2010年07月の記事
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８．１５ 戦争と平和を考える集い 戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く
８．１５集会の、びら、出来ました。手渡すぞ！ 実物は、もっと迫るものあり。デザイナーＨさんの、デザインの力。
2010年07月26日
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アピール その２
マイノリティの声を受けて三つの提言を導き出します。１、安保闘争を含む日本（ヤマト）の反戦平和運動を、どう評価するのか。２、普天間、辺野古の問題に対し、本土はどういう立場をとるのか。３、慰安婦問題などの、アジアに対する加害に対し、日本および我々は、どのように戦争責任をとるのか。 １、安保の実体は沖縄にあったのに、６０年安保では、岸政権打倒に満足してしまい、その後いったん沖縄は忘れ去られる。それを許したのは、６０年代以降の高度経済成長だった。７０年安保では、沖縄の核抜き、基地なし、本土並み返還が、ヤマトと一体となる闘いがなされたにも関わらず、基地を維持したいアメリカと、沖縄支配に意欲を持つヤマト政府の目論見が一致し返還は成ったが、沖縄の軍事基地はそのまま、という不本意な結果に終わった。その際も、本土側の意識にスキをつくったのが、７０年以後のＪａｐａｎ as No．１の経済的自信だった。結果、日本は、世界第二位の帝国主義国にのし上がって、アジア侵出する。その波に、反戦平和が飲み込まれた。そのころ、８０年代に、企業社会としての日本が完成し、非常に強い内部拘束力で、その属する成員の自由を奪っている。企業の論理が、人々の生活の隅々までを規定し、労働運動の弱体化とともに、資本の価値観と異なる倫理を掲げることが、勤労層にとってむずかしくなった。私は、憲法９条の意義を認める者であるが、反戦平和運動において、その利用は、不十分であった、と言わざるを得ない。そのころ、本土の左翼運動の、内ゲバ化に代表される自壊と市民社会からの遊離、運動体の分裂があり、それは、現在まで尾を引いて、未だに、新しい改革主体の形成を見ていない。 ２、日本にとって、安保撤廃は、現実的な課題である。沖縄基地問題は、安保問題である。しかし、そのことを掲げると、安保の継続→沖縄の基地がひとつたりともなくならない。という現状の固定化を促進する、本土の自己満足と取られかねないが、大阪梅田ターミナルで、２時間に１００枚の辺野古ビラ（数千人の通行がある）を受け取ってもらった！と、拍手しなければならない現状では、本土の「意識」を、安保は日本の問題である、と変えることが、運動の盛衰を決めるといっていい。一方で、基地所在地には、本土でも、根強い反対運動がある。これらは、つまり、本土の意識が変わるときが、安保そのものが本土から撤去されるときだ、ということだ。よって、ヤマトの反戦運動は、「安保の撤廃」につながる世論誘導を心がけ、現実課題として、「安保撤廃」を掲げるべきなのだ。その路線に立って、普天間、辺野古に向かう態度は、『普天間撤去・辺野古新基地建設を許さない』でよい。普天間撤去は、必ずや、嘉手納空軍飛行場の廃止住民運動につながる。普天間を突破口にして、安保を撤廃するという射程は、充分可能である。 ３、加害の問題加害責任を、国として、民族として、日本人として果たす、これに尽きる。具体的には、慰安婦問題は、地方自治体レベルでは、市民運動に押されて、多数の自治体が、慰安婦問題解決決議を挙げている。この問題では、新たな局面を迎えている。補償の立法化である。我々も、これに、署名活動などを通して、尽力したい。
2010年07月25日
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在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える 番外編
質疑実際に戦争することの被害より、対話へ。韓国の過去１０年の壮大な実験ー北朝鮮との平和構築敵対するところ（北朝鮮）に、先に損をする投資をした。普通は、ハードルが高くできない。これを、紛争当事国が支持し、韓国に期待した。日本が、外交上の目標、常任理事国入りに、ODAを行なっているアフリカ諸国の賛同を取り付けようとしたが、日本は支持されなかった。金大中氏には、北東・南アジアにEUに匹敵する平和経済圏を作る構想があった。彼の政権下で、韓国は、多文化共生社会をめざし、戦争「できない」から、「やったらあかん」に、市民の意識が変わっていった。日本に対しても、被害者意識ではなくなり、反日感情が克服されつつあり、平和構築ができる基盤が形成されている。（彼らの政権にも、新自由主義という問題はあった。）坂本義和・普遍的人権市民運動に平和の芽がある。 差別の根源に、「天皇制」の問題がある。
2010年07月25日
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在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える キム・ソンウオンさん その２
