PR
Calendar
Comments
じゅん2550
わたしのブログへようこそ
Keyword Search
▼キーワード検索
2007年12月29日
カテゴリ： カテゴリ未分類
多国籍企業による世界の経済的分割
第二次大戦前の国際カルテルが全盛となったのは、欧州の巨人たちとアメリカの巨人たちが世界市場での死闘の末、また世界大恐慌と長期不況にぶつかって、互いに世界市場の分け前を一時的に認め合う、休戦協定を取り結んだからに他ならない。
しかし大戦の結果、アメリカの巨人たちだけが一人勝ちし、完全な覇権を獲得した。
アメリカの巨人たちが世界の分割闘争に勝利した。
その結果、アメリカの国際トラストにとって必要になったのは、手に入れた事実上の勝利を、経済復興に向かう将来にわたって確実にすることに変った。
そのため、戦後のアメリカ大企業にとって、無差別、自由の国際通商体制をつくり、すべての国の門戸開放をやらせることが最優先の課題となった。
戦後の欧州や旧大英帝国圏に、全面的に浸透していこうとするアメリカの独占体にとっては、国際カルテル復活を認めるわけにはいかなかった。
国際独占体による世界の経済的分割
主要な産業部門において、生産の世界的集中が著しく高度になっている。
多国籍企業は、競争相手との市場分割カルテルよりも、競争相手を圧倒し、Ｍ＆Ａで飲み込んでゆく。
戦略的アライアンス
将来に渡って支配を強めていくため、企業の長期的展望にたった中核的事業、中核技術の分野で、国境を越える企業間に研究開発の提携関係（戦略的アライアンス）を広げている。
国境を越える技術協力協定は、実質、技術カルテルといえる。
アメリカの通商政策
アメリカの個々の大企業の要求どおり、相手国を二国間政府交渉に引きずり込み、圧力をかけ、二国間合意という形式の、実質的には国際カルテルを造って来た。
多国籍企業のＭ＆Ａの最大の問題は、世界的な支配的地位をつくりことであるが、これを独占禁止当局が調べた例は少しだけだった。
世界の諸国民にとって、多国籍企業に対する規制を、世界的な規模で打ち立てる新しい政策が、大きな共通の課題になっている。
世界市場から世界経済へ
世界市場―商品による国際分業
発達した資本主義国がまだ少数の歴史的段階
発達した資本主義国の数が多くなり、生産と資本の世界的集積が高度に進展し、資本に国際間移動が増大。各国の経済の統合が進む。
産業資本はその国に固定されず、その生産過程を数多くの国に移し、各国での生産過程を統一的な生産過程につなぐ流通が貿易の形態をとる。
その条件として、貿易、為替、資本などの自由化をおしすすめる。
メルクマールとして、産業資本のなかの外資比率、海外子会社の売上額。
資本の相互浸透？
アメリカの圧倒的優位という力関係がつくられている。
アメリカの海外子会社の売上げと、在米外国子会社の売上げを比較すると、アメリカは２倍近い。
また、ほぼすべてのＯＥＣＤ諸国で、外国子会社のシェアは、北欧を除いて、アメリカ系が３分の１から３分の２を占める。
アメリカは、このような力関係の上に、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードだといって全世界に押し付けている。
貨幣資本の循環
為替相場の激動の大もとには、基軸通貨国アメリカの国際収支の大きな赤字の継続があり、とくにその貿易収支の赤字の拡大は、多国籍企業が大きな原因をつくりだしている。
多国籍企業自ら、為替相場激動の原因を作りながら、為替相場の激動が多国籍企業にとって大きな不安定材料になっている矛盾。
このような問題の地域的解決法として、欧州通貨統合がある。
今後も、完全変動相場制に残るのは、アメリカのほか、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、アジア太平洋圏諸国である。
