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六ヶ所村再処理工場は、2兆2000億円。プルトニウムは年間、長崎型原爆1000個分。長いこと見たかった「六ヶ所村ラプソディー」を見てきました。ここに、ホンとの悪人は一人しか出てこない、原子力行政の長たる東大教授。こいつだけは、悪魔に魂を売った顔をしている。「最後はカネですよ」と、少ししゃくりあげたあごが動いて、細い目の奥に動かない冷えた光が見え隠れする。30年間、再処理施設を稼動したイギリス、セラフィールドの海の底には、光る泥が見えるそうだ。そこから、あたまの二つある蛯蟹、臭い貝、尾の曲がった魚たちが、人間を見上げている。マン島の猟師達がいう。壊れかけた海の家のまえに、砂浜だけが続く。海は危険な場所で、白血病の子供は、海で遊ばない。あれが、三陸の未来だというのに、もう、見えているのに、高レベル放射性廃液を、今から海洋「放出」するのだ。反対運動をして来た農家のチューリップ畑にセシウムは降り積もる。無農薬で植えた稲を、泥を撫でまわして愛しんで育てて来た田んぼに降り積もる。そうやって、再処理工場に頼る以外生きようが無いところに、追い詰められていく。僻地だからだ、という。汚染が起きても、東京で起こるより、ここなら死ぬ人が少ないからだ。ここの人たちは、同じ人間じゃないのか?これを許すことは、同じ人間とは認めない、人を住む場所で差別する、ということだ。六ヶ所の人たちが、土地を取上げられたのは、そもそも詐欺みたいなものだ。国が、日本一の「むつ小川原工業団地」を作る、と住民に約束して土地を買い上げた。ところが来たのは、日本原燃だった。どんな、工場も、企業も一つもこなかった。すでに、土地を取上げられた農民は、再処理工場建設現場で働くしかなくなった。彼らは、樺太から引き上げたひとたちだった。無一文になって戦後ゼロから下北の原野を、苦労して酪農と寒冷作物の収穫できる土地に変えた。その土地を、国の詐欺で奪われたのだ。泊漁港の漁民は、最後まで抵抗するが、機動隊が彼らを港から、かれらの生活の場から、排除して、海洋調査が強行される。20年前のことだ。「あの時、県外から、応援にきてくれたら、、、」と昆布を整える婦人は、寂しく微笑む。この構図、どこかで見た。沖縄といっしょだ。我々の使う電気、その光を賄うために生まれる陰が、私たちの目に付き難いlimboに、また押し付けられる。いや、見ようと思えば、いくらでも見れたし、泊の漁民がからだを張って海を守ろうとしていたとき、ネオンサインに輝いていたのは、私たちの街だ。押し付けたのは、私たちだ。http://www.jca.apc.org/mihama/
2008年01月20日
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年末12月31日に、上賀茂神社に行った。後から京都に進出してきた天皇家に、滅ぼされた賀茂一族。殺したはいいが、自分達の滅ぼした一族の祟りが恐ろしい。どうぞおねがいします、たたらんといてえと祀った神社が、上賀茂、下賀茂神社だ。もともと、神社仏閣には、権力側が、自分達の殺した相手の祟りが怖くて怖くて祭ったものが多い。法隆寺の聖徳太子一族、北野神社。出雲大社も?靖国神社も、そういうものの一つ、と思えばいい。自分の名前で、200万人も、殺したのだ、ちまたに遊ばしとけば、いつ何時祟られるか、不安でたまらんだろう。英霊の名を献上して、何とかの座とか言うのにぎゅうぎゅう押し込め、家族が出せ、台湾に返せ、と靖国に詰め寄っても、出せぬ出せぬと屁理屈をこねる。ほんとは、怖いのだ。おのれの蛆の沸いた身体を天空から見下ろして、よくもだましたな、だましておのれはのうのうと生きたなと、餓死した日本兵が大挙して天皇に祟るのが。
2008年01月20日
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アー、カライ!! めっちゃカライ! ウーでもおいしい! Hおばさんの作ってくれたキムチ、すごく美味しい!おいしいけど、カライ!熱いコーヒー飲んだら、よけいカライ!って、鼻水すすりながら、書き込み。私にキムチ渡したら、一晩でビンごと食べちゃう。昔、無医村に毎年クラブ活動で検診に行ってたんだけど、村のおばあちゃんたちが、体育館に集まる、血圧をはかる、問診をする。「血圧、たかいですね。塩っからいものは、よく食べますか?」「毎日、うめぼしをヒトツボ、食べとります。」涼しい顔。「?!うめぼし一壷!?毎日!」学生は目がしろくろ。そりゃ、大変だ!高血圧のもとだ!先輩、たいへんです!そしたら、この地方の方言で、一ツボ、いうのは、うめぼし一つぶ、いうことやって。先輩も、聞かされたらしい。