４、在日朝鮮人の反差別の闘いとその持つ意味a、在日韓国基督教会館（KCC）設立（１９７１年）とその動き民間の人権運動だった。・生活相談・京都韓国学園建設問題（１９７３～１９８４）・入学差別問題（１９７７～） ミッションスクールに入れない・公営住宅入居問題（１９７４～） 市民税払っているのに、入れない・民間住宅入居差別問題（１９７７～） 「朝鮮人お断り」 b、日立就職差別闘争（１９７１年～１９７４年）と民闘連運動（１９７５～）べ平連からの流れで、運動が、全国レベルに広がった。住民票がなく、代わりに外国人登録票を就職時に提出したところ、内定を取り消された。 c、１９８０年代の外国人登録法抜本改正を求める運動市民運動、外キ連、外キ協指紋拒否１９８７年、難民条約を批准し、ベトナム難民を受け入れ、その後、人権規約を批准した。d、１９９０年代からの「外国人住民基本法」制定運動 ＊これらの運動が、社会保障制度の国籍条項撤廃、地方自治体職員の国籍条項部分的撤廃、民間企業の就職の門戸拡大など多くの成果をもたらした。それでも、在日朝鮮人の失業率は日本人の２倍、と差別が残る。 ＊これらの運動が、在日朝鮮人と日本人の連帯・共闘として取り組まれた事により、和解と相互理解が生まれ、それが深化していった。 ５、今日の課題a、いわゆる永住外国人の地方参政権（のうち、実は、投票権のみ）をめぐる議論について・賛成派の主張戦前・戦後の補償の意味がある、結果として帰化が促進する。 ・反対派の主張参政権は国民固有の権利で、これを許せば、地方行政が外国人に乗っ取られる。参政権が欲しければ、帰化しろ。 ＊参政権ー選挙権、被選挙権、公務に付く権利の総称ここで議論されているのは選挙権であって、被選挙権は含まれていない。 ＊もともと参政権は戦後処理の問題ではない。外国籍住民との共生の問題。出稼ぎも含めて、労働＝共生により地域社会に貢献しているのだから、外国籍者が地方参政権を持つのは、当たり前ではないか。 b、在日外国人法制の改変入管法、入管特例法 ： 地方自治体の管理住民基本台帳法の改定（２００９年） ： 国の管理。ICカード常時携帯を義務付け、指紋どころではなく、個人情報すべてが瞬時に閲覧できる。管理強化を図っている。 c、草の根右翼の台頭・在日特権を許さない市民の会（在特会）など主張は、虚構に基づくが、市民に恐怖、雰囲気などを与える。 ＊日本で最近までは見られなかった露骨な外国人排斥の動きが顕在化してきている。雇用の不安定さと、先の見えない状況による生活難から来ている点も見逃せない。日本社会の下部構造の問題思想性を問うだけではなく、その言葉や行動の背景を問うことで、問題を解決できるのではないか。経済優先、新自由主義のなかで、先の見えない若者が在特会に入っていく。彼らの展望のない状態、下部構造を変えること。 ＊日本社会がこれまで培ってきた多文化共生社会を守り発展させられるのか、１９７０年代以前の相互反目の時代に戻るのかの分岐点。 ６、今後の課題 a、１９０４年日韓協約から、１９１０年日韓強制併合条約が不法・不当であったことを認めること。 b、戦争責任に留まらず、植民地責任の明確化を。 ・ドイツ連邦議会が２００４年６月に行なった議決統一後、移民に対し暴虐を働くネオナチの台頭に危機感を抱いた。ドイツが行なった、１９０４年、西南アフリカ植民地における、ヘモロの、ナミビアとナマの虐殺「我々は、あたことをなかったことには出来ない。相対化（＝他のヨーロッパ諸国もやっていたこと）を断固拒否する。」 ・植民地犠牲者の補償と、１９６５年日韓条約の見直し ・関東大震災時の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働、従軍慰安婦などの戦争犯罪について、「真実と和解委員会」を設けて、植民地犯罪の真実糾明と犠牲者への補償を図ること。 c、北朝鮮と早急に国交正常化交渉を行い、歴史の清算と和解を図ること。拉致を喧伝する日本政府には、目的が別にある。日本の軍備化。被害を解決する気はない。死の商人の論理 d、朝鮮半島の分断の間接的要因は日本の"韓国併合"にある。３８度線の分断は、以北が日本関東軍の駐屯範囲であったことから決められた。日本は朝鮮半島を含む北東アジアの平和共存体制の確立に努めること。日本のやっていることは、対立をあおること。自衛隊と米軍基地で合わせて２００発の弾道ミサイルが、北朝鮮を向いている。 e、在日朝鮮人を初めとする、在日外国人の「人権補償法」と「人種差別撤廃法」の制定 過去の、人種差別（ゼノフォービア）撤廃ダーバン会議植民地責任を追及する会議であったが、イスラエルとアメリカによって、潰された。現在のゼノフォービアの顕著な例が、イスラエルによるパレスチナにおける、ジェノサイド、イスラムフォービアである。過去のゼノフォービアを認めることは、アメリカにとっては、ネイティブアメリカンのジェノサイド、アフリカンの奴隷制度、に対する補償をもとめられることになり、イスラエルにとっては、現在のパレスチナ虐殺を認める事になるので。 ７、おわりに韓国併合の１００年は、支配と被支配、差別と被差別、関係の断絶と憎しみの関係だった。これからの１００年は、１９９０年代に起こった連帯と相互理解による関係性の回復をモデルにし、多文化共生社会を築いていきたい。
2010年07月24日