タックス・ヘイブンを利用した脱税、租税回避がはなはだしく、各国の税収を空洞化させている。
日本企業のアジア展開
東アジア経済圏形成の引き金となったのは、日本企業が中心となった地域ネットワーク形成の動きであった。
資本は、賃金が安ければ、最新の機械設備へ投資するよりも、使い古した一時代前の機械設備を使用して、大きな利益を上げることができる。
各国が個別に独立的に働いたのではなく、直接投資をする日本企業の活動を通じて相互に関連づけられ、国際的な産業のリンケージを伴いながら、技術移転がおこった。
日本の多国籍企業の東アジアへの展開、そのリンケージ活動は、東アジア諸国の経済発展を一つの型にはめて来た。それは、９７年以後の東アジア経済危機に繋がる。
アメリカの国際収支問題
多国籍企業は貿易赤字を大きくする
１、 輸出代替効果―海外生産を大きくし過ぎて、アメリカからの輸出を衰えさせた。
在欧州子会社の売上げは、アメリカからの対欧州輸出の７倍。
海外生産によって海外市場を押えていく戦略が貫かれている。
２、 逆輸入効果―海外子会社からの逆輸入が大きくなる。
アメリカは、逆輸入分がなければ、商品・サービス貿易収支は黒字になる。
３、 多国籍企業の投資が、海外でより高いテンポで行なわれるようになると、それだけ国内での投資を弱める。
アメリカでは、国内における設備投資はストップしている。
国際取引を多国籍企業ベースでとらえると
アメリカ企業の売りは、外国企業の売りより１００億ドル多く、アメリカの完全な黒字。
アメリカに関しては、輸出入合計の８割が、多国籍企業関連である。
アメリカの輸入も、輸出も、多国籍企業の活動によって直接決定されている。
多国籍企業の間の国際取引のなかで、為替相場が決まる。
日本の多国籍企業のアメリカの円高押し付けに対し、円高適応戦略を推し進めたことで、為替相場の異常が常態化した。
急激な円安がアジア諸国の国際競争力をにわかに落とし、これらの国の国際収支を悪化させ、９７年のアジア通貨危機へ導いた。
多国籍企業が大きくなるには、海外に於ける国際銀行の支援、サービスが欠かせない条件になる。
そのため、多国籍企業が大きくなれば、どこの国の政府の規制からも自由な国際金融、資本市場の発展が促される。
よって、多国籍企業の進展と、国際金融センターでグローバルな金融賭博をやっている国際金融資本によるカジノ経済の急膨張とは、表裏一体の関係にある。
アジア通貨危機をおこした投機には、ヘッジファンドだけでなく、ごく普通の銀行も、投資銀行も、機関投資家も、要するに銀行・金融機関といわれるものすべてが加わっていた。
ヘッジファンドと銀行、機関投資家の境界がぼやけ、グローバリゼーションのなかで、商業均衡も、投資銀行も、機関投資家もますますヘッジファンドと変わりなくなってゆく。
金融資本の支配が作り出した危機であるのに、Ｇ７らかれらの代表が処方箋を作るという矛盾が、混乱を大きくしている。
Ｇ７のジレンマ
世界資本主義がますます危機をはらみ、不安定になってきたとき、多国籍企業、国際銀行だけが引き続き繁栄するための条件を強化しようとしている。
１、 規制緩和・ビッグバンはいかにも市場での自由競争へ向かうためであるかのようにいうが、見え透いたうそである。
それは、多国籍企業や国際銀行のための規制緩和で、その結果は世界的な資本の集中、世界的な独占支配が一挙に促進されている事を見れば、明らかだ。
２、 規制緩和・ビッグバンは私企業への国からの助成は止めるかのように言うが、これも見え透いたうそである。
国民には大増税、社会保障の大改悪を押し付けながら、大銀行に３０兆円の公的資金をばらまく日本のやり方を見れば、明らかである。
Ｇ７も、ＩＭＦも、いっせいに規制緩和、ビッグバン、グローバリゼーションの政策を推し進めるようになったことから、資本主義の諸矛盾がどんなに激化するようになったか。
