しい機能資本が作り出され、その国の資本の総量を大きくするが、２では、受入国の資本の総量を増やすことにはならない。「既に形成されている諸資本の集積であり、他方において多数の人の手の元で資本が失われる。これは、蓄積および集積と区別される本来的集中である。より少数の資本への合併、ひと言で言えば、本来の集中である。」（マルクス）もし、Ｍ＆Ａが直接投資の主流となれば、直接投資がどんなに増えても、資本輸入国にとって資本の総量が増えることにならない。ただ、大西洋をまたぐ大型Ｍ＆Ａにより、世界の巨人が「超」巨人になるだけである。利益の再投資この場合、新しい資本の形成はあったが、価値の輸出はない。アメリカの直接投資のうち、利益の再投資が過半を占めるようになった。数多くの海外子会社が、高い利潤を上げながら、現地資本としての自己増殖をおしすすめるあらわれである。Ｍ＆Ａには、価値の輸出はあるが、新たな資本の形成はない。資本輸出の新しい展開の第二「ユーロ市場」各国当局による規制、課税、慣行から自由な国際金融・資本市場の出現とその急速な傍聴、これらを部隊として国際金融資本が大きな役割を演じるようになったことである。８０年代以降、国際債の発行が急伸していくが、その８割以上がユーロ債である。中・長期銀行貸付では、参加銀行が当該国の居住者であるか否かを問わないシンジケート・ローンがほぼ１００％を占める。このような国際的金融業務に君臨しているのは、アメリカの大銀行、投資銀行（大証券）である。
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
「多国籍企業の支配、それにともなう帝国主義のあたらしい特徴」レーニンの述べた、帝国主義の経済面の基礎的特徴１、 生産と資本の集積、これが高度の発達段階に達して独占体を作り出すまでになったこと。２、 銀行資本が産業資本と融合し、この『金融資本』を基礎として金融寡頭制が作り出されること。３、 商品輸出とは区別される資本輸出が、とくに重要な意義を獲得していること。４、 資本家の国際的独占体団体が形成されて、世界を分割していること。５、 領土的分割資本輸出金融資本が発展している国の場合は、その資本輸出は「産業資本の輸出（直接投資を意味する）への衝動が最も強い」「資本輸出というのは、外国で余剰価値をうむべく予定された価値の輸出である。その際、本質的なことは、その余剰価値が引き続き国内資本の支配のもとにあることだ。」（ヒルファーディング）資本輸出 １、利子を生む資本＝貸し付け資本形態２、 利潤を生む資本＝産業資本形態輸出した資本が、受入国で、余剰価値を生産する。資本は利潤を高めるために輸出される。「後進国では、利潤は高いのが普通である。なぜなら、資本が少なく、地価は比較的安く、賃金は低く、原料は安い。」資本輸出の発展と契機英国の世界経済の独占と強力な競争力に対して、ヨーロッパとアメリカが、産業のカルテル化とトラスト化をすすめ、金融資本を生み出し、保護関税体系を彼らの競争の武器とするようになった。カルテルやトラストは、保護関税により国内での独占的高利潤を確保する。カルテルやトラストは、保護関税体系がもたらす生産拡大への制限を克服するため、１、 輸出プレミアム制で競争相手国の保護関税を突破する。２、 競争相手国内での海外生産を始める。１は、国内価格は高くして独占的高利潤をたっぷり稼ぎ、輸出価格は引き下げること。２は、このことにより、相手国の保護関税を突破できるだけでなく、相手国の保護関税制を子会社の高利潤確保に役立てることができる。このような、直接投資は、金融資本の発達により強められる。利潤は、利子よりも大きいし、相手国の産業の支配がより直接的になることから、「産業資本形態」での資本輸出へ、より強力に駆り立てられる。なぜ、商品輸出と区別される資本輸出が、特に重要な意義をもつようになったか、その必然性の説明レーニン「もっとも裕福な国の資本主義が爛熟し、過剰な資本が生まれ、過剰の資本は、その国の大衆の生活水準を引き上げることには用いられないで―なぜなら、そうすれば資本家の利潤は下がることになるから―、国外へ、後進諸国へ資本を輸出することによって利潤を高めることに用いられるであろう。」日本企業（とくに製造業）が、まずアジア諸国への直接投資を急増させたことも、それらの国の関税障壁をくぐり抜ける狙いがあったからである。第二次大戦後の資本輸出に直接投資が占める割合も、１９１４年以前と同じ、（世界最大の資本輸出国であるアメリカですら）３０％である。直接投資優位に変わった、というデータはない。８０年代に直接投資のブームがあらわれたが、第二次大戦後の資本輸出は、直接投資だけでなく多様な形で急伸した。ＯＥＣＤ諸国の直接投資は、７１年～８０年の年平均と比べ、９５年は９.６倍。国際資本市場での資金調達は、１３.７倍。特に、ユーロ債（自由な国際債）発行とシンジケート・ユーロ・ローン（対外貸付）合計で１５.２倍に急伸。これは、アメリカ主導で資本輸出の環境整備がいわば世界的システムとして造られたことの結果でもある。公的資金による資本輸出＝経済援助民間資本による資本輸出＝独占体、金融資本による資本輸出
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