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７．１１座談会 第３弾 在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える その１
７．１１ 座談会 第３弾在日朝鮮人の立場から平和と共生を考えるー韓国強制併合１００年にあたってー 金成元（キム・ソンウオン） 在日韓国基督教会館 １．始めに「韓国併合」語の植民地支配の３６年間は、朝鮮半島からの人、物、文化の収奪に留まらず、日本人の朝鮮（人）観に大きな影響を及ぼし、それが戦後の在日朝鮮人政策に大きく反映してきた。 ａ．日本人の民族観１９５１年に行なったイメージ調査。朝鮮人に対して、ずるい、というイメージをあてはめたのが、面接者３４４人中１８８人、日本を馬鹿にする、に丸をつけたのが、１０５人、と際立っている。対照的なのが、アメリカ人に対し、立派１３９人、清潔１５９人、親切１９７人、愛想が良い１２２人、政治的に日本のためになる１９９人、経済的にためになる２８２人、文化が高い２６８人、親しみやすい１１１人。 ｂ．警察官僚の在日朝鮮人観警察庁警備二課刊資料より、１９５５年『朝鮮人は・・・付和雷同し易く、感情的、凶暴性に富み、且つ功利的で、狡猾、勤労意欲にかけている・・・』と、ひとつの民族・文化に、よくこれだけ悪い言葉をくっつけたものだ、とおもうほどの偏向ぶり。 植民地経済武断統治から、文化統治に換え、朝鮮人に幼いときから、教育によって、文化の劣等性を植えつけた。同様に、日本人にも、文化の優位性を、幼いときから植えつけ、侵略する側と、侵略される側の関係性を、国民意識の中でも正当化した。 ２、在日朝鮮人の渡日の歴史 土地調査事業と称して、土地を没収した。朝鮮語で生活している人々に、日本語の法令で、「土地を所有するものは申し述べよ。」と発布し、登録しに来なかった者の土地を全て没収した。これによって農地の２０％が、「所有者のない土地」として没収され、日本人に払い下げられた。土地を失った農民が大量に生まれ、彼らは、食べるために、日本に出稼ぎに行くしかなかった。 ａ、両親の体験から私の母は、夜間学校で、私が大きくなってから、読み書きを習いました。書けるようになった喜びを、文集に、「学校はたのしい。」と書かれた。それを読んで、初めて、母の気持ちを知りました。そこには、『私は８歳のとき、朝鮮から日本に働きにきました。さいしょ、靴を作る工場に勤めましたが、あまりに小さかったため、箱詰め作業にまわされました。朝、日本人が来る前から働き出して、日本人がかえったあとまで働きました。靴の寸法を合わすのに、自分は字が読めず、他の人のようにできず、くやしくかなしかった。』 ８歳の女の子が、自分の食い扶持のため、日本に出稼ぎに来る。 強制併合後、朝鮮の経済を、日本にとって都合良いように変えられた。農業政策 「産米政策」１９１９年の米騒動後、朝鮮で、「産米政策」を採り、収穫した米を、ほぼ全て徴収・簒奪した。朝鮮の農民が食えなくなり、日本や満州沿海州に人口が流出した。日本の基幹産業・エネルギー産業のためには、強制連行した。日本人壮年男子が兵役にとられるため、壮年男子労働力が足りない。たりない労働人口を、朝鮮から強制連行した。 ｂ、北九州の炭鉱のフィールドワークから日向墓地小倉の石炭鉱山に、炭鉱事故で亡くなった日本人の墓碑がある。その隣に、「ボタ」と呼ばれるごろ石が置いてあった。誰の墓か分からず、戦後、調査した人々によって、このボタの下に、誰が埋められているかが分かった。朝鮮人労働者だった。横には、日本人のペットが、墓石の下に埋めてある。朝鮮人には、「ボタ」。あまりの過酷な労働に、逃げてつかまり、リンチされて亡くなった朝鮮人を埋めた。彼らには、墓石がなく、炭鉱から産出された石炭に混じって、燃えない役に立たない石がある、これをボタと呼ぶ。それを、置いてあるだけだった。 c、１９１８年信陽新聞（長野県）の記事から「鮮女を輸入せよ」紡績工場の女工不足に対して、挙げられた社説。当時、同じ労働で、日本人は７０銭、朝鮮人は４０銭 d、１９２３年岸和田紡績における朝鮮人労働者の待遇改善闘争から岸和田市郷土史に、１９２３年・１９２７年のストライキが記載されている。１９２３年、朝鮮人労働者が、日本人より、格段に安い労賃で働かされるという、差別賃金に意義を申し立て、ストライキを行なった。このときは、日本人労働者の協力を得ることはなく、鎮圧された。 「５年目の連帯」５年後の１９２７年、今度は、日本人を含む、労働者総同盟で、朝鮮人に連帯して、賃金闘争に決起した。その要求項目に、「朝鮮人労働者の差別賃金撤廃」が挙げられた。朝鮮人労働者の差別賃金が、日本人労働者賃金抑制に効果がある、と分かったから。賃上げを要求すると、「いいですよ、何時でも辞めてください。もっと安くても働きたい、という朝鮮人労働者はいっぱいいますから。」と一蹴されてしまう。朝鮮人の差別賃金は、労働者階級全体の賃金抑制を生み、資本の蓄積に向かった。日本の富国強兵は、これによって支えられた。 ３、戦後の在日朝鮮人政策の問題点在日の失業率は６０％だった。現在も、日本人の２倍。 a、国籍の一方的剥奪 b、公職選挙法改正（１９４５．１１．３）の問題在日朝鮮人の選挙権停止政治に参与する権利の剥奪 c、外国人登録令（１９４７．５．２）「外国人とみなす」入管法の強制送還とセット d、サンフランシスコ講和条約発効（１９４８．４．２８）以後は外国人としたが、「朝鮮」は国名ではなく記号とした。歴史を無視して、在日を、「降って湧いた外国人」とした。在日朝鮮人の法的地位ー別の法律ができるまで定めず。 e、社会福祉・公務就労における国籍条項生活保護法、伝染病予防法のみ適用健康保険、国保もなかった。 その後、運動により、７１年から朝鮮籍でも国保にはいれるようになった。 f、日韓法的地位協定が定めた在日韓国人の地位協定永住、就学許可、協定永住者への国民健康保険加入資格、これだけ。 義務教育の権利も義務もなかった。中学入学時、誓約書を取らないと入学させなかった。「以下の者は、学校に迷惑をかけたときは、即時退学処分とする。・・・」６５年まで続いた。