2008年01月20日
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「在日米軍再編」?「米軍基地」「戦闘機離発着」離人症のように、ヴェールを一枚かざしてみるような、これらの言葉と日常の乖離。それを、取り除きたければ、目取真俊さんの、沖縄から「地を読む 時を見る」目を通して日本を見ればいい。米軍兵士の構えた銃口の、ひんやりした感触が伝わってくる。そこで見える現実は、ヒリヒリするほど痛い。憲法9条があるから、日本軍は他国人を一人も殺さなかった。日本軍にも、戦死者が出なかった。それは事実だ。しかし、そう語るウチナンチュウは、沖縄の痛みを感じながら言っているか。沖縄から米軍が、海兵隊が、アフガンへ、イラクへ、人殺しに行った、日本は、兵站基地だった。兵站を担う、とは、参戦するも同じだ。基地は、ほとんど全部、沖縄に押し付けた。「KILL!!KILL!!」と叫んだ海兵隊員が沖縄の町に繰り出す。暴力が町に繰り出す。殺人用ヘリが落ちてきて、町を壊す。戦争に加担する闇が、沖縄を覆い、沖縄が戦争に抱きつかれ絡めとられる。沖縄に今も刻み付けられる傷が、9条の裏側にいつもあったことを見るなら、9条の指し示す未来が、武力による紛争の解決を遠く離れ、友好関係にこそ安全保障があるというなら、そして、沖縄に全てに近い犠牲を押し付けてきた自分の薄汚さから目を離さないなら、9条遵守は、日米安保廃止とセットでなければ、できない。日本中が騒いでも出来なかったことを、でも、どうやって?日本は戦争に負けたんだから、しょうがないのか。今実現不可能にみえる、からといって、目指さないでいい、ということではない。大阪に、海兵隊基地が来たらどうか。夜怖くて街路を歩けないようなまちになるのだ。だから基地はいらない。沖縄にも。自治体のほほを札束でひっぱたくような政府もいらない。自国民を裏切るような政府はいらない。じこくみんたあ、大企業のことやない。自国民の苦しみに、手を差し伸べないような政府はいらない。アメリカとの、軍事同盟なんていらない。日本が軍事同盟結んでいるからって、アメリカが便宜払ったか?すくなくとも、80年代以降。思いやり予算払ったからって、なんかええことあったか?守屋みたいなヤツと、三菱みたいな「我々は国家ですよ。」なんて言うヤツラ(これ実話)が、税金にたかっただけやろ。いじめっ子が、カネもってこい、いうのとかわらへん。対日年次要望書みてみい、アメリカ企業の便宜はかれ、利益よこせ、っちゅうて来るだけや。もういらんよ、こんなもの。そして、60年かけて、なし崩し改憲して出来た、今の自衛隊というお化けは、どうするのだ。憲法に縛られない、有事法制を基盤にもつ、言わばコントロールできない癌みたいなものだから、ほっとけば、このままちょっとづつ、なし崩し的に大きくなって、終いに宿主を食うだろう。外科的手術がムリなら、栄養血管を詰める=軍事予算を減らす、せめて本来のリスクに見合った予算額に減らす治療を、宿主の体力が落ちないうちに、しないと。
2008年01月20日
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どこか間違っている、個別に間違っているのではなく、我々の政府は、根本的に間違っているのだ。希望を見たければ、政府のやること、形にすることの、陰画を見ればいい。それは、波の向うに揺れる景色に似て、手が届きそうで届かない。泳いでも泳いでも行き着かない夢のようだ。我々は、政府によって、アメリカに拉致されている。個別に改善すればなんとかなるというものではなく、国の根幹にかかわるモノが、間違っているのだから、打ち倒してすげかえねばなるまい。行政でも、裁判官など、個人のレベルでは、良心や人間性を求める動きはある。しかし、それは、国の方針にはならない。彼らは、我々の政府ではないのだ。ああ、これが、植民地の傀儡政権というものか。目取真俊「虹の鳥」よんで、あたまの芯が冷たくなっているので、こんな言葉しかでてきません。沖縄・戦後「ゼロ」年被爆者・戦後「ゼロ」年。慰安婦・戦後「ゼロ」年。・・中国、ああ、これは聞いた、と思う。わたしに、戦後にいる者に、繰り返し繰り返し押し寄せる。