「アメリカ盟主の西側同盟の存続」１、 アメリカがアメリカ主導の軍事ブロックをはじめとする帝国主義的体制を組織してゆき、他の帝国主義・独占資本国家がこれに結集２、 アメリカの世界支配は、敗戦国はもとより、戦勝国をも対象としており、これらの国の主権侵害をつづけた。アメリカは、ドイツの工業地帯と、アジア唯一の工業国日本をその管理化におくことを、第二次大戦遂行の目的の中に含めていた。戦後今日にいたるまで、日本はもとよりドイツも、自立帝国主義復活を遂げることは無かった。なぜ、存続したか。政治面から。国家安全保障法その意味１、 機密情報局をつくり、全世界で諜報活動を、「国家のために」という口実で行うようになった。２、 全世界をいくつかの軍管区に分け、陸、海の大将を責任者としては位置。世界のどこで戦争が起きても対応できるようにした。彼ら責任者は、軍事の目を通して物事を見、軍事問題としてとらえ、軍事的に解決する。アメリカは全世界を一つの戦場としてとらえ、軍事体制をこのような考えのもとに築きあげてきた。アメリカの国家安全保障法の目的は、アメリカの世界支配である。１、全世界にアメリカが政治的・軍事的に介入するのは、アメリカの当然の権利だとする。３、 どの地域で戦争が起きても対応できる軍事体制を構築するため、第二次大戦の敗戦国も戦勝国もアメリカ盟主の軍事ブロックに結集させた。そのことの中には、もう一つの意味がある。アメリカはそれらの国々をも支配の対象としてきた。戦後５０年以上も経った今日も、ＯＥＣＤ諸国のほとんどがアメリカ主導の軍事同盟の中にあること。アメリカの海外軍事基地の過半数がＯＥＣＤ諸国に集中している。経済面から。１、 戦後の復興援助―ドルが援助国に深く根をおろす２、 なお続くアメリカ独占資本の強さアメリカ多国籍企業の強さ、特に自動車、電機、石油・ガス、化学・製薬、食品・飲料、電気通信の６部門で圧倒的な強さをもつ。３、アメリカの銀行の強さ４、 際経済制度のアメリカ主導の再編現代帝国主義の全体像西側同盟は、アメリカと自立帝国主義との同盟関係ではなく、フランスを例外として、多かれ少なかれ、アメリカへの軍事的従属に縛られた資本主義大国との同盟関係である。軍事ブロックを中心とした政治面からの全体像（帝国主義の構造といってもいい）と、Ｇ７，ＮＡＦＴＡ､日米安保、ＥＵ，ＥＦＴＡ，ＯＥＣＤ，ＭＥＲＣＯＳＵＲ，ＡＳＥＡＮ、ロメ協定、ＷＴＯ，ＩＭＦ等の経済面からの全体像（政界資本主義経済の構造）とをあわせると、現代における帝国主義の世界的体制、または世界帝国主義体制が捉えられる。政治・軍事構造と経済構造は、アメリカをはじめとする資本主義大国の多国籍企業、独占企業および金融資本の世界的な支配を、一方はグローバルな軍事・政治機構面から、他方はグローバルな経済機構面から支え、守ってきたし、これからもそうである、という根底のところで、完全に一致する。世界の「軍事的分割」アメリカの軍事同盟、ＯＥＣＤ諸国の場合ＯＥＣＤ加盟２５ヶ国の国内総生産合計は世界総計の８３％（９３年）におよぶ。アメリカの海外軍事基地の８０％（基地数）がＯＥＣＤ諸国内に配置されている。アメリカは、世界の資本主義的生産の８３％を占めるＯＥＣＤ諸国のほとんどを、アメリカ主導の軍事ブロック内に編入し、また、ＯＥＣＤ諸国に海外軍事基地の約８割を集中的に配置しているということは、アメリカ帝国主義の世界的支配の極めて重要な、著しい特徴である。今日のアメリカ海外軍事基地の地理的配置１、 第二次大戦における米軍の軍事的発展をそのまま維持したもの ―日本、ドイツ、イタリア、イギリス２、 戦後ただちに始めた「冷戦」の主要地域―ギリシア、トルコ、スペイン、ポルトガル３、 朝鮮戦争、ベトナム戦争、対キューバ封じ込め、湾岸戦争、イラク戦争などとそれぞれに関連した地域アメリカは、第二次大戦から、戦後の５０年以上の間に出会ったあらゆるチャンスを逃さず、アメリカの海外軍事基地を配置して来たといえる。それらは、また、地球上におけるアメリカの軍事介入の歴史的軌跡である。アメリカの軍事協定・軍事援助の網の目、発展途上国の場合アメリカの軍事援助の被援助国の数は８０年代に激増した。発展途上国の４分の３に達する。アメリカの軍事協定、軍事援助の網の目につつまれている。
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
「多国間金融機関の役割」＝アメリカの対外援助と整合する。１、 ８０年代発展途上国債務危機（メキシコ）へのアメリカの戦略ドルの元締めであるアメリカ政府とＦＲＢ，世界の中央銀行の元締めであるＢＩＳ，主要国の中央銀行、ブレトン・ウッズ機関であるＩＭＦ，それに世界の主要銀行が、なによりも、みずからが金融恐慌の延焼を免れるため、「大同団結」した。このような、国際金融資本の終結した力は、発展途上国に対して、かつてない圧力を加えることになり、「短期的な国際収支均衡の達成を企画したこれら諸条件は、輸入の減少と耐乏生活をもたらすことになった。」ＩＭＦは危機に陥った国に、ＩＭＦの「貸し出し条件」として中期経済計画調整計画の実行を約束させ、その国をＩＭＦの厳しい監督の下においた。為替切り下げ、財政赤字削減、金融引締めなど。これに対し、発展途上国側のＥＣＬＡＣやＧ２４（ＩＭＦの発展途上国グループ）から、批判と提言が続出し、これを受けて、アメリカ議会でも、債務戦略の見直しが議論され、「ベーカー提案」の新戦略となった。この戦略の新しい点は、１、ＩＭＦだけでなく、世界銀行など多国間開発銀行（ＭＤＢｓ）にＩＭＦと連携する体制をとらせた事。２、 債務国は総合的マクロ経済政策だけでなく、構造調整政策を採用しなければならないとしたこと。構造調整政策具体的には、政策枠組み書（ＰＦＰ）を提出させた。「ＰＦＰがＳＡＦ融資のみならず、世銀・ＩＤＡ融資のさいにも、融資条件として利用されることから、ＰＦＰはＩＭＦ，世銀の共通の発展途上国管理の手段として機能することになった。」ここでいう構造調整政策のおもな内容は、外国資本導入による経済成長へ向かわせる構造調整であり、「貿易自由化、民営化、財および労働市場の規制緩和、金融改革、および為替管理の部分的ないし全面的な撤廃といった一連の構造調整である。」２、ハリファックス・サミットが打ち出した多国間金融機関の新しい役割８０年代メキシコ債務危機まで、債務国が国際資本市場から調達した資金は、７７％が銀行のシンジケート・ローンだった。９４年に再びメキシコで債務危機が勃発した。この際、９０年代から再びメキシコに入りだした資金の７６％は、以前と異なり、国際証券発行だった。「広く分散した債権保持者」のなかで、投機的勢力が強大になった。彼らは得意技であるカラ売りなどで債権を暴落させて一日で何億ドルも稼ぐようなことをして危機を大きくし、それが発展途上国の経済に新たな打撃を加えるようになった。民間市場においては「膨大な資金の動き」が日常化している。