2010年07月24日
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座談会２ 「沖縄の立場から」 金城馨さん
座談会金城馨さん （ 沖縄文庫 主催者） なぜ、本土が沖縄にこれほど過酷なのか。戦後の占領だけが問題ではない。戦前の、琉球の侵略・支配体制の形成過程は、その後の植民地支配、台湾、朝鮮、中国・満州植民地化のモデルとなった。併合後は、言語、風俗、生活、文化、歴史観などの精神面で同化が強制され、土地整理事業などの法制免でも日本化＝収奪が行なわれた。土地を失った農民が、食べるため、日本本土に安価な労働力として、出稼ぎに出ざるを得なくなる政策を採った。ヤマトが琉球侵略でした経験を、アジアに広げている。島津の支配も同様だった。外交を掌握する。経済はデノミで、銅貨を占有し、沖縄には鉄の貨幣を押し付けた。 大正区は、１００年前から、日本に移り定住した、最初の外国人労働者の町だ。その外国人とは、沖縄人のことだ。沖縄人は、そこで日本人から非常な差別を受けた。日本人側に、「外国人だったら、こういうことをしていい。」とか、「植民地化した所に対する暴力」という面がないか。１８７９年琉球処分以後、琉球人は日本人と思い込まされてきた。政治的に、押し付けられてきた。琉球人には、日本人から差別されてきた記憶があり、自分から、日本人ではないとは、思いたくない。つまり、琉球人とは、日本人と日本人でない人々の狭間にいる人々のことだ。２００８年、国連自由権規約人権委員会が国連先住民会議で、日本政府に対する勧告を議決した。アイヌの人々及び、琉球・沖縄の人々を侵略における先住民として認めたうえで、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利、教育権を認めるべきである、との勧告である。沖縄人を先住民と認めるということは、先に国連総会で採択された「先住民の権利宣言」が、沖縄にも適用される、ということを意味する。「先住民の権利宣言」には、民族自決権が謳われている。民族自決権を認めるということが、日本に求められている。ところが、日本政府は、日米安保を民族自決権より、優先している。日本社会でのマイノリティとしての沖縄。ほかにアイヌ、部落、在日がマイノリティとして存在する。 言語が、政治運動の中で使われると、変質する。戦後言われた「異民族支配からの脱却」、本来、アメリカ支配への怒りから出た言葉が、「日本復帰運動」に変質してしまう。その理由は、日本を支配者としてみることが出来ないからだ。沖縄と日本の関係性を、問い直すことが出来なくなる。 沖縄は日本ではない、ことから出発する。その証拠は多くある。沖縄戦の体験がある。言語を通じて、スパイと判断された。本土防衛の捨て石にされた。これらは、同じ日本人だということが、崩れていった体験だったが、この体験を総括できないまま、「復帰運動」が起こってしまい、その後の沖縄の問題点が不明になった経緯がある。これらのことを正すには、日本の中での自分達の立ち位置、ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌｉｔｙを明確にすることが不可欠だ。そのようにしようとした運動体として、復帰後の沖縄のあり方を考えようとした「関西沖縄解放同盟」がある。日本人に嫌われても、自分達の主張をした。日本ヤマトの市民運動では、お互いの立場をはっきりさせていくと、排除された。「連帯」という言葉が、政治化したとき、排除が生まれた。それゆえ、９２年以後「連帯」という言葉を、ヤマト側から出されると違和感がある。連帯という語には、連携や共闘と違う内容があるはずだが、その前提となるのは、それぞれの立ち位置の明確化、ヤマトには、ヤマトがなすべきことが、あるはずだ。それを、ちゃんと、考えているのか。人類館事件人間を展示した。日本人を文明人に祭り上げるという目的があった。文明人が未開人を文明化する、という構図が、侵略には必要である。対等な人間関係の対象でない者にかえることで、侵略は可能になる。植民地とは、未開人を文明化する手段なのだと、侵略を正当化する。という面が、人類館にはあった。沖縄人が、展示された時、われわれは一等国民で、日本人だと、反発した人々があった。朝鮮人や、台湾人といっしょにするな、と。彼らは、植民地化に取り込まれ、日本化の先兵となって、侵略に加担した。約一万人が、教師などとして、沖縄に渡った。遅れている、という意識が邪魔をして、植民地化されたと認めにくい、という、自分の中の、自分に対する差別がある。それと同時に、他のアジア民族を、沖縄人は差別してきた。沖縄人は、それも謝罪しなければならない。 同化政策は、民族浄化＝ジェノサイドである。朝鮮にも、沖縄にも、日本によってなされた。 戦後日本が、戦争に積極的に加担したのが、朝鮮特需である。しかし、基地から軍艦が出港してゆく姿は、基地が沖縄に集中して移されたことで隠された。沖縄の基地が、日本人の思考を、抑止する。
