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じゅん2550
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2007年11月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国民生活優先の内需主導型経済に向かっての提言
現在の不況―需給ギャップ（需要＜供給）をどう是正するか
GDPの支出項目別構成比からみる日本経済の形の特徴
「民間最終消費支出」＝家計と、「政府最終消費支出」＝教育費、社会保障費、が少なく、
「総固定資本形成」＝住宅、企業設備、公共事業の道路や橋、の占める割合が大きい。
「内需拡大」策の質的変換
大型公共事業のバラマキ+大企業の設備投資支援（投資減税、法人税減税、低累進率）→
資本の過剰蓄積+国・地方の財政破綻、税収の空洞化
これを、現行の「構造改革」は、過剰資本を「破壊」することで「改革」しようと言ったが、
→破壊するのではなく、「家計消費」と「政府最終消費支出」をふやし、内需を拡大するなかで、過剰蓄積を「更新」する。
家計消費を上向かせるには、国際的に見ても最低水準にある、次の三点を断行すること。
所得の低下をなくし、雇用環境の悪化をとめ、社会保障を充実する。
「アメリカン・グローバリズム」＝構造改革の押し付けをとめる。
（→自民党じゃムリ！官僚に依存しない政策立案能力も必要。）
住宅投資が増えれば、関連する耐久消費財などの生産誘発効果を伴って景気回復を促し、内需を拡大する効果が大きい。
→中小企業の設備投資が拡大→雇用環境が改善→次の消費
住宅投資を増やすには、雇用不安、年金や社会保障の先行き不安をとりのぞくこと。
中小企業を育てる＝「産業の空洞化」を克服すること
になる。
軍事費の半減
（医者相手に、あれだけ根拠なしに、不公平税制、言いまくった商業新聞・NHKは、
大企業相手の、これぞホントーの不公平税制ダ！ちゅう時には、ひとっコトも言いよらん。
腑抜けめ！）
貿易面でアジアとの共生関係を重視する。＝経済主権の回復。
もはやアメリカが唯一最大の貿易相手国だった時代とは様変わりしている。
途上国に対し、「市場開放」「規制緩和」→未熟な国内産業を淘汰し、倒産と失業を増大。
→IMFの「構造調整」が要請する「緊縮財政」を実行して、貧困層の福祉を切り下げ。
→一層の「貧困化」（賃金は低迷したまま、商品価格だけが国際使用の水準に上昇）
先進国でも、「構造改革」＝「所得再配分機能」の放棄
→貧富の格差（失業、ホームレス、ワーキング・プア）
グローバル化が進めば進むほど、世界の貧富の差は拡大し続ける。
国と国、各国内でも。
これら、貧者と富者の間で増大する不均衡を正す、新しい人間的な世界秩序が必要。
１． 投機的マネーの横暴（通貨危機＝為替市場が投機マネーに相場を左右され、実体経済を破壊する。）
２、 多国籍企業の身勝手（生産コスト削減のため、各国に強要した資本の「自由」、労働の「流動化」が、それぞれの国で、労働条件を押し下げ、国民の暮らし全体を圧迫する。）
３、 両者の結びつき（投機にのめり込む多国籍企業の、モラル低下）
これら「アメリカン・グローバリズム」に対する、対抗軸の確立
＝「グローバル・ルールの確立」が急務。
グローバル化によってもたらされる長所を、
途上国の経済発展
世界の貧富の差の縮小、
飢餓の克服
にどう役立てるか。
多国籍企業や国際金融資本への規制
富める国や特定の業界にもルールを牛耳られてはならない
金融投機の規制；トービン税
国際通貨の安定；本来弱いはずのドルが基軸通貨として、わがまま勝手にふるまう「ドル一極体制」＝「ドル・バブル」から、円、ユーロなどのバランスの取れた通貨流通に切り替えていく。
為替相場と購買力平価の乖離をなくす
IMFに対し、批判するだけの傍観者であることをやめ、アジア諸国と連帯して、IMFの民主化をめざす。
市場原理主義のグローバリズムに対抗する、新しいグローバルな社会運動の、
政治；参加型民主主義（予算配分にコミュニティの代表が参加）
経済システム；連帯経済＝非営利の経済活動を発展させる。
アジアとの連帯
１、戦争責任の清算。