日本に、アメリカに対する「報復」を口にする代わりに、「もう二度とこのような苦しみを人間に与えることはしないで欲しい」「このような残酷な核兵器を、戦争を、なくせ」「被爆者に、慰安婦とよばれたひとに、地上戦で軍に殺された沖縄民間人に、謝罪せよ」「政府は、原爆被害を、性奴隷被害を、住民を守らない軍という実態を、侵略を、国の責任で補償せよ」原爆症認定集団訴訟は、この大阪地裁原告全面勝訴の後、広島、名古屋、仙台、東京、熊本、全ての判決で全員勝利を勝ち取っています。しかし、厚生労働省は平均年齢74歳と、無念のうちに被爆者がどんどん亡くなるというのに、控訴。07年12月に出された厚労省「原爆症認定の在り方に関する検討会」報告は、裁判を通じて論破され科学的でも、実証的でもないとされた「原因確率」の数字に固執するものでした。これは、認定基準をより被爆の実相を見つめたものに変えよ、との被爆者の声を踏みにじるものです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-28/2007112802_01_0.html
2008年01月14日
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なぜ、近畿原爆訴訟は全面勝訴したのか、<運動編> 『三名の裁判官の勇気ある判断を最後に後押ししたものは何でしょうか?そうです。この裁判をずっと見守ってきた国民・市民の目です。皆さんから「署名や傍聴なんてどれほど裁判の役に立つのでしょうか?」という質問をされることがよくあります。ポーカーフェイスながら、裁判官は大いに世論を気にかけているのです。おそらく裁判官は、傍聴席の若者の数が法廷を重ねるにつれて多くなってきた事実を適確に見ていたはずです。自分の両親の生まれるよりも前にこの日本で起こった原爆投下という現実、これを自分立ちの問題として追いかけ続けようとする若い世代の人々が増え続けているということ、そのことが裁判官の勇気と決断を後押しした、とても大切な力だったに相違ないと確信しています。』たたかいは続くーいま始まった「原爆裁判」『厚生労働省には、「反省」はおろか、「再検討」しようという姿勢は微塵もみられません。(略)原爆による被害に苦しんだ被爆者たちは、アメリカに対する「報復」を口にする代わりに、「もう二度とこのような苦しみを人間に与えることはしないで欲しい」「このような残酷な核兵器をなくせ」と叫びました。そして、アメリカに対して、「被爆者に謝罪せよ」「二度と核兵器を使うな」「保有している核兵器を捨てよ」と要求し、日本政府がアメリカに戦争を仕掛けた結果として原爆被害を受けたのだから、「政府は原爆被害を国の責任で補償せよ」と要求してきました。これら被爆者たちの要求は、50年前に結成された日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が被爆者の要求をふまえて掲げ、その実現のためにたたかってきたものです。これは原爆地獄の体験から生まれた「人間としての心からの願い」であり、「原爆で失った人間性の回復の叫び」に他なりません。戦争で使われた核兵器の被害者たちが団結し、「戦争で使われたその兵器を二度と使うな」という要求を掲げ、平和の実現に向けて半世紀以上もたたかい続けている例は、人類史上かつてなかったことです。これらの要求は、「戦争からの人間性の回復」という人類に共通する普遍的な要求であるだけでなく、核戦争による人類の自滅に対する警告でもあります。このような意味で、原爆被害者の叫びは、「人類の宝」と言わねばなりません。ところが現状はどうでしょう。(略)この危険性の主要な原因は、核超大国アメリカが、紛争解決のための武力行使を禁止した国連憲章を公然と無視し、自国の国益のために身勝手に振舞う「単独行動主義」にあります。・・この危険を助長している主要な原因の一つが、原爆使用の「前科二犯」とも言うべき加害国アメリカの意向に、原爆被災国・日本が最も忠実に追随し、協力していることです。しかも、日本政府は、日本の安全をアメリカの核兵器に依存する「核の傘」政策を続けているだけでなく、原爆被爆者の援護行政において、原爆被害を意図的に過小評価しているのです。政府は、被爆者の原爆症治療費の国家負担を削減するために原爆症の認定を極端に厳しくし、原爆症で苦しむ多くの被爆者を放置しているのです。原爆症認定集団訴訟は、この認定の実態や制度を告発する被爆者の抗議のたたかいです。このように、日本政府の被爆者援護行政の実態は、原爆地獄の体験からの人間性回復を叫ぶ被爆者の願いとはかけ離れています。わたしたちは、アメリカの核政策を容認している日本政府の政策を、被爆者の要求に沿った政策に転換させるたたかいを進めなければなりません。原爆症認定集団訴訟は、被爆者援護のたたかいであるとともに、核兵器政策の転換を迫る壮大なたたかいの一環としての意味をもつものです。したがって、このたたかいは、核兵器のない世界を目指すすべての国々の人々と連帯して進めることが必要です。世界各地で、「戦争を起こさせない仕組みづくり」が進められつつあります。わたしたちは被爆者とともに歩み続けましょう。』