2010年07月22日
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沖縄と日本 その１
沖縄は、日米合作の軍事植民地だといえる。日本人の平和日本のイメージを守るために安保問題ー基地問題を考えたくない。この日本の矛盾を、沖縄を利用して解決している。これが、日本の戦後植民地政策の構造だ。日本は、戦後、日本国憲法を抱きしめ、米国の傘の下で高度成長を遂げた。一方、コインの裏表のように沖縄と韓国があり、違う時間を生きてきた。沖縄は日本のフレームから排除され、継続する戦争と継続する占領の中を生きてきた。依然として、沖縄県内移設で落としどころを見つけてゆくやり方は、現在も、構造的に変わっていない証拠だ。沖縄からの異議申し立ては、日本の戦後の前提を組みなおして行くところまで視野に入れる。二つの戦後を成立せしめた日米安保体制とは何か、という議論が必要だ。そうしなければ、従属的な日米関係を脱することはできない。なぜ、安保条約を問い直すことが、従属的な日米関係からの脱却につながるのか。それは、沖縄の人たちの取り組みを見れば分かる。基地が沖縄に集中して作られたことは、これまでの沖縄の歴史体験に根源を持つ。日本による植民地化ー皇民化教育が敷かれた歴史、本土の防波堤として捨て石にされた沖縄戦の被害、戦後天皇によって米軍に軍事植民地として差し出された経緯、が今日の沖縄への基地集中をもたらしていることから、沖縄の基地問題は、沖縄のアイデンティティの問題を問うことだ。それを問い続けるのが、沖縄の視点だ。沖縄の視点は、日本の現在の対米従属がどこに起因しているのか、を日本に可視化させる。日本をめぐる、加害と被害を見るとき、日本の沖縄、朝鮮、中国などに対する加害を、日本人が糾弾しなかったため、アメリカの加害という日本の被害も、糾弾できなかった。唯一の被爆国として、原爆被害者を手厚く保護することもしなかったし、戦後の反核・反戦ー主に、アメリカの侵略戦争が主な戦争であるーを訴えるべき時に、アメリカと同調するばかりで主体的な発言を行なえなかった。日本は、加害被害の問題を避けて通ることで、アメリカに対し、アイデンティティに基づいた主体的な発言ができなくなった。今日、日本が安保に対し、自己決定を打ち出すことができないのは、戦争に対する責任を避けて経済繁栄を突き進んだ経緯があるからだ。沖縄は、沖縄の歴史認識やアイデンティティ（なぜ、日本に同化させられたあと、自ら日本への従属を内面化していったか）を見据えながら、現在の問題である自己決定権の問題を浮かび上がらせ、政治的な構想を自らの実践の中から作り出す必要を、沖縄人に自覚させる。普天間をめぐる抵抗は、変革のための酸素を、日米関係に注ぎ込んでいく媒体になっている。沖縄の実践は、アメリカの覇権のもとで、冷戦体制と植民地主義の記憶を忘却した日本の戦後を同時にあぶりだす内実をもっており、東アジアの視点から言えば、非常に重要だ。日本（ヤマト）と沖縄（ウチナンチュ）は、歴史認識に基づいた自己決定権の樹立を求める闘いを経て、初めて政治的な共同性ー共闘、ひいては、連帯ーを確立できるのだと思う。座談会第２弾、沖縄の立場からの資料、を基に、じゅん加筆。資料たたき台、その１。まだ続きます。
2010年07月20日
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戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く８．１５
座談会を踏まえて、認識がどこまで深まったか。 ここで言うマイノリティは、戦後も戦争の中にある。マイノリティに対し、戦後処理すらなされてこなかった。マジョリティである日本人は、忘れるか、意識から追い出そうとする。いや、あなた方は忘れても、わたしたちはいる、と繰り返し繰り返し、マイノリティは、声を上げる。日本人が、戦後処理すらしてこなかったことの、生き証人としてのマイノリティ。マイノリティの声とは、マジョリティの意識に大きく食い込むことなく片隅に追いやられてきた、声のことだ。本来は、同等の人権を持ち、歴史的経緯から、マジョリティに大きな影響力を持って当然の人たち。それを、差別することで、－劣った人たち、平等に扱わなくても当然の人たちーとすることで、マイノリティを生み出してきた、といってもいい。 ４５年、８．１５で、「暗い歴史は終わった。」「過ちを繰り返さない。」と呪文のように繰り返すことで、過ちを、『済んだこと』にしてしまった。過去を忘れ、それぞれの人への責任も忘れ、ただ、「済んだこと」にしてしまった。いや、「不問に付し」てしまうことで、今も、どこかで、過ちを続けているのではないか。そのことにさえ、気が付けない、精神の空洞化といってもいい病理を持っていないか。その病理の症状は、破綻は、マイノリティの声に耳を傾ければ、あちこち見えてくる。