この「莫大な資金の動き」は、ごく少数の最も富んだ国における貨幣資本の過剰を背景として、アメリカで先行し、英国に続いて、日本でも始まったビッグ・バンに加速された。国際金融資本が驚くべき規模で繰り広げるようになった投機的取引によってつくりだされる。Ｇ７国際金融資本による、急速なグローバル化をすすめる金融市場での投機的取引をますます野放しにしながら、かれらがひきおこす「国債金融システムの危機」に対しては、ＩＭＦにますます大きな「火消し」の役割を果たさせようとしている。「ＩＭＦ融資制度をもっと有効に使う、危機的状況においては、強いコンディショナリティを伴う取り決めを締結するとともに、ＩＭＦ資金を大幅に前倒しして、利用する事を認める。」ＳＡ（構造調整）頻度で、アフリカは、１.０以上の国が３４あり、全体の６４％に及ぶ。アジア危機アメリカは、自分のカネは極力出さず、ＩＭＦや日本に負担を押し付けながら、ＩＭＦの条件の中に、対外開放的要素を大きく入れさせ、アジアの危機を、アメリカ独占資本のアジア支配強化のチャンスとして利用しつつある。
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
「アメリカの対外援助政策の特徴」経済・軍事援助合計のうち、軍事援助が６割にのぼる。開発援助と安全保障援助の構成比では、安全保障援助が６割を占める。対外援助は、安全保障援助と開発援助に分かれ、安全保障援助が、軍事援助と安全保障支持援助（ＳＳＡ＝経済支持基金ＥＳＦ）に分かれる。アメリカの軍事援助ＦＭＳ、ＭＡＰ、ＩＭＥＴ、ＪＣＥＴ、で構成される｡アジア・太平洋、アフリカ、中東の諸地域においても、アメリカが二国間経済援助（ＥＳＦ、安全保障支持援助ＳＳＡと同義）や、ＭＡＰ（軍事資金供与）やＩＭＥＴ（軍事教育・軍事訓練）などを、重点配分を行なってきている国が、アメリカ多国籍企業が投資で「独占的高利潤」を得ている国と重なっている。アメリカの経済援助政治的目的１、現地の軍事体制を支援（ＥＳＦ）することでコスト効果―「トルコでアメリカ兵ひとり年６万ドル、トルコ兵なら９千ドル」２、軍事基地に対する権益３、親米政府の安定化（開発援助）経済援助の経済的動機アメリカ多国籍企業の投資圏を力ずくで拡張する手法。１、 援助の条件に投資保障協定締結ヒッケンルーパー条項２、「経済改革」義務付け援助多国間金融機関の貸出条件（コンディショナリティ）に義務付ける。多国籍企業に開放的となるよう、経済政策を変更させ、アメリカ主導の国際経済システムに途上国を取り込む。個々の西側同盟国の経済援助は、アメリカの対外政策の補完。日本、ドイツアメリカは、日本をアメリカの管理化におくことを第二次大戦遂行の目的にふくめており、戦後、日本は独占資本主義国の中ではアメリカの事実上の従属国という規定がもっともふさわしい国となっている。そのため、日本のＯＤＡも、徹底したアメリカ戦略補完型である。同時に、経済進出目的型。ＯＤＡで、割りの合わないコンセッショナルな資金を財政資金に作らせる。投資のリスクを国家財政に負わせる。彼らの本格的な資本輸出のための条件作りの先行投資を国家財政にやらせる。などして、ＯＤＡは、民間資本の輸出に先立ち、その可能性を作り出す役割をもつ。９０年代以後、アメリカが重点的に軍事援助を行なう国（安全保障戦略上、最重要視する国）であれば、日本のＯＤＡは、アジアを越えて、中東、中南米にも展開されている。アメリカにとって経済援助（国家資本の輸出）は、軍事同盟に対する補完という性格が濃く、民間資本の海外投資はそのうえでおこなわれてきた。まとめ、アメリカの対外援助政策は、１、 アメリカ主導の軍事同盟の世界的な網の目に組み入れることを前提として（国家安全保障法）２、 軍事援助、およびそれと一体の経済援助を行い、（対外援助法）３、 その経済援助を、アメリカ独占資本の経済的進出を受け入れさせるために利用し（対外援助法のヒッケンルーパー条項や投資保障協定締結など）４、 さらに、アメリカが支配力を行使する多国間銀行をアメリカの政策目標達成の手段として使う。
2007年12月29日
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現代帝国主義研究
現代主義帝国主義研究 要旨（抜粋とまとめ）「新植民地主義」へのアプローチスペイン・ポルトガルの植民地支配を打ち破り、政治的に独立した中南米の諸共和国も、金融資本が支配する段階では、資本輸出により、金融的に従属させられる。金融資本とそれに照応する国際政策は、国家的従属の幾多の過渡的形態をつくりだす。その手段は金融的従属である。金融的従属下では、国の政治的独立を侵略することなしに、経済的な意味で、アメリカに『併合』できる。ただし、政治的な併合がなされれば、政治的併合のもとでは、経済的併合は、いっそう有利で安上がりで、平穏無事になる。そのため、帝国主義は、経済的併合を進めると同時に、政治的独立をも侵害しようと努力する。（レーニンの植民地主義とイギリスに対する指摘。これを、こんなふうに、新植民地主義とアメリカに言い換えてみても、通用する。）「植民地なき帝国主義」といわれる今日、新たな帝国主義的支配の方法としての、資本輸出の実際の役割が、重要である。民間資金の発展途上国への流入からくる、独占企業や金融資本への配当や利払いによる流出は、８０年代を通して、流入を大きく上回った。９０年代になってからは、ＩＭＦや世銀が押しつける貸付条件が、これらの途上国に、国営基幹産業の外国資本（の直接投資）による民営化を強いたため、ＩＭＦに強い発言権を持つアメリカの銀行や多国籍企業に事実上のっとられ、金融的従属を強いられることになった。
2007年12月29日
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なんやかや
