親不孝日記

植草さんの最近のブログは読むようにしている。

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2010年6月 9日 (水)

鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化

６月２日の鳩山由紀夫前総理の辞意表明から１週間が経過した。

菅新政権が誕生した政治力学について、二つのシナリオがあり、本ブログでもその両者について言及してきた。しかし、各関係者から断片的な情報が提供されるなかで、どうやら真相がはっきりしてきた。

それは、小沢－鳩山－菅トロイカ体制のなかでの鳩山－菅両氏による反小沢対米隷属クーデターが実行されたというものだ。

懸念された低劣なシナリオが進行したとの悲しい現実を認めることは極めて残念であるが、各種状況証拠が揃ってくれば、現実から目をそむけるわけにはいかない。

私は政権交代を実現する目的が、

１、対米隷属からの脱却

２、官僚利権の根絶

３、政治権力と大資本との癒着排除

の三点にあると考える。

同時に経済政策を運営する軸を市場原理主義から福祉社会追求に転換すべきことも主張してきた。

菅直人氏のこれまでの主張は、政権交代実現の三大課題、共生重視の経済政策運営を実現させることと整合的なものであった。

「ゆきひろ・社会科日記」様が６月８日に、

「菅直人の公式ブログ。消されないうち知っとこ。」

と題する記事を掲載された。

菅直人氏が２００１年８月１９日のブログに次の記述をしていることが紹介された。

「民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。

そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。

民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。

実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。

基 本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。

私自身３年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。

国防次官は厳しい顔でメモを見ながら 「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。

その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。

北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担に なっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。」

（ここまで転載。太字は「ゆきひろ・社会科日記」による）

菅直人氏は海兵隊の国内駐留が日本にとって必要不可欠なものでないことを基本的判断として保持することを明言してきた。その基本判断を変えたのなら、説明する責任がある。

鳩山前総理が普天間問題を最重要課題として取り上げた以上、日本が対米隷属国家から脱却する意味においても、この問題の決着は日本にとっての最重要問題のひとつになった。

鳩山前総理が米国と共同発表をしてしまったから、その事実は踏まえなければならないが、菅新総理は、

「この問題が主因で鳩山内閣が総辞職に追い込まれたことを踏まえ、日米合意の内容が現状のままで良いのかどうかを含めて、日本の主権者である国民の意思を尊重して対応策を検討してゆきたい」

と述べなければならなかった。

ところが、菅新首相は、 「日米の合意はできたのだから、合意に基づき進めてゆかなければならない」と発言 した。

菅新首相は日本の主権者国民の意志よりも米国の意思を上位に位置付けることを明言したのだ。記者会見でこの点を明確に糺す質問者が登場しなければならない。

米国ワシントンでのＧ２０会合に出席した菅直人前財務相は本年４月２２日、アーリントン墓地を訪問して献花した。日米同盟を重視する姿勢を示したと見られているが、総理大臣に上り詰めるため、ワシントンで魂を売った可能性が浮上している。

昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の大業。その最大の功労者は小沢一郎元民主党代表であった。民主党は２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が陣頭指揮を執って惨敗した。後継の前原誠司氏は偽メール問題で処理を誤り、民主党を解党の危機に陥らせた。

この危機のさなか、２００６年４月に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。爾来、３年間の政党運営により、民主党を軸とする政権交代の大業を成し遂げた。