2008年01月14日
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原爆放射線の人体被害急性症状;被爆直後から、発熱、下痢、嘔気嘔吐、脱毛、倦怠感、易出血性(鼻血、歯肉出血、皮下出血)、白血球減少、貧血後障害;ガン以外にも、いろいろな病気の発症と相関。心筋梗塞、造血機能の障害、脳、甲状腺、肝臓、肺の病気。先天疾患。『原爆放射線は、細胞組織や遺伝子といった人間の生命の根源を破壊するのです。』特徴的な後障害に、「慢性原子爆弾症」がある。原因不明の全身疲労感を主訴とする。「床にへたり込むほどの疲れ、手が抜けそうにだるい」『原因が解明されていないため周囲から理解されず、被爆者は「怠け者」「仮病」などと非難されることとなりました。』『戦争が終わり、全ての人が新たな社会に希望をもって歩み始める中で、被爆者は原爆の影響を引きずりながら苦しんでいたのです。被爆者に「戦後」はありません。被爆者は、今なお、戦争の被害を受け続けているのです。まさに、無期限の被害を受けているのです。』原爆認定制度の実態「審査の方針」「医療分科会」が、DS86にもとづく被爆線量推定を行い、放影研の疫学調査に照らし合わせて原爆放射線が被爆者のかかった病気の原因である可能性が何%かを計算し、一定以上の数値であれば認定する。DS86の問題点;初期放射線しか考慮されておらず、残留放射線や内部被爆の影響を、意図的に無視している。そのため、被爆者の被害の実相にあてはまらない。DS86による推定線量からは、遠距離で被爆した人や、投下後に入市した人(入市被爆者)にも急性症状が多く現れたことを説明できない。少なくとも爆心地から1300m以上の距離で線量を過小評価している疑いがある。判決では、遠距離被爆者や入市被爆者を原爆症と認めた。これにより、国がこれまで頑なに否認し続けて来た内部被爆を認めた。DS86という数字でこれら苦しむ被爆者を斬り捨ててきた、その行政のあり方そのものに、強く反省を求めた。放射線影響研究所の疫学調査;初期放射線と病気の発生率、死亡率との関係のみを取り上げたため、原爆放射線の危険性が低く評価され、結果として被爆者の被爆実態を大きくねじまげた。ここには、資金を提供したアメリカ原子力委員会の「原子力利用の推進」という偏りがある。厚生労働省の、DS86と放影研の疫学調査から導かれる「原因確率」を、被爆状況、その後の行動のそれぞれ異なる個々の被爆者の病気にあてはめる認定手法は、旧来から「疫学の誤用」と非難されているのであるが、これを元に被爆者を斬り捨てる認定行政を、判決は明確に否定。『原因確率自体、統計により集団的に観察されたものであって、原告などの個々人の病気が放射線に起因するかどうかについて、機械的に適用することはできない』とした。『裁判所は、この原告らの叫び、全人生を通じての苦しみや被害を正面から受け止めました。』『これからの「あるべき認定基準」、すなわち、被爆者一人ひとりの人生全般におよぶ被害を十分に把握した上で、その被爆の実態に基づいて原爆症にあたるかどうかを判断しなければならない、ということを明確に示した判決だったのです。』『私らのように、人間が丸焼け、炭のようになって死んでいく中をかいくぐって来た者にとっては、『なんや、あんなもの』と言った気持ちだ。映像にはにおいもない。色も無い。』『今まで核兵器の問題を議論して来たけれども、やっぱり自分たちはきのこ雲の上からこういう問題を議論して来た。あの原爆資料館の写真を見て、初めてその下でどんなことが起こっているかということを少し、具体的に、考えることが出来るようになった。』
2008年01月14日