沖縄に安保のため、と、７５％の基地が集中してしまったのはなぜ？ー憲法９条があるのに。いまも、表層の笑顔の下に、朝鮮人め、という侮蔑の言葉が潜むのはなぜ。もっとある、ヒロシマ・ナガサキの多くの被爆者が、いままで認定されず、国が救済してこなかったのはなぜ。 マイノリティは問いかける、あなた方の９条は、なぜ私たちに届かないのですか。なぜ同じ人間なのに、教育を受ける権利を制限されねばならないのですか。 忘れたのだ、忘れたことにさえ気づかず、経済の繁栄を選んで邁進したのだ。 もっと見れば、日本人が見ることを拒否したのは、沖縄、コリアの人々だけでなく、同胞のはずの被爆者でさえ、差別し、捨てたのだ。加害の現実に目を向けることができないどころか、同胞の、自分自身の被害にさえ、向き合ってこなかったのだ。自分自身の被害すら、無きものとした。ああ、この精神の無惨。 被爆し、病魔に苦しみ、怯える、被爆した日本人のことさえ、考えられなかった。自分の被害すらみすえていない。占領中に目の前の米軍を、アメリカ帝国主義を追及できなかった。なぜか。復員してきた軍人が、責任を問われることもなかったし、「あの」天皇さえ生き延びた。我々が解放されて、何が悪い。天皇も許したーある意味、認めたのだ。指導層を弾劾、追放することも自らの手では、しなかった。一億総懺悔「天皇も、私も悪かった」では、天皇の責任も、支配層・財閥・軍部の責任も、同じになってしまう。重慶に始まる、無差別大量虐殺を企画した軍部を糾弾しなかった。だから、アメリカの加害も、東京大空襲、大阪大空襲で死んだ日本人数十万、原爆投下で直後になくなった約20万の命に誓っても、許してはならなかった、アメリカの加害も、追及できなかった。 戦争の被害も加害も忘れた日本人は、アメリカの加害を追及する道義的地位も失った。アメリカの加害を、追及できなかったのだから、あとは、戦争をし続けるアメリカの、帝国主義路線まっしぐらだ。毒食らわば、皿までも。倫理観も何もない。 繰り返し、声が上がる、シベリア抑留者、中国残留孤児たち。「あなたたちは、私たちを忘れたのか」忘れたのだ、わたしたちは、天皇の戦争責任とともに。 沖縄戦体験者の多くが、高齢になるまで体験を語ろうとしなかったように、日本人の戦争体験者もまた、語らない。加害の記憶は、それほど重たいのだ。加害の歴史を日本が認めない限り、彼らの自分史も葬られたままだ。彼らも戦争から、加害から、解放されないのだ。 真実和解委員会、というものがある。歴史を、他者の歴史を、また、先の世代の歴史を、事実を掘り起こし、記憶し受け継いで行く営みの欠如したままで、真の和解も、解放もない。歴史とは、歴史を認識するとは、それに関わる個人の、解放や、帝国主義戦争という、加害と被害が複雑に重層する民族、国家、集団間の、真の和解を、本来、意味するのだ。 歴史が明らかになれば、差別意識が、本来、植民地侵略を目論む支配層によって植え付けられたものであることを理解するだろう。 在特会などの、人種差別・排外思考が根拠とするのは、歴史事実の一部を切り捨てたものや、歴史を意図的に変形、歪曲した主張だ。この、病根を絶つためにも、中国、東南アジアに対する加害、植民地支配による加害、国家に戦争の弾とされた被害、アメリカに非戦闘員の大量虐殺を行なわれた被害をしかと見て事実を認識しなければならない。 戦後、平和憲法があるにもかかわらず、日米安保条約は破棄されず、矛盾は、基地集中となって、沖縄に押し寄せた。その後は、アメリカと一緒になって、沖縄を二重支配した政府を許し、植民地支配の結果、日本に来ざるを得なかった在日本のコリアンたちの、国籍を奪う法律を立法する政府を、許した。アメリカと一緒になって、朝鮮特需で復興し、とうとう、今また、アメリカの言うままに、構造改革、市場原理主義で、少数の資本が、大多数の人間を搾取する政策を進める、政府・官僚を認める。自衛隊が海外派兵を本来任務とされ、北朝鮮の脅威が煽られ、抑止が思考停止を生む現在、戦争を止める言葉は、マイノリティとされてきた人々が訴える言葉、私たちが忘却した歴史と責任の中にこそある。 実行委員会からのアピール、たたき台。戦争終了当時の間違いは、入ってるが、戦後の意味の問い直しは、弱いかな。違って見えるはずの私たちの未来も、まだ見えない。安保に変わる体制を、構想して無いからかな？そういうこととは、違うような、、
2010年07月19日
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戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く ８・１５戦争と平和を考える集い