マグロが人を殺すのは、なぜ？＝アメリカとは、なにか。＝現代帝国主義｢現代帝国主義研究｣ 工藤晃 新日本出版ウー、やっと読んだ。これでわたしも、りろんブソオ（ほんと？）かかってきなさあい！＜帝国主義＞。って、統計を読んでいく地道な本だから、それに、マルクスもレーニンも読んだことのない私に、要約はムリ、ムリムリ。興味ある人は、読んでみてください。背骨がのびます。敵はアメリカである。そうだ。そいでもって、敵は強大だな。目の前が真っ白になるほど、強大だ。フッ、倒しガイがある、ってもんだ。ここで言うアメリカは、アメリカ政府のことじゃない。「資本の高度な集積が、これまでになく集中した結果、独占体が資本輸出を通じて、国際的な生産の展開をするに至った、多国籍企業の総体と、金融資本。その世界支配」（ハー、言エタ～）と、その利益を経済覇権主義政策と、軍事覇権主義で、バックアップしてきた合州国政府のことだ。このアメリカにとって、日本は、最初から、その新植民地＝帝国主義を補完する、従属体だった、最初から。ＯＤＡを見ればいい、アメリカがＭＡＰ，ＩＭＥＴの軍事援助を重要視する国と、日本のＯＤＡ相手国は、見事に一致する。とりあえず、一回読んだだけだから、何回か読んでみます。気が向いたら、イイいとこドリ、します。ほったらかして、弁護士先生に、「なんばしちょっとかあ～！」っておこられた。で、提出期限っぎりっぎり、の一日前、膨大な提出資料のコピー作成も、スタッフ総出ですませだ。(スンマヘン、みんな。)てなコトは、数ヶ月前のこと、今は第３回準備書面までゆき、裁判に関しては、わりと落ち着いてます。（アー。イヤンナッチャウこと、ほんとうは。）何年か前、阿修羅っていう巨大掲示板で、「電子投票」というのが話題に、というか問題視されてた。ここのオピニオン・リーダー的存在だった「あっしら」ってひとが、「これが採用されたら、日本脱出する」とか言ってた、その「電子投票」。これが、目下、参院審議中。ブッシュが当選した、その時のヤツ。プログラムで当選者を変えることぐらい、おちゃのこサイサイらしい。民主党は、衆院ですでに賛成票を投じている。ヤバイ。ここからは、ほんとに、私信です。イラン気を遣わしたかも。わたしはそんなヤワな人間じゃない。昨日も、モンモンちゃんとにらみ合い、相手が出て行くまで、してまいました。ここで、目そらしたら、まけや、と最後まで、にらんだった。（事情を知らん、この子はかわいそうや）殴られるかな、ッて一瞬思ったけど。アニキ分、助けたんやから、そのわたしにケンカ売られん道理やろ？手術中に、（頭の中で）コトバが急に出てきて、じゃまをする。追い出しても、追い出しても、数分間（いや、数十秒だったかも）、出てゆかない。ってのは、はじめて。完全なる集中をしなきゃならないのに。あせった。これはイカン、ちゃんと弁明することに。と心に決めるも、手段がわからなくて、更に一週間おいといたら、昨日は、寝てから出てきた。「おまえ、相手に誤解を与える申し訳ないことしたぞ。」「えっ、そうなの！」相手からみたら、そういうことだぞ、って。今ごろ、気づくな。いえー、詰まらんコトなんです。（ホントハ、ダレモ気ニシテナイッテ。）あーん、「そんなこと、いわれたくないよう」ってのは、一生懸命考えて、相手の何かをつっつかないようにするためのコトバえらびだったんです。「キズツイタ」とかいう、（鳥肌がたつよな）ナンジャクな意図では決してありません。「なんで、そんな、らしくないこというの？そんなのききたくない。」が、原語でした。直接言わないですます方法は無いか、とサンザ探して、（いわんでもいいのに、）あっそうか、ワタシガイヤヤカラ。というふうに言い換えれば、相手を攻撃しない、私の状態だけ相手と切り離して述べたら、相手のことに言及せずにすむ、と飛びついた。普通、そういうことをいうと、相手はどうとる、とかいうことに頭がまわらないんです。すいません、かえって、嫌な思いをさせたかもしれません。ほんまにゴメンなさい。（これは、これで、オワリ！）で、何がいいたかったかというと、「（小声で）ちょっと、チョットネ、前みたいにコメントくださーい！」苦言でいいから。（いやならいいんです）
2007年12月29日
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「後期高齢者医療制度」はんたい！！
きみらが、ほんまに立ち上がるなら・http://aanduosaka.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_1321.html言っても言っても、立ち上がらず、ああこの国のひとびとは「灰」なんだ、どうせ駄目なら、いっしょに落ちていくのもいいか、そういや、大むかしの歌謡曲に、こんなのあったな、「おちていくのも、しあわせだよと、ふたり、つめたい、からだあわせる」アカンアカン、そんな投げやり。でも、、がんばっても借金はへらず、ときどき、しんどくなると、ちらっとおもったり。保険医協会の論説は通らず、言っても、嫉妬の目を向けられるだけで、共感は得られず、新聞報道に踊らされ、だれが、味方か、わからんようになってる、あんたら。そうおもってました。でも、この映像の中には、立たなかったあの人が、あの人が、あの人たちが、写っています。そうです、「自分のこと」なんです。―いくらなんでも、あんまりだ、ということなのでしょう、そのこと自体は、ちっともいいことじゃないけれども―何かが、あのころと確実に変わっています。そのひとたちが、怒りにこぶしをふりあげ（ツルッぱげのおじいちゃんが！）、「後期高齢者医療制度」傍聴に詰め掛けているのです。泣けました。きみらが、ほんまに立ち上がるなら・わたしも一緒に叫ぶぞ！「医療制度改悪反対！」
2007年12月29日
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行路病者とわたし
