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民間不妊治療施設の団体「日本生殖補助医療標準化機関」(JISART)と不妊体験者を支援するNPO法人「Fine」のメンバーらが21日、内閣府で福島瑞穂少子化担当相と面談し、国の体外受精や顕微授精の治療費助成制度について、患者の経済的負担を軽減するため、所得制限などの給付条件を撤廃するよう要望した。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000727.html
■情報元サイト名:47NEWS
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