座談会を踏まえて、認識がどこまで深まったか。 ここで言うマイノリティは、戦後も戦争の中にある。マイノリティに対し、戦後処理すらなされてこなかった。マジョリティである日本人は、忘れるか、意識から追い出そうとする。いや、あなた方は忘れても、わたしたちはいる、と繰り返し繰り返し、マイノリティは、声を上げる。日本人が、戦後処理すらしてこなかったことの、生き証人としてのマイノリティ。マイノリティの声とは、マジョリティの意識に大きく食い込むことなく片隅に追いやられてきた、声のことだ。本来は、同等の人権を持ち、歴史的経緯から、マジョリティに大きな影響力を持って当然の人たち。それを、差別することで、－劣った人たち、平等に扱わなくても当然の人たちーとすることで、マイノリティを生み出してきた、といってもいい。 ４５年、８．１５で、「暗い歴史は終わった。」「過ちを繰り返さない。」と呪文のように繰り返すことで、過ちを、『済んだこと』にしてしまった。過去を忘れ、それぞれの人への責任も忘れ、ただ、「済んだこと」にしてしまった。いや、「不問に付し」てしまうことで、今も、どこかで、過ちを続けているのではないか。そのことにさえ、気が付けない、精神の空洞化といってもいい病理を持っていないか。その病理の症状は、破綻は、マイノリティの声に耳を傾ければ、あちこち見えてくる。沖縄に安保のため、と、７５％の基地が集中してしまったのはなぜ？ー憲法９条があるのに。いまも、表層の笑顔の下に、朝鮮人め、という侮蔑の言葉が潜むのはなぜ。もっとある、ヒロシマ・ナガサキの多くの被爆者が、いままで認定されず、国が救済してこなかったのはなぜ。 マイノリティは問いかける、あなた方の９条は、なぜ私たちに届かないのですか。なぜ同じ人間なのに、教育を受ける権利を制限されねばならないのですか。 忘れたのだ、忘れて、人間として片腕がないのに気づかず、経済の繁栄を選んで邁進したのだ。 もっと見れば、日本人が見ることを拒否したのは、異国人と見ていた沖縄、コリアの人々だけでなく、同胞のはずの被爆者でさえ、差別し、捨てたのだ。加害の現実に目を向けることができないどころか、同胞の、自分自身の被害にさえ、向き合ってこなかったのだ。自分自身の被害すら、無きものとした。ああ、この精神の無惨。 被爆し、病魔に苦しみ、怯える、被爆者した日本人のことさえ、考えられなかった。自分の被害すらみすえていない。占領中に目の前の米軍を、アメリカ帝国主義を追求できなかった。なぜか。復員してきた軍人が、責任を問われることもなかったし、「あの」天皇さえ生き延びた。我々が解放されて、何が悪い。天皇も許したーある意味、認めたのだ。指導層を弾劾、追放することも自らの手では、しなかった。重慶に始まる、無差別大量虐殺を企画した軍部を糾弾しなかった。だから、アメリカの加害も、東京大空襲、大阪大空襲で死んだ日本人数十万、原爆投下で直後になくなった約十万の命に誓っても、許してはならなかった、アメリカの加害も、追及できなかった。 戦争の被害も加害も忘れた日本人は、、アメリカの加害を追及する道義的地位も失った。アメリカの加害を、追及できなかったのだから、あとは、戦争をし続けるアメリカの、帝国主義路線まっしぐらだ。毒食らわば、皿までも。倫理観も何もない。 繰り返し、声が上がる、シベリア抑留者、中国残留孤児たち。「あなたたちは、私たちを忘れたのか」忘れたのだ、わたしたちは、天皇の戦争責任とともに。 沖縄線体験者が、高齢になるまで体験を語ろうとしなかったように、戦争体験者もまた、語らない。加害の記憶は、それほど重たいのだ。加害の歴史を日本が認めない限り、彼らの自分史も葬られたままだ。彼らも戦争から、加害から、解放されないのだ。 真実和解委員会、というものがある。歴史を、他者の歴史を、また、先の世代の歴史を、事実を掘り起こし、記憶し受け継いで行く営みの欠如したままで、真の和解も、解放もない。歴史とは、歴史を認識するとは、それに関わる個人の、解放や、帝国主義戦争という、加害と被害が複雑に重層する民族、国家、集団間の、真の和解を、本来、意味するのだ。 歴史が明らかになれば、差別意識が、本来、植民地侵略を目論む支配層によって植え付けられたものであることを理解するだろう。 在特会などの、人種差別・排外思考が根拠とするのは、歴史事実の一部を切り捨てたものや、歴史を意図的に変形、歪曲した主張だ。この、病根を絶つためにも、中国、東南アジアに対する加害、植民地支配による加害、国家に戦争の弾とされた被害、アメリカに非戦闘員の大量虐殺を行なわれた被害をしかと見て事実を認識しなければならない。 戦後、平和憲法があるにもかかわらず、日米安保条約を結ぶという、矛盾を、岸政権打倒後受け入れ、その後は、アメリカと一緒になって、沖縄を二重支配した政府を許し、植民地支配の結果、日本に来ざるを得なかった在日本のコリアンたちの、国籍を奪う法律を立法する政府を、許した。アメリカと一緒になって、朝鮮特需で復興し、とうとう、今また、アメリカの言うままに、構造改革、市場原理主義で、少数の資本が、大多数の人間を搾取する政策を進める、政府・官僚を認める。自衛隊が海外派兵を本来任務とされ、北朝鮮の脅威が煽られ、抑止が思考停止を生む現在、戦争を止めるのには、過去の歴史をマイノリティとされてきた人々の声を聞くより他ない。 ８．１５実行委員会アピール、たたき台４５年、敗戦当時の総括には、触れ得たと思うが、戦後の意味の問い直しに答える論拠が少ないかな。違って見えてくるはずの、未来も、まだ、見えない。安保に変わる体制を具体的に構想していないからかな？違うような、、
2010年07月19日
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「在日韓国人が生きてきた日本はどんな国なんだろう」 ７・１１座談会