今朝から彼はきげんが悪い。所帯道具一切がっさい肩掛けカバン一つにつめて、白杖を衝いて診察室に陣取った。「オレはでてゆく。」立ち上がった彼に、チンプンカンプンになりながらも周りの者は、止めにはいる。話すには彼の右半身に引っ付いて右耳に口を寄せて小声ではなす。「なにをおこってるの。」「食事はこんだってるいうて、えらそうにしよって。」「何のはなしよ。」「役所よべ、いうてんのに、ちっともこん。でてゆく。」「役所には、連絡してあるの。ものごと、いっぺんには、すすまんでしょう？治療して、治ったら、行くとこ決めるんちゃうの。」「ここは気にいらん。でてゆく。」「でてゆくって、どこいくのよ。」言ってて、あ、まずいな。「住むとこくらい、役所に言う。」「今日、手術する、いうてたの、どうするの。＃＃さん、よろこんでくれてる、おもてたのに。」「しょうがないわな。でてゆく。」「こんなこと、くりかえしてたら、しまいに＃＃さんのために動こういうひと、だれもいなくなる。わざわざ、そんなふうに」「ああかまわん。オレはこういう人間じゃ。役所ともケンカしとる。どうせ、アカンのじゃ。」「あかんことないよ。手術はせえへんの？＃＃さんのために、みんな準備してるのに。」返事がない。「あんたのことはべつに、なんもいうつもりはないんじゃ。ほかのやつらや、訊いてみい！パン差し入れたくらいで恩うったみたいにいいよって。食わせてやった、みたいにいいよって。」「だれがよ」間があって。「○○のヤツじゃ。」「そんなつもりで、いってへんとおもうよお。何かあったらそこにいる人に、お裾分けするんはふつうのことよー。そんなん、後で、あれやったから貸しがある、言うような人はここには一人もおれへんよ。振り上げたこぶしをどうやっておろしたらいいか（緊急保護センターの人がいってた。）、わからんようになってるでしょう？言い出したこと、ひっこめよって、いうて笑う人、ここにはだれもおれへんよお。」やっと、座ってくれた。「＃＃さん、行く先、この区はイヤヤいうて、どこ行きたいか言うてくれへんから、話がとまっとる。どこへゆきたいんか、いうてよ。」押し問答。「港区。」「ほんならな、港区役所に電話するから。」「10分でこんかったら、おれは部屋から飛び降りる。」「10分、て、そりゃスーパーマンで空飛んで来んとムリやわ。港区、遠いねんで。道歩いてきたら、2時間かかるわ。」「部屋で、まっとってくれる？」入り口で押し合う音。「○○のやつに飯はこんでもらうぐらいやったら、でてゆく。」「○○さんのことか。そんな、ろこつにバカにするようなこと、いわへんよ。たとえば、わたしが、ああ、いうても、人によってとりかたちがうやん。人の言うことも、こうなん？てきいてみたら、『へー、そんなつもりやないのに、そんなふうにとったん？』いうようなこと、多いやん。わたしは、ようそんなん経験すんで。相手にそんなつもりないのに、自分の思い込みで、おこってしもてる時もあるやん。そやからホンマは、自分のおもたとおりか、聞いてみなわからん。ことばのやりとりって、そういうこと多いし。＃＃さんは、表情もみえへんし。普通は、相手にぶつけてみてわかったりする。けど、＃＃さん、相手に自分の思ってるが事実、ほんまか訊いてみるまえに、行動決めて、でてしまうやろ？」「そういうこっちゃな。」「聞いてみたら、意外と、ちがうかったりするよ。」「わかった、わかったけど、ウサ晴らしに、その辺一周してくるわ。一杯、ひっかけてくる。」「それが、したかったんかいな。あきれた。一杯は、あかんよ。」こういうことがあると、思い出すことがある。もう10年も前になるとおもう。西成から救急搬送された患者さんだ。住所が簡易宿泊所だと、行路扱い（住民票がないと、生活保護にならない）になる。入院中も真面目な療養態度で、礼儀正しい。良好な関係がむすべている、と思っていた。それが、なにかのきっかけで、「僕にもプライドがありますから、これで失礼します｡お世話になりました。」と、診察室の入り口で一礼して、くるりと背をむけ出て行かれた。それ以後、何度も思い出そうとするのだが、何を、わたしが彼にいったか、うまく思い出せない。（入院中はわたしの言うことをきいてもらわないとこまります、か何かのようだった気がするが、どうもはっきりしない。）それほど、わたしには、どうということのないひとことだったことが、彼を傷つけ、そこに居れないほどいやというほど踏みつける結果になったのだろう、と思う。つまり、わたしにとっては何気ないひとことか、ちょっと強めの注意、だったものが、彼にとっては全存在を否定されるように感じた。きっと、わたしは自分では意識してなくても、強者の立場から、ものを言い、それが、破産し債権者から逃れて再起を図るが西成に流れて来た彼には、こたえたのだ。わたしの中の、なにかが、彼を見下しているのを彼が感じ取った、またはわたしは自覚せず、かれを侮辱するようなことをいったのだ。わたしは、社会で傷ついた人の弱さに鈍感だった。女の人と長いこと話をしてないという＃＃さんが、さいしょにツムジを曲げたあと、わたしは言った。「みな、人それぞれ経験してきたことが違うし、わたしと、＃＃さんもちがうやんか？わたし、＃＃さんがいやがること、したくない、とおもても、＃＃さんが何を嫌やと感じるか、わからへん。しゃあから、いややいうことあったら、いうてね。」それでも、彼の中には、ストレスがたまるのだ。我々が、そんなこと、と思うようなことで、繰り返し、繰り返し、プライドを傷つけられる。植え付けられた自分をみさげる心が、イタイ！と叫ぶ。それを、彼は、人に覚られたくない。矛盾することも言う。差別した積もりはないのに、差別したと怒る。でも、我々がそんなことで、と思うとき、彼がホームレスとして傷ついてき、今も自分の身の置き所のなさをかみ締めている現実を無視している。彼の弱い部分を、触っているのだと、彼を尊重するなら、気づかなければ。相手が自分をどっかでバカにしていないか、ということに過敏だ。かれらから、自分より弱い立場の者の痛みに鈍感なわたしを、くりかえし見せ付けられる。わたしは縁があって、生活保護の対象にすらならなかったひとと、接することが10年来割りにおおかった。住所不定のまま怪我をして、救急搬送されると、行路病者として医療は支給される。一方的に殴られて、ひどい目にあって搬送されてくるひと。この人は、ほとんどものも言わないような、おとなしい人が多い｡一方で中には、「入院させてくれ」って、病院入退院巡りをしている人がいたりする。殴られた傷がよくなってきて、何にもすることがなくて、非常口から出てお酒を買ってきてしまうひと。