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一昨年06年、5月。原爆症認定集団訴訟のトップを切って、近畿訴訟原告9人全員が勝訴した。以下は、そのお話です。「全員勝ったで! 原爆症近畿訴訟の全面勝訴を全国に」かもがわブックレット160被爆者に戦後は無かった。『61年もの間病気とたたかい、不安を抱えて生きてきた被爆者が、「原爆症である」という国の認定を求めるのは、「戦後人並みに働けず、怠け者と言われて悔しかったが、それは原爆のせいだったと認めて欲しい」との気持ちからなのです。被爆者は、「原爆症と認定されてお金が欲しいのではない」と言います。まさに、残り少ない人生をかけて、あの日、あの時だけでなく、「原爆」が長く人間を苦しめ続けたことを知ってほしいと思っているのです。』原爆被害と原爆症認定制度の問題点1、 太陽の表面温度を上回る火球からの熱線、衝撃波、秒速280mの爆風が出現させた「誰も経験した事のないこの世の地獄」2、 原爆放射線初期放射線と残留放射線に分けられる。初期放射線;ガンマ線、中性子線による細胞組織や遺伝子の破壊。ウランやプルトニウムの核分裂で放出され、原爆容器、建物を一瞬のうちに通り抜けて地表に到達、人々の身体を貫く。残留放射線;中性子線が建造物や土砂に当たって核反応を起こし、作り出す放射性物質を誘導放射能という。建物自体から放射線が発生する。入市被爆の原因。放射性降下物「黒い雨」は、「死の灰」(核分裂生成物)、分裂しなかったウランやプルトニウム、原爆機材が中性子をうけて誘導放射能を帯びたものなどで構成される。誘導放射能と降り積もった放射性降下物はガンマ線を出す。『広島、長崎は、誘導放射能や放射性降下物により街全体が放射能を帯びたのです。しかし、国・厚生労働省は、この誘導放射能や放射性降下物について非常に限定した範囲でしか認めていません。』内部被爆;呼吸や飲食を通じて体内に摂取した放射能による、体内からの被爆。アルファ線、ベータ線による。爆心地から何キロも離れたところで被爆した人にも、急性放射線障害と同じような症状の出る原因と考えられるが、国・厚生労働省は、この内部被爆の影響を無視している。血液に入って様々な臓器に運ばれ、そこに沈着した放射性物質が、直接まわりの細胞を傷つけて、ガンなどを発生させる。
2008年01月14日
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原爆はむごいものだ、とは知っていたが、そのあまりの惨さに、原爆資料館をおとずれたことがない。だめだね。最初に見たものとして、おぼえているのは、黒い焦げ跡となったひと。正直、こわかった。こわい、ということが分っているだけで、勘弁してもらおう、と足を運んだことが無かったの。(・・怖いものとして、自分の中で隠蔽した、という点で、お化けの絵や家にあった先天異常の写真、男の子たちが読む漫画、etc、と同列の扱いだ。)反省。でも、ふしぎ不自然でもある。唯一の被爆国として、世界で役割を果たすべき日本の子供が、触らないで置こうと思えば、触らずにー学校教育の場で教わる事無くー来た、ということが。つまり、公的な場からは、ある程度、隠蔽されてきたことを、意味するのではないか。だって、-広島の人や、被爆者に差別はなかったが、「原爆ぶらぶら病」-この言葉自体、差別的な意味合いを持つ―で、こんなにたくさんの人が悩んでいると、知らなかったもの。この病態は、湾岸戦争症候群と同じです。ヒバクシャを隠し、戦争を隠し、沖縄を隠す、政府。わたしは、少し前まで、アメリカ政府には、アメリカの市民運動がちゃんと抗議と運動をしてくれている。我々は我々で、自国政府にもっと意見を述べていきたい、と思ってました。しかし、違いますよね。それだけじゃ、やっぱりダメだ。我々には、アメリカに物申す権利がある。これだけ、占領され、好いように牛耳られているのだ、アメリカ大統領選出の投票権くれ。って冗談だけど。政府に政策を変えさせようとしても、アメリカを変えないと、どうにもならないところもあると。日本政府の、安保大事主義を変える、ってのも必要だし、現実の射程にあることだと、思うけど、、どうやって?民意と政府の乖離は、いたるところで形を取るようになった。岩国と政府、沖縄県民大会、テロ信奉再議決、あとは、なんだ?共謀罪か?後期医療制度もあるぞ!これはもう、政府打倒のみでしょう、残る道は。だまされないで、いきまっしょう!一昨年06年、5月。原爆症認定集団訴訟のトップを切って、近畿訴訟原告9人全員が勝訴した。以下は、そのお話です。「全員勝ったで! 原爆症近畿訴訟の全面勝訴を全国に」かもがわブックレット160
2008年01月14日