8.15 集会に向けての座談会第3弾 在日朝鮮人の立場からお話金 成元（キム・ソンウォン）さん在日韓国人が生きてきた日本はどんな国なんだろう。アジア諸国が解放された８月1５日で、取り残された在日は何に解放されて何から解放されなかったのか、そのことを考える場所をKCC 会館にもうけさせて頂ました。安保体制で我々が失ったものを、安保が温存した"戦前" を、戦前より現代まで一貫した日本の帝国主義を問う。戦前、戦中、戦後を俯瞰して、現在の課題を共有するために。7月11日(日) 15:00KCC 会館 ３階大阪市生野区中川西2-6-10主催: 戦争と平和を考えるつどい大阪府東大阪市荒本2-14-5 TEL.FAX 06-6781-3984
2010年07月08日
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引用・「危機の時代の平和学」より。
http://www.news-pj.net/npj/kimura/toshoshinbun-20090221.html現在の世界と日本における惨憺たる状況は、対抗勢力であった社会主義の崩壊・衰退によって歯止めを失った巨大資本が国家権力と結合してやりたい放題に暴走した結果である。冷戦後の世界では、新自由主義・市場原理主義の唱える 「小さな政府」 論、すなわち 「公的事業の民営化」 「規制緩和」 「構造改革」 が支配的な潮流となって、世界の米国化を意味するグローバリゼーションが急速に進行した。しかし、サブプライム問題に端を発する米国発の金融危機の発生は、９・11事件後に発動された対テロ戦争の行き詰まりとも相まって、米国流カジノ資本主義の破綻ばかりでなく現代資本主義そのものが存続の根本的危機に直面していることを物語っている。民間軍事会社はまさにこれまで資源争奪戦争とマネーゲームに終始してきた国際社会の負の遺産であり、それを克服して民主主義の真の再生と人間的価値の全面的回復のために取り組むべき課題は途方もなく重いものであるといわざるを得ない。これは近年になって本格的な軍産複合体が登場しつつある日本にとっても見過ごすことのできない喫緊の課題である。木村 朗 氏の「危機の時代の平和学」連載中、書評『戦争サービス業』より引用。
2010年07月02日
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７月１１日（日） KCC会館にて 在日韓国人に対する日本の責任
７月１１日（日） KCC会館にて 在日韓国人に対する日本の責任戦前、戦中、戦後を俯瞰し、現在の課題を共有する。８・１５以後の、アジアの解放における、在日韓国人の輝かしい役割を再発見する。安保体制で我々が失ったものを、彼らが体現していた。安保が歪め、不当に隠したアジアの現在を問う。安保が温存した、戦前を糾弾する。戦前より現代まで一貫した、日本の帝国主義を問う。我がうちなる廃頽を、在日、沖縄、アジアを通して見る。先にかいた、この方がいいかなあ、ストレートで。
2010年07月02日
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７月１１日 KCC会館
告示7月１１日（日）KCC会館 ３階 にて、 ３時より、金 成元 （キム・ソンウォン）さん に、在日韓国朝鮮人の抱える問題と運動について、語っていただきます。なお、座談会では、先ず、日本の海外侵略と植民地政策の大きな柱だった朝鮮侵略の概要を話されます。 こちらの希望として、日本の植民地政策と朝鮮。日本の朝鮮に対する戦争犯罪。８．１５による解放と、分断。戦後直後の日本の革命期における在日韓国人の果たした役割。朝鮮戦争の、日本の戦後史における重要性。アメリカ帝国主義の下請けとしての日本。果たされなかった戦争責任と、現在に至る日本の課題。在日韓国人の抱える問題＝日本の問題、と闘い。について、語っていただだくことで、アジアの解放の日だったはずの８．１５が、その後なぜ、変質していくのか。なぜ、日本の軍事大国化に歯止めが掛からないのか（我々側の問題）、日本の資本主義が向かう先を考えたい、と思います。勉強したいんだけど、う～ん、こんなにいっぺんに盛り込めるんか！ 予習、、、「大阪で闘った朝鮮戦争」 岩波書店「朝鮮戦争と日本」 新幹社「済州島 四・三事件」 平凡社ぜんぜん足らんやん！KCC会館 住所大阪市生野区中川西２－６－１０それ以外に、私は参加できませんが、７月６日（火） に、神戸・元町にある 「戦没した船と海員の資料館」を訪ねる予定です。『海に墓標を 海員不戦の誓い』・・中国との全面戦争から１９４５年８月の軍国日本の敗北まで、多くの船員と民間船舶が戦時動員され、南方海域で日本沿岸・周辺海域で犠牲となった。「海に墓標を」は、絶対に記憶を風化させてはならないと叫ぶ船と人の無言の訴えである。海外諸国との友好と協調によって生きる海洋国日本にとって、平和な海は絶対の生存条件であり、我々船員は再び海を戦場にしてはならないと決意する。これは２１世紀日本の国民の命と暮らしを守る安全保障政策にとってのかなめである。このたび、「戦没線を記録する会」と全日本海員組合の共同により、鎮魂と不戦の誓いの証しとして戦没船の記録「海に墓標を」を建立し、今を生きるものから後世へ、確かに伝える。 ２０００年８月１５日戦没した船と海員の資料館ホームページ より。
2010年07月02日
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