部屋でタバコをすって、備え付けの家具を焦がしてしまったひと。｢へやで、タバコをすっちゃいけないって、何度も言ったじゃないですか！しかも、隠れてお酒飲むような、卑怯なこと、なんでする！？そんなんじゃ、入院してもらわれへん！」でも、入院中だから、医療が受けられるのだ、いったん退院して通院になると、全額自己負担になる。そんなお金、はらえない。交通費も払えない｡必ずこなくなる。すぐには家もない。できれば、入院のまま診たげたい。なのに、院内を守るためには、「責任者として正しいことを」、だんだんキツイことをいいだす｡言うたって、変わりないのだ、知ってる。でも、締め上げるように言う。彼等に言い返せる状況がないのも知っている。でも、何かわからない怒りが口をついて言わせる。やりきれない。彼がお酒に溺れるのは、彼のせいか。怒る以外に、方法はないのか？お前は、なぜ、そんなに怒る？正体ない、その姿が情けなくって。たえられない。日常生活から、ずり落ちる感覚が。怒って彼等をそこから｢引き上げる｣のか？床に簡単に転がってしまった彼、彼を引きおこす、その暴力性はなんだ？こんなことも、思い出す。英語が堪能だった彼は、大学は出たけれど、工場か工事現場（どっちだったか）で右手をケガした。外側にひん曲がった4本のゆび。鉛筆が握れない。その後、かれは就職していない。彼はお酒に溺れた。わたしの所にきた時、彼はしらふだったけれど、手術後ビールを飲んだ。アルコール依存症だった。彼がほの暗い廊下をモップではいている。顔はみえない。どうしたの？と訊くと、職員が教えてくれる、廊下でオシッコをしてしまったの。廊下にひろがるサラサラの水。次に、かれは手術準備室に入って飲んでしまった。手術用ベッドに、500mlバドワイザーの空き缶。では、どうすればよかった？彼には、その後、外来で一度会った。お母さんが亡くなった、と言った。いまも、彼の、廊下をモップではいている姿が浮かぶと、胸がいたむ。-
2007年12月09日
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「目取真俊さん講演会」のあとで。
沖縄戦における日本軍の加害事実を抹消するのを許す、ということは、わたしらにとって近い将来、憲法9条を失うことと同じだし、沖縄という、辛うじて我々（ヤマトンチュウ）が戦争の真実の姿を知るための回路を断たれること。沖縄という、磔刑にあい、いまも我々のために血を流している彼らを捨てることは、あってはならないこと。沖縄と言う、我々が正気を取り戻すための窓を失うこと。我々が、沖縄に回帰しなければ、われわれ自身の未来を失うということ。そのつもりで、これを消し去ろうとしている「大江・岩波沖縄裁判」に注目することは勿論のこと、これに立ち向かい、ワガコトとして支援する必要があること。沖縄のオバア、オジイたちが生きている間に、沖縄を継承し、今後も、何度も何度も返す波のようにつづくだろう右派からの攻撃を、繰り返し繰り返し押し返す力を、沖縄から、沖縄を自分のものにすることでもらいたいと、思う。呼んでる沖縄に応えること、十一万人集会、あれは沖縄からの強い呼び声だ。我々は、応えなければならない。いつも呼んできた彼らに。60年間。辺縁から、いまもアメリカと日本の軍靴に踏みつけられる痛みを、我々に訴える彼らの声。辺縁（limbo）とされた沖縄が、実は我々の追いやられた良心の住みかであること。その沖縄が壊れてしまう前に、彼らに応えたい。何ができるか。飲み会（しつれい）でも、話になりました、我々が、何をするべきなのか、と。まず、「日本側の加害証言が少なすぎる。」われわれの父、祖父が沖縄でー中国ででもいいーなにをしたか、聞き取りをする。高齢化のため（現に赤松戦隊長は既に死亡、大江沖縄裁判の原告はその弟である）、今しかない。今しか、できない。これが、われわれに課せられた第一番目の課題である。ホントは、人から言われなくてもしなきゃならないんだけどね。肉親を手にかけた、肉親に殺されかけた、重い重い傷を開いて、やっとなされる沖縄の証言に対して、同量の、またはそれ以上の証言が本来あってしかるべきなのだ。それをないままに、放置している。これは、我々がしなくてはいけない仕事だ。右翼が、具体的には｢つくる会｣が、教科書検定のため全国をキャラバンして自治体に働きかけたように、我々も、キャラバン隊を組織できないか。沖縄からと、ヤマトンチューとで編制する。現在進行している、基地建設の問題もある。どうやってとめるか。平良さんらの、徹底した、自らは血を流す非暴力でいくしかないのだろうけど、そこに九死一生の活路を開くしかないのだろうけど、必ずや、彼ら（権力、防衛産業）はくるだろう。そのとき、どうするのか。我々はどうするのか。また、沖縄の人はどうするのか。沖縄の人が、「せんそうは反対です。」というとき、ヤマトンチュウがいうのと全然ちがう響きがある。我々の怒りが憤慨と他者の攻撃なら、彼らの怒りの言葉は、もう片方のてんびんに同量の、それ以上の悲しみが支える。怒りはつねに、かなしみとある。それは、片時も彼をはなれない。我々のなかにあって、彼一人が異質であった。それは時に、暗い影となって彼の顔を覆う。おじい、おばあの死が、彼の顔を覆う。見知った者の死が、片時も慰霊されなかった死の、積み重なる60年が、彼の伏した長い睫毛の先に宿る。その悲しみが言わせること。われわれと同じ事を言っていても、ちがうことを言っている。それを見て、私は泣く。救いは、会の終わりごろ、彼の顔が少し明るくなったこと。「子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会」の人たちの、沖縄の事を、本気で考えている気持ちが、彼に伝わり、すこしだけ、彼の気持ちを楽にしたのだろうと思う。私の隣に座っていた人も、県民集会に参加したって、言ってたし。何かしたい、力になりたい、ってことが、伝わったんだと思う｡だって、彼は会の最初の方で言っていた、「だんだん、にほんが遠くなる。」って。沖縄の孤立感は深いのだ、わたし（たち）が思う以上に。―それだけ、彼らの絶望が深い、とも言える―いやいや、彼らを絶望なんか、させてはいけない。それは、私たちの責任だ。復帰の際、沖縄の人たちが帰りたかったのは「９条のもとへ」、だった。基地に人権を無視された沖縄のひとたちが帰りたかったのは、基本的人権を謳った「日本国憲法」のもとへ、だった。彼らは、まだ帰れず、迷子のままだ。かれらには、日米安保がある限り、「9条」のもとへは、帰れない。
