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アベノミクスの限界－日銀追加緩和見送りで株価1万5500円割れ
アベノミクスの1丁目1番地である株価は低迷を続けていますが、日銀が更なる緩和での株式への資金導入を見送ったのは、アベノミクスの3本目の矢である規制緩和に拠る新たなる産業創出の方向を出し得ない安倍政権への苛立ちと見ることも出来る様です。そうは言っても、取り巻く世界情勢に明るいニュースが無く、英国の欧州連合（EU）離脱への警戒感、中国の経済低迷と軍事による領地拡大懸念、需給改善が見られず原油価格の低迷、等不安要素ばかりで投資意欲が出ようが無いのかも知れません。日経平均株価は前日比485.44円安の1万5434.14円、東証株価指数（TOPIX）は35.55ポイント安の1241.56と、共に反落した。日経平均株価は終値としては2月12日以来、約4ヶ月ぶりに1万5500円を下回った。日銀の追加緩和見送りは、英国の欧州連合（EU）離脱への警戒感で市場の空気感が悪い中で発表されたこともあり、株式相場は大幅に下げた。市場では追加緩和見送りとの見方が強かったが、「追加緩和を期待した少数派が過敏に反応したのではないか。英国の国民投票前でなければ、ここまで下がらなかったのではないか」と指摘、英国のEU離脱懸念の強さを強調した。外国為替相場が日銀の金融政策発表時間とほぼ同時刻から円高が進み、一時は103円/ドルに突入、終始104円/ドル前半で推移したことも株価を押し下げる要因となり、又、取引時間中に北海道で震度6弱の地震が発生し、投資家心理は一段と冷え込んだ。
2016.06.16
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世界経済の牽引役の米国に翳り－円高ドル安加速一服
中国経済指標の悪化や安価な原油相場を背景に世界経済の減速懸念が強まって、米株式相場は反落となりましたが、未だ米経済は堅調だと判断しています。懸念された円/ドル相場は一時の105円から脱して、一転107円近辺で推移しています。金融評論家はゴールデンウィーク中に更なる円高リスクを予測していましたが、投機的な円買いは後退しましたのは、どうも米6月利上げ観測も再浮上していることが原因らしいのです。為替相場も株式相場も実体経済を背景に展開するのが妥当なのですが、金融政策で一喜一憂する現況は、狂っているとしか思えません。日銀の更なる金融緩和を期待して円安動向を目論み、現状維持声明が発せられますとドル売り円買いで円高操作を仕掛け、米6月利上げ観測が出ますとドル買い円売りとする始末、自由資本主義とは言え、末期症状とも思えます。金融評論家は、実体経済を省みず将にマネーゲームを弄んでいるだけですから、猛省すべきでしょう！5月3日の米株式相場は反落、ダウ平均は140ドル25セント安の１万7750.91ドルで終えた。中国経済指標の悪化や原油先物相場の下落を背景に、世界経済の減速懸念が強まり売りが優勢となった。4月の中国の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が悪化し、オーストラリア中央銀行が政策金利を史上最低に水準に引き下げた。世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。原油先物相場が下げ幅を広げると、石油や素材関連など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが加速した。ダウ平均は昼前に220ドルまで下げ幅を広げた。ナスダック総合株価指数も反落、54.370ポイント安の4763.224で終えた。業種別S&P500種株価指数で全10種が下落、「エネルギー」や「素材」「金融」の下げが大きく、NYSEの売買高は約10億株、ナスダック市場は約29億3000万株だった。赤字幅が拡大した資源開発のハリバートンが売られ、4月の新車販売台数が市場予想ほど増えなかったフォードと、販売台数が市場予想以上に減ったゼネラル・モーターズ（GM）はともに下げた。機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズや銀行のJPモルガン・チェース、石油のシェブロンが安い。
2016.05.04
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トヨタ米ドル社債の購入手続き－普通預金から引き出して