２、相補的な経済関係の中で、おたがいの未来を展望し、「産業の空洞化」を克服する｡
３、対米従属からの脱却、根底にある「日米安保条約」廃棄。
現在の不況―需給ギャップ（需要＜供給）をどう是正するか
GDPの支出項目別構成比からみる日本経済の形の特徴
「民間最終消費支出」＝家計と、「政府最終消費支出」＝教育費、社会保障費、が少なく、
「総固定資本形成」＝住宅、企業設備、公共事業の道路や橋、の占める割合が大きい。
「内需拡大」策の質的変換
大型公共事業のバラマキ+大企業の設備投資支援（投資減税、法人税減税、低累進率）→
資本の過剰蓄積+国・地方の財政破綻、税収の空洞化
これを、現行の「構造改革」は、過剰資本を「破壊」することで「改革」しようと言ったが、
→破壊するのではなく、「家計消費」と「政府最終消費支出」をふやし、内需を拡大するなかで、過剰蓄積を「更新」する。
家計消費を上向かせるには、国際的に見ても最低水準にある、次の三点を断行すること。
所得の低下をなくし、雇用環境の悪化をとめ、社会保障を充実する。
「アメリカン・グローバリズム」＝構造改革の押し付けをとめる。
（→自民党じゃムリ！官僚に依存しない政策立案能力も必要。）
住宅投資が増えれば、関連する耐久消費財などの生産誘発効果を伴って景気回復を促し、内需を拡大する効果が大きい。
→中小企業の設備投資が拡大→雇用環境が改善→次の消費
住宅投資を増やすには、雇用不安、年金や社会保障の先行き不安をとりのぞくこと。
中小企業を育てる＝「産業の空洞化」を克服すること
になる。
軍事費の半減
（医者相手に、あれだけ根拠なしに、不公平税制、言いまくった商業新聞・NHKは、
大企業相手の、これぞホントーの不公平税制ダ！ちゅう時には、ひとっコトも言いよらん。
腑抜けめ！）
貿易面でアジアとの共生関係を重視する。＝経済主権の回復。
もはやアメリカが唯一最大の貿易相手国だった時代とは様変わりしている。
途上国に対し、「市場開放」「規制緩和」→未熟な国内産業を淘汰し、倒産と失業を増大。
→IMFの「構造調整」が要請する「緊縮財政」を実行して、貧困層の福祉を切り下げ。
→一層の「貧困化」（賃金は低迷したまま、商品価格だけが国際使用の水準に上昇）
先進国でも、「構造改革」＝「所得再配分機能」の放棄
→貧富の格差（失業、ホームレス、ワーキング・プア）
グローバル化が進めば進むほど、世界の貧富の差は拡大し続ける。
国と国、各国内でも。
これら、貧者と富者の間で増大する不均衡を正す、新しい人間的な世界秩序が必要。
１． 投機的マネーの横暴（通貨危機＝為替市場が投機マネーに相場を左右され、実体経済を破壊する。）
２、 多国籍企業の身勝手（生産コスト削減のため、各国に強要した資本の「自由」、労働の「流動化」が、それぞれの国で、労働条件を押し下げ、国民の暮らし全体を圧迫する。）
３、 両者の結びつき（投機にのめり込む多国籍企業の、モラル低下）
これら「アメリカン・グローバリズム」に対する、対抗軸の確立
＝「グローバル・ルールの確立」が急務。
グローバル化によってもたらされる長所を、
途上国の経済発展
世界の貧富の差の縮小、
飢餓の克服
にどう役立てるか。
多国籍企業や国際金融資本への規制
富める国や特定の業界にもルールを牛耳られてはならない
金融投機の規制；トービン税
国際通貨の安定；本来弱いはずのドルが基軸通貨として、わがまま勝手にふるまう「ドル一極体制」＝「ドル・バブル」から、円、ユーロなどのバランスの取れた通貨流通に切り替えていく。
為替相場と購買力平価の乖離をなくす
IMFに対し、批判するだけの傍観者であることをやめ、アジア諸国と連帯して、IMFの民主化をめざす。
市場原理主義のグローバリズムに対抗する、新しいグローバルな社会運動の、
政治；参加型民主主義（予算配分にコミュニティの代表が参加）
経済システム；連帯経済＝非営利の経済活動を発展させる。
アジアとの連帯
１、戦争責任の清算。
２、相補的な経済関係の中で、おたがいの未来を展望し、「産業の空洞化」を克服する｡
３、対米従属からの脱却、根底にある「日米安保条約」廃棄。
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