１、 所得の不平等
２、 寄生性の増大
第二次大戦前の国際カルテルが全盛となったのは、欧州の巨人たちとアメリカの巨人たちが世界市場での死闘の末、また世界大恐慌と長期不況にぶつかって、互いに世界市場の分け前を一時的に認め合う、休戦協定を取り結んだからに他ならない。
しかし大戦の結果、アメリカの巨人たちだけが一人勝ちし、完全な覇権を獲得した。
アメリカの巨人たちが世界の分割闘争に勝利した。
その結果、アメリカの国際トラストにとって必要になったのは、手に入れた事実上の勝利を、経済復興に向かう将来にわたって確実にすることに変った。
そのため、戦後のアメリカ大企業にとって、無差別、自由の国際通商体制をつくり、すべての国の門戸開放をやらせることが最優先の課題となった。
戦後の欧州や旧大英帝国圏に、全面的に浸透していこうとするアメリカの独占体にとっては、国際カルテル復活を認めるわけにはいかなかった。
国際独占体による世界の経済的分割
主要な産業部門において、生産の世界的集中が著しく高度になっている。
多国籍企業は、競争相手との市場分割カルテルよりも、競争相手を圧倒し、Ｍ＆Ａで飲み込んでゆく。
戦略的アライアンス
将来に渡って支配を強めていくため、企業の長期的展望にたった中核的事業、中核技術の分野で、国境を越える企業間に研究開発の提携関係（戦略的アライアンス）を広げている。
国境を越える技術協力協定は、実質、技術カルテルといえる。
アメリカの通商政策
アメリカの個々の大企業の要求どおり、相手国を二国間政府交渉に引きずり込み、圧力をかけ、二国間合意という形式の、実質的には国際カルテルを造って来た。
多国籍企業のＭ＆Ａの最大の問題は、世界的な支配的地位をつくりことであるが、これを独占禁止当局が調べた例は少しだけだった。
世界の諸国民にとって、多国籍企業に対する規制を、世界的な規模で打ち立てる新しい政策が、大きな共通の課題になっている。
世界市場から世界経済へ
世界市場―商品による国際分業
発達した資本主義国がまだ少数の歴史的段階
発達した資本主義国の数が多くなり、生産と資本の世界的集積が高度に進展し、資本に国際間移動が増大。各国の経済の統合が進む。
産業資本はその国に固定されず、その生産過程を数多くの国に移し、各国での生産過程を統一的な生産過程につなぐ流通が貿易の形態をとる。
その条件として、貿易、為替、資本などの自由化をおしすすめる。
メルクマールとして、産業資本のなかの外資比率、海外子会社の売上額。
資本の相互浸透？
アメリカの圧倒的優位という力関係がつくられている。
アメリカの海外子会社の売上げと、在米外国子会社の売上げを比較すると、アメリカは２倍近い。
また、ほぼすべてのＯＥＣＤ諸国で、外国子会社のシェアは、北欧を除いて、アメリカ系が３分の１から３分の２を占める。
アメリカは、このような力関係の上に、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードだといって全世界に押し付けている。
貨幣資本の循環
為替相場の激動の大もとには、基軸通貨国アメリカの国際収支の大きな赤字の継続があり、とくにその貿易収支の赤字の拡大は、多国籍企業が大きな原因をつくりだしている。
多国籍企業自ら、為替相場激動の原因を作りながら、為替相場の激動が多国籍企業にとって大きな不安定材料になっている矛盾。
このような問題の地域的解決法として、欧州通貨統合がある。
今後も、完全変動相場制に残るのは、アメリカのほか、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、アジア太平洋圏諸国である。
タックス・ヘイブンを利用した脱税、租税回避がはなはだしく、各国の税収を空洞化させている。
日本企業のアジア展開
