親不孝日記

オバマは、反核ではない。

「私の闇の奥　」　さんから引用

http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2010/02/post_c6dc.html
核拡散を防ぎ、核兵器、あるいは、核兵器に使える核物質が危険な人間たちの手に渡ることを防ぎたいのです。そのためには国防費が、何ものにも優先されるべきだとまで言います。：

■ Providing for this nation’s defense will always take precedence over all other priorities.■
「他のすべての優先事項」の中には、もちろん、今ひどい状況にあるアメリカの医療保険制度も入っている筈です。現在４千５百万人の貧困層のアメリカ人が保険料を払えず、制度にカバーされていませんが、そのために一日あたり平均で約百人の人たちが、適切な医療を受けられず、死んでいると見積もられています。アメリカの安全性の保障とは、一体誰のための保障なのでしょうか。

　いや、横道にそれず、本題を追いましょう。上の「四人組」の第三論説がウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された２０１０年１月１９日の時点で、論説の中で強調されている、核軍備に対する予算の増額は既成の事実であったことを、まず、指摘しなければなりません。広島・長崎の原爆を製造したロス・アラモス研究所のあるニューメキシコ州の現地新聞によれば、オバマ大統領は２０１１年度の核兵器関係予算として７０億ドルの増加を計上しています。ナショナル・キャソリック・リポーターという新聞（２０１０年２月９日）には、ジョン・ディア神父がつぎのように書いています。：
■　『オバマとその死の事業』
ニューメキシコはこのニュースで沸き立っている。間もなく、このあたりのきびしい風景の中に、ピカピカに新しい、最高技術水準を誇るプルトニウム爆弾製造工場が立ち上げられるだろう。予算書類に署名し、このプロジェクトに祝福を与えたオバマ大統領は、一年前プラハで、核兵器なしの世界を目指す声明をしたその人だが、実のところ、彼の新しい予算をもってすれば、ロナルド・リーガン以来のどの大統領よりも核兵器の生産を増強することになるだろう。
ここに、ジョージ・W・ブッシュさえも上回る偽善の一編がある。新しい核兵器施設のプランを立てる一方で、軍縮をうたい上げる。希望のヴィジョンを高く掲げるその舞台裏で、希望の死を確実のものとする。これぞ、ジョージ・オーウェル風の悪夢だ。
付け加えるまでもないだろうが、核兵器の製造屋たちは大喜びしている。（以下省略）■

　しかし、私に最も強い印象を与えたのは、「Bulletin of the Atomic Scientists （原子科学者公報）」という大変権威のある定期出版物に掲載された、２０１０年２月４日付けのグレッグ・メロ（Greg Mello）による論文『The Obama disarmament paradox （オバマ軍縮パラドックス）』です。日本でも、反核関係の方々の多くは読んでおられると思いますが、一般の方々にも是非読んで頂きたいものです。以下には、その始めの部分を訳出します。：

■　昨年４月、プラハで、オバマ大統領は、大幅の核軍縮を公約したものと多くの人々が解釈した講演をおこなった。
しかしながら、今や、ホワイトハウスは核弾頭出費の歴史で大きな増額の一つを要請している。もしその要請の全額が認められると、核弾頭出費はこの一年で１０％あがり、将来にはさらなる増額が約束されることになる。オバマの大盤振る舞いの最大の目標であるロス・アラモス国立研究所は、１９４４年以来最大の、２２％の予算増加を見ることになるだろう。とりわけ、新しいプルトニウム“ピット”製造工場コンプレックスに対する出費は２倍以上にのぼり、今後１０年間、新しい核兵器の生産に打ち込むことを明確に示している。

ブログ　海鳴りの島から（目取真俊さん）

より引用

民主党と下地議員の画策

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d092bfd07814879cd1d322d27c2a2eb7

当初、１７日の検討委員会では社民党、国民新党が「移設」先候補地を提案する一方で、民主党は提案しないということが報じられていた。琉球新報の記事を見れば、そのからくりが分かる。昨年の衆議院選挙前に鳩山党首自ら「県外移設」を唱えていた民主党が、キャンプ・シュワブ陸上案を検討委員会で提案すれば、公約違反の強い批判を受けるのは必至だ。それを回避するために自らは提案せず、国民新党の下地議員に働き掛けたということだろう。実に姑息なやり方だ。

　キャンプ・シュワブ内陸上案は自公政権時代にもあった。既存の基地内に造れば反対派は手が出せず、県知事の埋め立て許可も必要ないから手っ取り早い、という発想だ。しかし、住宅地域に近接するので騒音や墜落事故などの被害が懸念されるため採用されなかった。もちろんそこには埋め立て利権の問題も絡んでいたのだが、住民生活への配慮が建前ではあっても言われていた。それすらも民主党や国民新党はかなぐり捨てようというわけだ。
　稲嶺進名護市長は、選挙では辺野古現行計画反対を訴えて当選したが、このような動きに対して、陸上案にも反対する姿勢を示している。市民の生活を脅かすという点では、海上案や沿岸案よりも陸上案の方が酷いのだから当然のことだ。沖縄県議会でも自民党や公明党を含めて「県内移設」に反対する決議があげられようとしており、１７日の検討委員会でキャンプ・シュワブ陸上案が出されていたら、沖縄から猛反発が出ていただろう。

　県選出の国会議員である下地幹郎議員は、このような沖縄の動向や世論を熟知しているはずだ。にもかかわらずそれに逆らって「県内移設」に固執しているのはなぜだろうか。
　２月１２日付琉球新報に沖縄県特Ａ業者の公共工事完工高ランキング（2008年度決算／08年9月期～09年8月期の集計）が載っている。それを見ると公共工事完工高の上位には屋部土建、大米建設、金秀建設、仲本工業、国場組といった企業が名を連ねているが、注目すべきは発注機関別の請負額上位企業の表で、沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りになっている。

１　仲本工業　　２件　　１２億１４００万円
２　大米建設　　３件　　　８億９０００万円
３　屋部土建　　４件　　　７億８８００万円
４　仲程土建　　３件　　　６億　　　　　 円
５　渡嘉敷組　　２件　　　４億１１００万円