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じゅん2550
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2007年12月29日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「アメリカの対外援助政策の特徴」
経済・軍事援助合計のうち、軍事援助が６割にのぼる。
開発援助と安全保障援助の構成比では、安全保障援助が６割を占める。
対外援助は、安全保障援助と開発援助に分かれ、
安全保障援助が、軍事援助と安全保障支持援助（ＳＳＡ＝経済支持基金ＥＳＦ）に分かれる。
アメリカの軍事援助
ＦＭＳ、ＭＡＰ、ＩＭＥＴ、ＪＣＥＴ、で構成される｡
アジア・太平洋、アフリカ、中東の諸地域においても、アメリカが二国間経済援助（ＥＳＦ、安全保障支持援助ＳＳＡと同義）や、ＭＡＰ（軍事資金供与）やＩＭＥＴ（軍事教育・軍事訓練）などを、重点配分を行なってきている国が、アメリカ多国籍企業が投資で「独占的高利潤」を得ている国と重なっている。
アメリカの経済援助
１、現地の軍事体制を支援（ＥＳＦ）することでコスト効果―「トルコでアメリカ兵ひとり年６万ドル、トルコ兵なら９千ドル」
２、軍事基地に対する権益
３、親米政府の安定化（開発援助）
経済援助の経済的動機
アメリカ多国籍企業の投資圏を力ずくで拡張する手法。
１、 援助の条件に投資保障協定締結
ヒッケンルーパー条項
２、「経済改革」義務付け援助
多国間金融機関の貸出条件（コンディショナリティ）に義務付ける。
多国籍企業に開放的となるよう、経済政策を変更させ、アメリカ主導の国際経済システムに途上国を取り込む。
個々の西側同盟国の経済援助は、アメリカの対外政策の補完。
アメリカは、日本をアメリカの管理化におくことを第二次大戦遂行の目的にふくめており、戦後、日本は独占資本主義国の中ではアメリカの事実上の従属国という規定がもっともふさわしい国となっている。
そのため、日本のＯＤＡも、徹底したアメリカ戦略補完型である。
同時に、経済進出目的型。
ＯＤＡで、割りの合わないコンセッショナルな資金を財政資金に作らせる。
投資のリスクを国家財政に負わせる。
などして、ＯＤＡは、民間資本の輸出に先立ち、その可能性を作り出す役割をもつ。
９０年代以後、アメリカが重点的に軍事援助を行なう国（安全保障戦略上、最重要視する国）であれば、日本のＯＤＡは、アジアを越えて、中東、中南米にも展開されている。
アメリカにとって経済援助（国家資本の輸出）は、軍事同盟に対する補完という性格が濃く、民間資本の海外投資はそのうえでおこなわれてきた。
まとめ、
アメリカの対外援助政策は、
１、 アメリカ主導の軍事同盟の世界的な網の目に組み入れることを前提として（国家安全保障法）
２、 軍事援助、およびそれと一体の経済援助を行い、（対外援助法）
３、 その経済援助を、アメリカ独占資本の経済的進出を受け入れさせるために利用し（対外援助法のヒッケンルーパー条項や投資保障協定締結など）
４、 さらに、アメリカが支配力を行使する多国間銀行をアメリカの政策目標達成の手段として使う。
経済・軍事援助合計のうち、軍事援助が６割にのぼる。
開発援助と安全保障援助の構成比では、安全保障援助が６割を占める。
対外援助は、安全保障援助と開発援助に分かれ、
安全保障援助が、軍事援助と安全保障支持援助（ＳＳＡ＝経済支持基金ＥＳＦ）に分かれる。
アメリカの軍事援助
ＦＭＳ、ＭＡＰ、ＩＭＥＴ、ＪＣＥＴ、で構成される｡
アジア・太平洋、アフリカ、中東の諸地域においても、アメリカが二国間経済援助（ＥＳＦ、安全保障支持援助ＳＳＡと同義）や、ＭＡＰ（軍事資金供与）やＩＭＥＴ（軍事教育・軍事訓練）などを、重点配分を行なってきている国が、アメリカ多国籍企業が投資で「独占的高利潤」を得ている国と重なっている。
アメリカの経済援助
１、現地の軍事体制を支援（ＥＳＦ）することでコスト効果―「トルコでアメリカ兵ひとり年６万ドル、トルコ兵なら９千ドル」
２、軍事基地に対する権益
３、親米政府の安定化（開発援助）
経済援助の経済的動機
アメリカ多国籍企業の投資圏を力ずくで拡張する手法。
１、 援助の条件に投資保障協定締結
ヒッケンルーパー条項
２、「経済改革」義務付け援助
多国間金融機関の貸出条件（コンディショナリティ）に義務付ける。
多国籍企業に開放的となるよう、経済政策を変更させ、アメリカ主導の国際経済システムに途上国を取り込む。
個々の西側同盟国の経済援助は、アメリカの対外政策の補完。
アメリカは、日本をアメリカの管理化におくことを第二次大戦遂行の目的にふくめており、戦後、日本は独占資本主義国の中ではアメリカの事実上の従属国という規定がもっともふさわしい国となっている。
そのため、日本のＯＤＡも、徹底したアメリカ戦略補完型である。
同時に、経済進出目的型。
ＯＤＡで、割りの合わないコンセッショナルな資金を財政資金に作らせる。
投資のリスクを国家財政に負わせる。
などして、ＯＤＡは、民間資本の輸出に先立ち、その可能性を作り出す役割をもつ。
９０年代以後、アメリカが重点的に軍事援助を行なう国（安全保障戦略上、最重要視する国）であれば、日本のＯＤＡは、アジアを越えて、中東、中南米にも展開されている。
アメリカにとって経済援助（国家資本の輸出）は、軍事同盟に対する補完という性格が濃く、民間資本の海外投資はそのうえでおこなわれてきた。
まとめ、
アメリカの対外援助政策は、
１、 アメリカ主導の軍事同盟の世界的な網の目に組み入れることを前提として（国家安全保障法）
２、 軍事援助、およびそれと一体の経済援助を行い、（対外援助法）
３、 その経済援助を、アメリカ独占資本の経済的進出を受け入れさせるために利用し（対外援助法のヒッケンルーパー条項や投資保障協定締結など）
４、 さらに、アメリカが支配力を行使する多国間銀行をアメリカの政策目標達成の手段として使う。
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