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アメリカは、自国民に放射能障害の実態を教えない。戦争終結の役に立ったとの見解を変えない。原爆の実態を知らない人々が、アメリカの「核抑止」政策を受け入れる。投下された国の原爆症認定制度が、原爆症で苦しむ人を認定せず、内部被爆による後障害を否定する。できる限り、原爆投下による被害を少なく見せようとする。(被爆者27万人のうち、原爆症認定者はわずか2200人!原爆症認定率0.8%!広島、長崎ですら0.55%、0.77%!)。原爆投下国の核兵器に依存する安全保障政策を公然と掲げ、国連総会で核兵器使用禁止決議を逃げる体たらく。湾岸戦争、アフガン、イラクで、アメリカ軍によって使われ続ける劣化ウラン弾。アメリカ政府が、湾岸戦争帰還兵たちの病気がUDに起因することを認めず、現在もヒバクシャを出し続けている。日本政府も、イラク派兵時に、その事実を隠蔽し、(なにせ、アルファ線←UDが出す、を検出しないガイガーカウンターを持って往かせたのだ!)今、さらにテロ支援法を強行採決する。老朽化した原発の危機を押し隠して、六ヶ所村核再処理施設が稼動する。日本中を人質にとったエネルギー政策。日本の従属、テロ国家アメリカへの。アメリカの州知事ほどの権限しか持たされていない、と元海兵隊員がいう現実。参照劣化ウランhttp://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/du_human_effect.htm日本政府は傀儡政権。憲法9条・メッセージ・プロジェクト ブックレット3
2008年01月14日
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第三章 15年戦争中の「医学犯罪」と私たちの今日の課題城北病院名誉院長、全日本民医連名誉会長 莇昭三さんより15年戦争中に日本の一部の医学者や軍医による医学犯罪が行なわれた事実は明確であるにもかかわらず、国、関係者及び医学界はその事実を認めず、何が問題であったかを今日まで明確にしていません。わたしたちはこの事実を指摘し、戦後60年、いまからでも事実を明らかにし、殺害された人々に謝罪し、そこからの教訓を明確にする必要があることを指摘する。1. 戦後60年間日本の政府と医学界は「戦時中の医学犯罪」についてどのような態度をとってきたのか、2. 当時医学者は「石井機関」等とどのような関りを持っていたのか、3. 「命令」や「上司の指示」により行なわれた「生体実験」「手術演習」等ではその実施者の責任は問われないのか。4. アメリカ政府による「731部隊」関係者の「免責」は戦後の日本の医学界に、どのような影響を与えたか。1.日本医学会の対応「世界医師会議」加入時に求められた声明として、残虐行為をした当事者を「非難する」という、きわめて第三者的な発言にとどまっています。2.医学部「医局」等の「特殊研究」等への組織的加担関東軍731部隊本部には、軍医以外に「陸軍技師」という身分での研究者が存在した。彼らは、京大医学部細菌学教室・生理学教室・病理学教室、東大伝染病研究所、慶応大医学部細菌学教室等から派遣されていました。「731部隊」の研究と表裏一体といわれる陸軍軍医学校防疫研究室の論文集の一つに、軍医による837論文が収録されています。その共同発表者に「嘱託」「嘱託研究者」「指導教官」として軍人以外の民間研究者、つまり大学医学部、研究室の医師、医学者、教授が数多く名を連ねています。日本国内の医学関係者の中枢は、当時「731部隊」で「特殊研究」が行なわれていることを十分に知っていた可能性が強い。にもかかわらず、それを否定する提言を、医学者が一人もしなかった。3.15年戦争中の日本の一部の医学者や軍医が行なった医学犯罪の犠牲者は「細菌戦」も含めれば、10数万人と思われます。どうして、医師・医学者・軍医たちが、犯罪的な「人体実験」を行なったのか。・ 「殺すか、殺されるか」の「戦争状態」-敵愾心と民族差別―のなかで、「医学犯罪」を行なうことを自ら正当化して実行した可能性・ 「先端的研究」は「倫理規範」によって妨げられるべきではないという考え方・ 捕虜を自ら「手術演習」することによって、自らのステータスを確認する・ かれらを「実験」や「演習」に参加させた最も優位の理由は「上官の命令」「上司の指示」-拒否すれば、「破門」されるか、軍法会議に処せられる、という理由命令による「生体実験、生体手術演習」への参加は、当事者の責任が問われないか?