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じゅん2550
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2008年01月06日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「随意契約」の禁止が、大きなポイントになりそうだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2007_fuhai/9index.html
アメリカ、ブッシュ政権が、石油軍産(利益代弁)政権で、アフガン、イラクを侵略した、それと同じ構造が、日本にも出来かけている。
財界挙げての武器輸出解禁要求、改憲要求。
アメリカの戦争を、本格的に支援するための改憲。
改憲派議員と軍需産業との親密なつながり。
米軍再編という軍拡で巨大になる、日本での軍事利権。
グアム移転には日米軍再編をしゃぶり尽くそうと軍需商社、ゼネコンが群がり、一兆円規模の税金が動く。これに辺野古新軍港建設等の沖縄利権も繋がる。
０３年、小泉内閣のＭＤ導入の決定を受けて、日米交流協会が開く「日米安全保障戦略会議」に、グラマン、ロッキード、レイセオン社ら、米軍需産業のメジャーが顔を揃えてＭＤ関連を売り込んだ０５年の１年まえ、０４年には、財界が「武器輸出三原則」撤廃を提言し、１２月には、小泉諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、ＭＤ関連を三原則の例外にした。
アメリカが世界を戦場にするとき、日本軍もまたそれに付き従うのか。
それは、戦争、武器生産で儲ける企業の念願だろうが、そうはさせない。
その世界は、福祉の死に絶えた世界でもあるから。
海外に屍を積み上げ、国内にも餓死者、医療難民、無権利労働者を積み上げる。
アメリカ帝国の一角は、すでに崩れつつある。
アメリカの横暴の許す源になった、ドル機軸体制は揺らぎつつある。
ＥＵはすでに、ドル機軸体制から離れた。
中南米も、独自の経済圏を築きつつある。
アメリカは、「既得権益」を守るのに、やっきになっているのだ。
このまま、ズルズル財界と族議員の利権タカリを許せば、日本は、アメリカと沈む。
少なくとも、大方の人々の生活は、ズタぼろになる。
アメリカの多国籍企業の経済活動の自由と優位を保障する。
そのための先制攻撃であり、米軍再編。
この、アメリカの世界戦略が如何ほどのものでも、大方の、多数の、世界じゅうの、抑圧された人々のすべての声の大きさにはかなわないはずだ。
現に、アフガニスタンでは、支配を奪回したタリバーンに首都カーブルは包囲され、米軍が展開する限りイラクの泥沼は果てなく続く。
「軍隊は住民を守らない」を骨の髄まで知っている沖縄は、新基地建設を容易には認めない。
ＩＭＦでは、発展途上国グループが、発言権を強めつつある。
アメリカの思ったようには、事態は進んでいない。
投機ファンドの暴力マネーは、発展途上国を人為的飢餓に巻き込む事態を生んでいる。
エタノールブームが、農家に食用穀物から燃料用穀物へ、作付けを変更させると同時に、肥大した投機マネーが、穀物市場に流れ込んで、輸入穀物価格が高騰しているからだ。
先進国でも、原油価格の（これも投機による）高騰と相まって、日常品価格の軒並み値上げを呼んでいる。
食とエネルギー、この生存に不可欠の要素を、｢ルールなき資本主義｣が毒する異常。
それでも、金融資本の利益だけ代弁する日米英の先進国政府は、投機マネーに「自由」を許し、規制を掛けない。
彼らは、既に機能不全だ。
カジノ経済から利益を得ない我々は、金融税制の政策転換を求めよう。
この声は、国境を越えて、中南米や途上国政府の声と響くはず。
帝国主義勢力を包囲したい。
すでに、ユーラシア３７億人、２４カ国が加入するＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）が、アメリカ軍事同盟に対抗する、「平和の包囲網」を実現しつつある。
てへ、あらたまって、固い文章になっちゃいました。
みなさまにとって、良い年でありますように。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2007_fuhai/9index.html
アメリカ、ブッシュ政権が、石油軍産(利益代弁)政権で、アフガン、イラクを侵略した、それと同じ構造が、日本にも出来かけている。
財界挙げての武器輸出解禁要求、改憲要求。
アメリカの戦争を、本格的に支援するための改憲。
改憲派議員と軍需産業との親密なつながり。
米軍再編という軍拡で巨大になる、日本での軍事利権。
グアム移転には日米軍再編をしゃぶり尽くそうと軍需商社、ゼネコンが群がり、一兆円規模の税金が動く。これに辺野古新軍港建設等の沖縄利権も繋がる。
０３年、小泉内閣のＭＤ導入の決定を受けて、日米交流協会が開く「日米安全保障戦略会議」に、グラマン、ロッキード、レイセオン社ら、米軍需産業のメジャーが顔を揃えてＭＤ関連を売り込んだ０５年の１年まえ、０４年には、財界が「武器輸出三原則」撤廃を提言し、１２月には、小泉諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、ＭＤ関連を三原則の例外にした。
アメリカが世界を戦場にするとき、日本軍もまたそれに付き従うのか。
それは、戦争、武器生産で儲ける企業の念願だろうが、そうはさせない。
その世界は、福祉の死に絶えた世界でもあるから。
海外に屍を積み上げ、国内にも餓死者、医療難民、無権利労働者を積み上げる。
アメリカ帝国の一角は、すでに崩れつつある。
アメリカの横暴の許す源になった、ドル機軸体制は揺らぎつつある。
ＥＵはすでに、ドル機軸体制から離れた。
中南米も、独自の経済圏を築きつつある。
アメリカは、「既得権益」を守るのに、やっきになっているのだ。
このまま、ズルズル財界と族議員の利権タカリを許せば、日本は、アメリカと沈む。
少なくとも、大方の人々の生活は、ズタぼろになる。
アメリカの多国籍企業の経済活動の自由と優位を保障する。
そのための先制攻撃であり、米軍再編。
この、アメリカの世界戦略が如何ほどのものでも、大方の、多数の、世界じゅうの、抑圧された人々のすべての声の大きさにはかなわないはずだ。
現に、アフガニスタンでは、支配を奪回したタリバーンに首都カーブルは包囲され、米軍が展開する限りイラクの泥沼は果てなく続く。
「軍隊は住民を守らない」を骨の髄まで知っている沖縄は、新基地建設を容易には認めない。
ＩＭＦでは、発展途上国グループが、発言権を強めつつある。
アメリカの思ったようには、事態は進んでいない。
投機ファンドの暴力マネーは、発展途上国を人為的飢餓に巻き込む事態を生んでいる。
エタノールブームが、農家に食用穀物から燃料用穀物へ、作付けを変更させると同時に、肥大した投機マネーが、穀物市場に流れ込んで、輸入穀物価格が高騰しているからだ。
先進国でも、原油価格の（これも投機による）高騰と相まって、日常品価格の軒並み値上げを呼んでいる。
食とエネルギー、この生存に不可欠の要素を、｢ルールなき資本主義｣が毒する異常。
それでも、金融資本の利益だけ代弁する日米英の先進国政府は、投機マネーに「自由」を許し、規制を掛けない。
彼らは、既に機能不全だ。
カジノ経済から利益を得ない我々は、金融税制の政策転換を求めよう。
この声は、国境を越えて、中南米や途上国政府の声と響くはず。
帝国主義勢力を包囲したい。
すでに、ユーラシア３７億人、２４カ国が加入するＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）が、アメリカ軍事同盟に対抗する、「平和の包囲網」を実現しつつある。
てへ、あらたまって、固い文章になっちゃいました。
みなさまにとって、良い年でありますように。
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