東アジア経済圏形成の引き金となったのは、日本企業が中心となった地域ネットワーク形成の動きであった。
資本は、賃金が安ければ、最新の機械設備へ投資するよりも、使い古した一時代前の機械設備を使用して、大きな利益を上げることができる。
各国が個別に独立的に働いたのではなく、直接投資をする日本企業の活動を通じて相互に関連づけられ、国際的な産業のリンケージを伴いながら、技術移転がおこった。
日本の多国籍企業の東アジアへの展開、そのリンケージ活動は、東アジア諸国の経済発展を一つの型にはめて来た。それは、９７年以後の東アジア経済危機に繋がる。
アメリカの国際収支問題
多国籍企業は貿易赤字を大きくする
１、 輸出代替効果―海外生産を大きくし過ぎて、アメリカからの輸出を衰えさせた。
在欧州子会社の売上げは、アメリカからの対欧州輸出の７倍。
海外生産によって海外市場を押えていく戦略が貫かれている。
２、 逆輸入効果―海外子会社からの逆輸入が大きくなる。
アメリカは、逆輸入分がなければ、商品・サービス貿易収支は黒字になる。
３、 多国籍企業の投資が、海外でより高いテンポで行なわれるようになると、それだけ国内での投資を弱める。
アメリカでは、国内における設備投資はストップしている。
国際取引を多国籍企業ベースでとらえると
アメリカ企業の売りは、外国企業の売りより１００億ドル多く、アメリカの完全な黒字。
アメリカに関しては、輸出入合計の８割が、多国籍企業関連である。
アメリカの輸入も、輸出も、多国籍企業の活動によって直接決定されている。
多国籍企業の間の国際取引のなかで、為替相場が決まる。
日本の多国籍企業のアメリカの円高押し付けに対し、円高適応戦略を推し進めたことで、為替相場の異常が常態化した。
急激な円安がアジア諸国の国際競争力をにわかに落とし、これらの国の国際収支を悪化させ、９７年のアジア通貨危機へ導いた。
多国籍企業が大きくなるには、海外に於ける国際銀行の支援、サービスが欠かせない条件になる。
そのため、多国籍企業が大きくなれば、どこの国の政府の規制からも自由な国際金融、資本市場の発展が促される。
よって、多国籍企業の進展と、国際金融センターでグローバルな金融賭博をやっている国際金融資本によるカジノ経済の急膨張とは、表裏一体の関係にある。
アジア通貨危機をおこした投機には、ヘッジファンドだけでなく、ごく普通の銀行も、投資銀行も、機関投資家も、要するに銀行・金融機関といわれるものすべてが加わっていた。
ヘッジファンドと銀行、機関投資家の境界がぼやけ、グローバリゼーションのなかで、商業均衡も、投資銀行も、機関投資家もますますヘッジファンドと変わりなくなってゆく。
金融資本の支配が作り出した危機であるのに、Ｇ７らかれらの代表が処方箋を作るという矛盾が、混乱を大きくしている。
Ｇ７のジレンマ
世界資本主義がますます危機をはらみ、不安定になってきたとき、多国籍企業、国際銀行だけが引き続き繁栄するための条件を強化しようとしている。
１、 規制緩和・ビッグバンはいかにも市場での自由競争へ向かうためであるかのようにいうが、見え透いたうそである。
それは、多国籍企業や国際銀行のための規制緩和で、その結果は世界的な資本の集中、世界的な独占支配が一挙に促進されている事を見れば、明らかだ。
２、 規制緩和・ビッグバンは私企業への国からの助成は止めるかのように言うが、これも見え透いたうそである。
国民には大増税、社会保障の大改悪を押し付けながら、大銀行に３０兆円の公的資金をばらまく日本のやり方を見れば、明らかである。
Ｇ７も、ＩＭＦも、いっせいに規制緩和、ビッグバン、グローバリゼーションの政策を推し進めるようになったことから、資本主義の諸矛盾がどんなに激化するようになったか。
１、 所得の不平等
２、 寄生性の増大
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