「命令だから責任がない」ということは、自らの道徳的判断を他人に任すことはできないにもかかわらず、これまで多くの人は上官や神にその判断を肩代わりさせて、心労を免れて来たと、第一次世界大戦中の「ランドベリー・カッスル号事件」判決は指摘します。第二次大戦後のニュールンベルグ裁判でも「ニュールンベルグ原則―第4項」で「政府または、上司の命令にしたがって行為した者は、道徳的選択が現実に可能であった時は、国際法の責任を免れない」と宣言しています。4.「731部隊問題」の戦後処理とその問題「アメリカの利益を保護するため、最大限の機密保持が必須である」としたアメリカ政府の731部隊関係者「免責」が根拠となって、国会で日本政府は一貫して「私たちの関れない問題」として「731部隊問題」を避けてきました。日本医師会も、「731部隊問題は決着ずみ」と公式態度を表明しました。731部隊で「医学犯罪」を犯した医学者の多くが、戦後各地の大学医学部の教職につきました。九大医学部の「生体解剖事件」でも、「医の倫理」からの判断がなされませんでした。「自殺前せめて一片の研究記録なりとも残しておいてくれたら、医学の進歩にどれ程役立ったことだろうか」という当時九大解剖学教授の意見が公開されたことに見られるように、アメリカの「免責」が強く作用しています。1986年、血友病HIV感染事件。これも、免責された731部隊員が中心となって設立された「日本ブラッドバンク」社(のちのミドリ十字社)の理念と深く関っていると思わざるをえません。エイズ感染の危険を知りながら非加熱血液製剤を販売しつくした会社の運営や当時の医学界への関りをみても、この「免責」問題があります。「731部隊」を免責するとアメリカが確約した時点で、「アメリカ軍が調査しているので、731部隊問題は解決済み」とされ、そしてそれは「関係した医師・医学者の倫理上に問題がなかった」と問題がすり替えられ、更に「戦時中の医学犯罪等」が、一括して不問にされ、何が問題であったか?そこから何を教訓とするか?を今日まで明確にされてこなかった主要な原因となってきたのです。おわりに「倫理問題」の多発から、日本の医学界も現在必ずしも「国民」から信頼されているとは思えません。その不信頼の理由は幾つか考えられますが、今まで述べてきたような「戦時中の医学犯罪」についての日本の医学界の態度が大いに関係していると私は思います。それは戦後「731部隊問題等」が明らかになったにもかかわらず、日本の医学者、医師たちが彼らをかばってきた、胸の中に収めて来た、その卑屈さと関係していると思われるからです。もしも当時「731部隊」で何が行なわれていたかを知っていたことが理由ならば、つまり公然の秘密を共有していたことが理由で沈黙を守ってきたのならば、それはますます犯罪的であるといえます。日本とアジアの諸国民のあいだの心の溝は依然として深く、取り除かれてはおらず、このような溝を埋めて、新たな友好を確立するたけには、共通の歴史認識が必要です。その共通の歴史認識には歴史的事実の共有が重要です。我々には、「731部隊」の歴史を記憶し、構成に伝えてゆく義務があります。われわれに問い掛けられているのは、過去の歴史的事実とどう向き合うか、そしてそこから未来に希望をどう伝えるかということです。
2008年01月14日
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アメリカによる、731部隊医学犯罪の隠蔽、関与医師、医学者たちの免責。彼らは、自ら人道上の許されざる罪を犯しながら、誰からも糾弾されること無く、戦後各地の大学医学部の教職につき、それぞれの学会で戦後大きな影響力を発揮した。ペスト、コレラ、チフス、等あらゆる病原体を注射され、死に至るまでを観察、また生きながらに解剖され、「マルタ」、「猿」と記述されて、数多くの論文になり。そこには指導教官として日本中の大学・医学研究機関の組織的関与がある。この、今だ清算されざる罪は、旧ミドリ十字が、血液製剤を感染源と知りつつ販売しつくした結果の、現在の、薬害肝炎に繋がる。ミドリ十字は、731部隊員が中心になって設立したものです。このことは、どれだけ言われているでしょうか。薬害肝炎は、軍と医学会(界)の戦争犯罪が正しく処罰されず不問に伏されたことに起因すると。日本医学界が、向き合ってこなかった自らの歴史、「戦時中の医学犯罪」。アメリカ政府が隠蔽し、そのことを盾に、日本政府と日本医学界が今だ公式には謝罪しない「731部隊問題」。「日本の医の倫理は、日本の医師たちが行なった15年戦争の医学犯罪に対する真摯な反省の上に築かれなければ、倫理の名に値するものになりません。」去年の日本医学会総会に、民医連と保険医協会が中心になって出展した「戦争と医学」展。その中で行なわれた、国際シンポジウム「戦争と医の倫理」が、ブックレットになっています。かもがわブックレット166「戦争と医の倫理」-中・米・日の視点から―