2007年12月05日
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目取真俊さん講演
教科書検定・「集団自決」強制を否定する の目的→ 改定教育基本法による愛国心教育＝国軍を支える若者を育てる の邪魔が消せる。 波及効果→ 沖縄戦が暴く軍隊の本質を隠す ⇔「軍隊は住民を守らない」＝〈自衛軍〉の幻想を砕く、国家の暴力装置でしか ない軍隊の本質、日本軍の住民への蛮行。これらすべてが見えるのが、沖縄戦。それを隠す。 ｢集団自決｣強制以外にも、住民の壕追い出し、虐殺、食料強奪。。 現に、軍隊の本質を知る沖縄では「国民保護計画」が策定されていない。 の手段→ 大江・岩波沖縄裁判＜原告が勝訴すれば、教科書記述を消せる。 この裁判原告の標的→ 大江＝九条の会 岩波＝戦後民主主義軍は住民をどう捉えたか 機密を知るスパイ→常から徹底した管理。 負けても生かして捕虜にしない→「戦陣訓」を住民に強制 方言もスパイ活動の一部集団強制死と日本軍駐留の間の、強い正の相関＝「軍官民共生共死」 米軍が上陸しても、日本軍のいなかった離島では、「集団自決」が起こらなかった。日本軍施設建設に住民が動員され、軍との接触が多かった地域でのみ、｢集団強制死｣は起こっている。「集団自決」の責任の所在は、軍末端の隊長の命令責任に矮小化できない。戦争を指導した大本営が、沖縄を｢捨て石｣と位置付けた。→ 「戦略的持久戦」方針（本土防衛までの時間稼ぎ）に基づき日本軍末端の赤松ら戦隊長は、軍の方針｢玉砕｣を民にも遂行した。メディアの関与＝「玉砕」奨励、美化により「玉砕」が民間へ拡大するなか、天皇制・家族国家イデオロギーのもと、「玉砕」を運命づけられた沖縄。04年から始まった沖縄自衛隊強化と、｢つくる会｣ら右派勢力の行動はリンクする。（03年には有事立法成立、04年陸自イラク派兵、国民保護法成立、新防衛大綱）沖縄における自衛隊強化＝南西諸島有事の備え→ 仮想敵に中国を選定 巨額の利権の発生（飛行場建設など）自衛隊増強を沖縄に受け入れさせるには、沖縄県民の意識を根底から変える必要あり、として以下の戦略を立てる。同時に始まる右派の行動 １、天皇夫妻宮古島来沖、 ２、裁判に向けて、赤松元隊長弟と梅澤元隊長を説得して提訴。 ３、自由主義史観研究会が「集団自決」軍命否定を打ち出す。 ４、小林よしのり沖縄講演 ５、曽野綾子、赤松らを擁護同時進行・米軍再編強化＝新基地建設、米軍基地の自衛隊共同使用護憲は、反安保であることが、沖縄ほどはっきりする場所はない。「記述申請」が、辺野古新基地着工の裏取引のカードとなる公算 県民大会が成功しても審議委員の構成は変わらず、「検定意見撤回」される見込みは、まだない。（12年前の、少女暴行事件糾弾運動の轍を踏まないこと）自衛隊誘致を巡る利権に、自治体、国会議員、沖縄土建業界が活発に行動。「つくる会」と政権の最終目的 ｢日本軍の名誉回復｣→ 軍拡、海外派兵日本軍の名誉回復のために、『｢慰安婦｣｢南京事件｣｢沖縄集団自決｣の日本軍加害３点セット』から、日本軍の命令ないし関与を否定する。
2007年12月05日
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なかったことにできません！日本軍の強制！ 大阪集会
沖縄の友達を、作りにいって来ました。 くまさん、言ってたでしょう、沖縄のことを身近に感じるために、誰か、かれか友達になったことにする、って。目取真俊さん、です。芥川賞作家と言われてもピンとこない、文学の素養のないわたしは、単に、ちょっと変った小説を書く人、って思ってました。情報交換会、ていうのか、交流会（飲み会？）まで参加したの。「沖縄の友達を作りに、沖縄の海を身近なものにするために、講演聞きに来ました。」言われて、その通りにとったら、へって、なっちゃったかも。（すんません）でも、しっかり、その表情や、声をこころに刻んできました。沖縄集団強制死に軍の命令または関与はなかったとする教科書検定意見の、撤回を求める会の講演に出席しました。話の内容は・・とってもおもしろかったです！沖縄戦教科書問題から、こんな、いろいろな多面的で複合的な話を聞けると、思ってなかった。いつものような、下手な要約を、したくなくなるほどです。（マタ、今度）『属国ニッポン』経済版 がおもしろかったので、筆者大門さんが参考文献に挙げている本を総ざらえする。あ、大門実紀史さんは、オモロイおっちゃん（おにいさん？）だったよ。今年の春だったかな、講演聞きにいったんです。竹中元大臣の新自由主義的政策の是非をめぐって、徹底的に論争したという。その際のエピソードが「へえ」だった。彼自身「頑張って這い上がって、今の地位を手に入れた」。そのことをよりどころに、「自由競争の激化が、皆に幸せをよぶ」と、ほんとうに思っていたらしく、彼は規制緩和を政策の柱にしたらしいこと。ウーン、ほんとうに？で、彼は今の日本を見て、こんなはずじゃなかった、と思うんだろうか。一握りの勝者が出れば、その後ろで99％が敗者にふり落とされるの、考えんでもわかるやん。それを、一国の経済政策担当者が、予想しない、ってありうる？！しかも、セイフティネット構築も、おざなりそのもので。アメリカ金融資本の傀儡、代理人として、日本に送りこまれた御用学者みたいだけど。マネー敗戦 文春新書 吉川元忠マネー敗戦の政治経済学 新書館 吉川元忠10年近く前、出版当時話題になったらしい。私は、この20年をキャッチアップ中なので、いまごろ、とイワナイ。おもしろいけど、展望を述べる際やはり大企業を中心に持ってくることに、中小企業の苦しみが遠景に遠のく感じに、大企業の功罪の｢罪｣をスルーしてしまうごとに、肌合いの違いを感じる。