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じゅん2550
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2007年12月05日
カテゴリ： カテゴリ未分類
教科書検定・「集団自決」強制を否定する
の目的→ 改定教育基本法による愛国心教育＝国軍を支える若者を育てる
の邪魔が消せる。
波及効果→ 沖縄戦が暴く軍隊の本質を隠す
⇔「軍隊は住民を守らない」＝〈自衛軍〉の幻想を砕く、国家の暴力装置でしか ない軍隊の本質、日本軍の住民への蛮行。
これらすべてが見えるのが、沖縄戦。それを隠す。
｢集団自決｣強制以外にも、住民の壕追い出し、虐殺、食料強奪。。
現に、軍隊の本質を知る沖縄では「国民保護計画」が策定されていない。
の手段→ 大江・岩波沖縄裁判＜原告が勝訴すれば、教科書記述を消せる。
岩波＝戦後民主主義
軍は住民をどう捉えたか
機密を知るスパイ→常から徹底した管理。
負けても生かして捕虜にしない→「戦陣訓」を住民に強制
方言もスパイ活動の一部
集団強制死と日本軍駐留の間の、強い正の相関＝「軍官民共生共死」
米軍が上陸しても、日本軍のいなかった離島では、「集団自決」が起こらなかった。日本軍施設建設に住民が動員され、軍との接触が多かった地域でのみ、｢集団強制死｣は起こっている。
「集団自決」の責任の所在は、軍末端の隊長の命令責任に矮小化できない。
戦争を指導した大本営が、沖縄を｢捨て石｣と位置付けた。
→ 「戦略的持久戦」方針（本土防衛までの時間稼ぎ）に基づき
日本軍末端の赤松ら戦隊長は、軍の方針｢玉砕｣を民にも遂行した。
天皇制・家族国家イデオロギーのもと、「玉砕」を運命づけられた沖縄。
04年から始まった沖縄自衛隊強化と、｢つくる会｣ら右派勢力の行動はリンクする。
（03年には有事立法成立、04年陸自イラク派兵、国民保護法成立、新防衛大綱）
沖縄における自衛隊強化＝南西諸島有事の備え→ 仮想敵に中国を選定
巨額の利権の発生（飛行場建設など）
沖縄県民の意識を根底から変える必要あり、として以下の戦略を立てる。
同時に始まる右派の行動 １、天皇夫妻宮古島来沖、
２、裁判に向けて、赤松元隊長弟と梅澤元隊長を説得して提訴。
３、自由主義史観研究会が「集団自決」軍命否定を打ち出す。
４、小林よしのり沖縄講演
５、曽野綾子、赤松らを擁護
同時進行・米軍再編強化＝新基地建設、米軍基地の自衛隊共同使用
護憲は、反安保であることが、沖縄ほどはっきりする場所はない。
「記述申請」が、辺野古新基地着工の裏取引のカードとなる公算
県民大会が成功しても審議委員の構成は変わらず、
「検定意見撤回」される見込みは、まだない。
（12年前の、少女暴行事件糾弾運動の轍を踏まないこと）
自衛隊誘致を巡る利権に、自治体、国会議員、沖縄土建業界が活発に行動。
「つくる会」と政権の最終目的
｢日本軍の名誉回復｣→ 軍拡、海外派兵
日本軍の名誉回復のために、
『｢慰安婦｣｢南京事件｣｢沖縄集団自決｣の日本軍加害３点セット』から、
日本軍の命令ないし関与を否定する。
の目的→ 改定教育基本法による愛国心教育＝国軍を支える若者を育てる
の邪魔が消せる。
波及効果→ 沖縄戦が暴く軍隊の本質を隠す
⇔「軍隊は住民を守らない」＝〈自衛軍〉の幻想を砕く、国家の暴力装置でしか ない軍隊の本質、日本軍の住民への蛮行。
これらすべてが見えるのが、沖縄戦。それを隠す。
｢集団自決｣強制以外にも、住民の壕追い出し、虐殺、食料強奪。。
現に、軍隊の本質を知る沖縄では「国民保護計画」が策定されていない。
の手段→ 大江・岩波沖縄裁判＜原告が勝訴すれば、教科書記述を消せる。
岩波＝戦後民主主義
軍は住民をどう捉えたか
機密を知るスパイ→常から徹底した管理。
負けても生かして捕虜にしない→「戦陣訓」を住民に強制
方言もスパイ活動の一部
集団強制死と日本軍駐留の間の、強い正の相関＝「軍官民共生共死」
米軍が上陸しても、日本軍のいなかった離島では、「集団自決」が起こらなかった。日本軍施設建設に住民が動員され、軍との接触が多かった地域でのみ、｢集団強制死｣は起こっている。
「集団自決」の責任の所在は、軍末端の隊長の命令責任に矮小化できない。
戦争を指導した大本営が、沖縄を｢捨て石｣と位置付けた。
→ 「戦略的持久戦」方針（本土防衛までの時間稼ぎ）に基づき
日本軍末端の赤松ら戦隊長は、軍の方針｢玉砕｣を民にも遂行した。
天皇制・家族国家イデオロギーのもと、「玉砕」を運命づけられた沖縄。
04年から始まった沖縄自衛隊強化と、｢つくる会｣ら右派勢力の行動はリンクする。
（03年には有事立法成立、04年陸自イラク派兵、国民保護法成立、新防衛大綱）
沖縄における自衛隊強化＝南西諸島有事の備え→ 仮想敵に中国を選定
巨額の利権の発生（飛行場建設など）
沖縄県民の意識を根底から変える必要あり、として以下の戦略を立てる。
同時に始まる右派の行動 １、天皇夫妻宮古島来沖、
２、裁判に向けて、赤松元隊長弟と梅澤元隊長を説得して提訴。
３、自由主義史観研究会が「集団自決」軍命否定を打ち出す。
４、小林よしのり沖縄講演
５、曽野綾子、赤松らを擁護
同時進行・米軍再編強化＝新基地建設、米軍基地の自衛隊共同使用
護憲は、反安保であることが、沖縄ほどはっきりする場所はない。
「記述申請」が、辺野古新基地着工の裏取引のカードとなる公算
県民大会が成功しても審議委員の構成は変わらず、
「検定意見撤回」される見込みは、まだない。
（12年前の、少女暴行事件糾弾運動の轍を踏まないこと）
自衛隊誘致を巡る利権に、自治体、国会議員、沖縄土建業界が活発に行動。
「つくる会」と政権の最終目的
｢日本軍の名誉回復｣→ 軍拡、海外派兵
日本軍の名誉回復のために、
『｢慰安婦｣｢南京事件｣｢沖縄集団自決｣の日本軍加害３点セット』から、
日本軍の命令ないし関与を否定する。
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