2008年01月14日
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「随意契約」の禁止が、大きなポイントになりそうだ。http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2007_fuhai/9index.htmlアメリカ、ブッシュ政権が、石油軍産(利益代弁)政権で、アフガン、イラクを侵略した、それと同じ構造が、日本にも出来かけている。財界挙げての武器輸出解禁要求、改憲要求。アメリカの戦争を、本格的に支援するための改憲。改憲派議員と軍需産業との親密なつながり。米軍再編という軍拡で巨大になる、日本での軍事利権。グアム移転には日米軍再編をしゃぶり尽くそうと軍需商社、ゼネコンが群がり、一兆円規模の税金が動く。これに辺野古新軍港建設等の沖縄利権も繋がる。03年、小泉内閣のMD導入の決定を受けて、日米交流協会が開く「日米安全保障戦略会議」に、グラマン、ロッキード、レイセオン社ら、米軍需産業のメジャーが顔を揃えてMD関連を売り込んだ05年の1年まえ、04年には、財界が「武器輸出三原則」撤廃を提言し、12月には、小泉諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、MD関連を三原則の例外にした。アメリカ軍の世界的再編を補完する、自衛隊強化も進んでいる。アメリカが世界を戦場にするとき、日本軍もまたそれに付き従うのか。それは、戦争、武器生産で儲ける企業の念願だろうが、そうはさせない。その世界は、福祉の死に絶えた世界でもあるから。海外に屍を積み上げ、国内にも餓死者、医療難民、無権利労働者を積み上げる。アメリカ帝国の一角は、すでに崩れつつある。アメリカの横暴の許す源になった、ドル機軸体制は揺らぎつつある。EUはすでに、ドル機軸体制から離れた。中南米も、独自の経済圏を築きつつある。アメリカは、「既得権益」を守るのに、やっきになっているのだ。このまま、ズルズル財界と族議員の利権タカリを許せば、日本は、アメリカと沈む。少なくとも、大方の人々の生活は、ズタぼろになる。日本が、日本の民衆が、9条を堅持して、中国、アジアといっしょに、元を中心とした経済圏を構築できれば、軍需に頼らない、別の活路が開かれる。アメリカの多国籍企業の経済活動の自由と優位を保障する。そのための先制攻撃であり、米軍再編。この、アメリカの世界戦略が如何ほどのものでも、大方の、多数の、世界じゅうの、抑圧された人々のすべての声の大きさにはかなわないはずだ。現に、アフガニスタンでは、支配を奪回したタリバーンに首都カーブルは包囲され、米軍が展開する限りイラクの泥沼は果てなく続く。「軍隊は住民を守らない」を骨の髄まで知っている沖縄は、新基地建設を容易には認めない。岩国の民意はどうだった?IMFでは、発展途上国グループが、発言権を強めつつある。アメリカの思ったようには、事態は進んでいない。投機ファンドの暴力マネーは、発展途上国を人為的飢餓に巻き込む事態を生んでいる。エタノールブームが、農家に食用穀物から燃料用穀物へ、作付けを変更させると同時に、肥大した投機マネーが、穀物市場に流れ込んで、輸入穀物価格が高騰しているからだ。先進国でも、原油価格の(これも投機による)高騰と相まって、日常品価格の軒並み値上げを呼んでいる。食とエネルギー、この生存に不可欠の要素を、「ルールなき資本主義」が毒する異常。それでも、金融資本の利益だけ代弁する日米英の先進国政府は、投機マネーに「自由」を許し、規制を掛けない。彼らは、既に機能不全だ。カジノ経済から利益を得ない我々は、金融税制の政策転換を求めよう。この声は、国境を越えて、中南米や途上国政府の声と響くはず。帝国主義勢力を包囲したい。すでに、ユーラシア37億人、24カ国が加入するTAC(東南アジア友好協力条約)が、アメリカ軍事同盟に対抗する、「平和の包囲網」を実現しつつある。てへ、あらたまって、固い文章になっちゃいました。みなさまにとって、良い年でありますように。
2008年01月06日
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