混迷の日本経済を考える 新日本出版社 工藤晃筆者の基本的立ち位置が明瞭に、労働者にある、とわかる本。わかりやすい。現代帝国主義研究 新日本出版社 工藤晃いま、途中。ワーキングプアと偽装請負 「しんぶん赤旗」日曜版取材チーム労働者の権利を踏みにじられた彼らが、労働組合を結成して、直接雇用を実現していく。そういう姿も描かれる。マスコミにも情報を提供して、世論をつくって、壁を突破する。『職場と地域で運動する。世論をつくる。そのなかで直接雇用を決断させる。そういう運動をつくらないと、法的対応だけでは難しい。労働組合をつくり、地域や社会的支援を広げながらたたかうことが大事です。』『団交ではないので、直接、労使協定が結べません。そこで公的な人たちの前で、合意について口頭で確認する。その確認を声明などの形で、ただちに社会的に発表する。会社にも文書を渡す｡・・』バラバラにされた労働者が、繋がって労働組合をつくり声を挙げる。そこに、賃金圧縮、労働搾取を押し返す力がある。
2007年12月02日
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岩国・空母艦載機移転問題
政府と米軍の言うこときかねーから、予算やらん、っておれたチャ主権者なんだぜー！おまえら、ただの公僕だぜー！なんか履き違えてないか？住民投票で「イヤヤ！」っちゅうてんねんで。きいたれや。なんぼ、「住民は献金せえへんから」いうて、ここまでコケにするか？（あ、献金、いうたら、医師会全体で出す献金額が、田辺一社（田辺製薬ね）に負ける｡話にならん。いうのが、あります。）わかってるけどな、カネださんもんの言うことなんか、きかへん、いうのが、たとえヤツラのジョーシキでも、腐った常識に、風穴ぐらいはあけてやりたい。私らにはあるやんか、武器が。こいつら、けんぽー、読んでみい。「主権者は、国民」て、書いてあるぞ。教基法改悪が遡上にのぼるようになってから、ずっと考えていることがある。「主体」とか「主権者」とか。一体我々は、いえ、私は、でいい、私は、憲法に謳われた「自由」や、「主権在民」や、｢平和｣を、「不断の努力によって」手に入れようと、してきたのか。この、60年の長きに、憲法を、すこしでも、自分の方に引き寄せる努力を、してきたのか。失いそうになって、はじめて、その輝きが、嫌がおうにも見えてきた。そういう事態だ、わたしには。でも、危機は、チャンスだ、憲法を獲得するための。60年掛かってもできなかった、憲法を自分のものにするための。憲法を、武器にするのである。使い倒す。もっと、これを使ったらいいのだと、教えてくれた本があります。「憲法を奪回する人々」「憲法を獲得する人々」読んだのは、だいぶ前になりますが、「眼からうろこ」でした。憲法が保障するっていってる自由は、「権力からの」自由、です。アメリカの言う、資本の自由や、大企業が規制から自由になることや、労働者を踏みにじる自由や、企業が社会に対する当然の義務をはたさない自由、のことじゃありません。権力にくつわをかませ、鈴をつける自由。権力の抑圧を免れること。それが、憲法が宣言する我々の自由です。権力に命令する、主権者に約束された自由です。使用方法、その一。そのために、もっと、裁判、おこせばいいんだ。もっと、気軽に、けんぽー活用！だって、我々の憲法じゃない？権力の横暴には歯止めをかけるために、わたしらのためにあるんだから、憲法。勝つか、負けるかは、じつは大事なことじゃない。だって大儀が我々の側にあることは、はじめっからわかってる。我々の主張が間違っているから負けるんじゃない。チャンと､三権が分立さえしていれば、勝つ。負けるときは、司法が腐っていたからだ。勝った方がいいに決まっているが、負けを覚悟ででも、やったほうがいいのだ。「私」と憲法がそうやって向き合う。その、プロセスが我々には、いるんだ、と、おもう。それを獲得しようとして、血を流したのではない我々には。そうやって、憲法を自分の心を代弁する武器にして、強権をこれで突き通して、はじめて「憲法を獲得した」ことになるのではないか。我々ひとり一人が、主体となるための、闘争プロセス。憲法は、憲法学者のもんじゃない。戦争を直接体験しない我々の世代が、戦争で失われた数千万のいのちの代償に受け取った憲法。その憲法を、自分のものにするために、やらなくてはならない闘い。そういうことを、今やらないと、憲法が本当にどっかへいってしまう。金くれるやつだけが、主権者とちがうぞ、ってことを、分らせるには、裁判、もっとやることや、おもう。今回だったら、ウーン、『主権者としての誇りを奪われた、名誉毀損の損害賠償』とか、『憲法が国に命じる主権在民に対する、憲法違反』とか、憲法違反デショ！？これって！負けてもいいから、ヤツラに、ガツンと言ったらなアカン。言いつづけることで、見えてくることや、身についてくることや、獲得できることって、あると思う。12月1日に、錦帯橋に行けない私に、どんな取り組みならできる？って考えて、これ。これなら、わたしにも原告になれるかな。具体的被害を立証しないといけないけど。憲法を守る、のではなく、憲法で守る、我々のくらし。権力者には憲法を守らせろ、って、言ってやるのさ。言わなきゃ、あいつら、守らないよ。こういう事態を想定して、権力に命令するのが、憲法なんだから。憲法チャンのほうが、ホントウは､「もっとわたしを使って！」って、出番を待ってるんじゃないだろうか。今日、「一万人集会IN錦帯橋」が、成功したことが報道されました。一万人が、「怒、怒、怒、怒ってるんだ怒！」って絵柄。うーアピール度、かなり高し、です。本土で、一万人規模の集会が成功するのは、久しぶりとのこと。国会議員もはせ参じ、よかった。政府に少しは、国民を舐めたらアカン、とわからせただろうか。今までになかった一連の動きに、皆のなかに、何か、押し込められたエネルギーが充溢しているのがわかるようです。国が横暴をひっこめるまで、やってやりましょう！
2007年12月02日
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