5年償還のトヨタ米ドル社債の年利が1.52%とのことで、購入手続きに行って来ました。米ドル普通預金は5000ドル余あるのですが、その際の換算為替レートが120円/ドルでしたので、今回は円普通預金から5000ドル分、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の口座に振り込むことにしました。今日の為替レートは111円後半/ドルで、手数料0.5円を加算して、振り込み額は56万2300円でした。利払い年2回とのことで、3月と9月に口座に入り、償還は5年後の2021年3月にドル払いとなります。日銀のマイナス金利政策から、全ての貸し出し金利は過去最低となり、普通預金口座も管理手数料を取られて、実質マイナス金利になりそうな雲行きです。モルガン・スタンレー証券口座と外貨預金口座を合わせて、ドル預金が1万ドル余となりました。現状は円高ですが、近い将来に120～125円/ドルになるのは確実と見て、実質マイナス金利へのリスクヘッジが少しは出来たかなと思っていますが果たしてどうなのでしょう？ 見通しは、今は五里霧中の状態ですが・・一方の運用資産である株式投資のキャピタル・ロスは残念なことに110万円を超えてしまっていますが、此処は将来の円安ドル高による株価反騰を予測し、じっと我慢することに致します。
2016.02.24
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米ドル外貨預金からトヨタ米ドル社債へ変更手続き
銀行のコールセンターも親切なもので、電話での情報提供がありました。昨年8月外貨預金キャンペーンがありましたので、5000ドルを年利0.8%で定期預金にしたのですが、3ヵ月後には0.01%に低下してしまい、現在残高は5008ドルでしかありませんし、定期預金とは言え増える見込みもありません。其処で「5年償還のトヨタ米ドル社債に乗り換えませんか」と言うお誘いだったのです。「年利は確定していませんが、1.2%～2.2%、利払い年2回」とのことで、早速窓口に出掛けてモルガン・スタンレー証券の口座を開設し5000ドル分を予約、従来の外貨定期預金を解約し外貨普通預金口座に編入させておきました。「確定年利率は今月23日に決定するので、それ以降再度窓口に来て、外貨預金口座から流用するのか円口座から購入するのかお決め下さい！」と言うことで、本日の準備手続は終了となりました。外貨普通預金ですと為替の変動を受けて直ぐに売買出来るのですが、5年満期となりますと為替の予測がつきませんが、トヨタであれば5年間は元金割れは無く、大丈夫だろうと思いつつ、トヨタ米ドル社債を購入することにしました。
2016.02.02
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中国発の経済不安－世界同時株安と近隣窮乏化策
中国経済の先行き不安が広まり、上海株式市場が暴落する中、突然の通貨切り下げが発表され、世界に波及して世界同時株安となりましたが、中国当局は株安の原因は中国ではなく、アメリカFRBの金融政策にあると、嘯く始末です。最早、人件費の高騰で世界の生産工場としては役割を終えたことで、内需切り替えには長期間を要することから、官民挙げて株式投資拡大を企画したのですが、株価維持策が市場の自重の前に崩壊、自ら煽った株式バブルは崩れ去りました。其処で、元安と低金利政策を推し進め、従来型輸出産業の回復を図っていますが、海外から投資はインドや東南アジアへと変わりつつあって、中国への投資は減少の一途ですので、不要な不動産バブルで、当面中国経済が低迷することは必定です。私の株式投資も、中国経済の見通しを甘く見たことで、実質50万円を超えるキャピタルロスが出ていますが、日本経済の底力を信じて回復することを願い、底値を脱したと判断し暫く塩漬けにしておくことにしました。中国は、経常黒字は低下しているが、GDP比で2％台、輸出が振るわないが、内需不振から輸入額は昨年11月以降マイナスが続いている。政権が切ったカードが、通貨安による外需の拡大だった。自国経済が窮乏に陥った時、通貨安に誘導して輸出競争力を高め、相手国の需要を奪う「近隣窮乏化」策に走っているのだ。欧米諸国が「新たな貿易戦争」の火蓋が切って落とされた、と懸念するのも無理はない。中国向けの輸出依存度の高いアジア諸国への打撃は大きく、アジア諸国の景気には、先行き警戒信号が灯っている。特に韓国は中国に一点張りした結果、対中輸出比率は25％強、海外株式投資の4割が中国株というから、中国ショックは推して知るべしとなる。新興国の代表である中国経済がぐらついた結果、新興国投資全般のリスクが著しく高まり、新興国からの資本流出が拡大、韓国は最大の被害者で、外国人投資家による韓国の株式、債券の売越額は、7月だけで5000億円にのぼった。主な19新興国市場からの資金流出額は、1年余りで1兆ドルに迫っている。こうした新興国でドル・パニックが起きると、それこそ2008年のリーマン・ショックの再来となる。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融の量的緩和（QE）の下で、マネーは先進国ばかりでなく新興国に流れ込んでいたので、こうした金融不安は先進国の金融機関や投資家にも、ブーメランとなって跳ね返ってくる。中国株バブルの崩壊が、「全球的」な市場混乱となって波及、その危機は8月24日以降、新たな段階を迎えている。24日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均が1000ドル下げたことが示すように、グローバルな投資家の間では極端なリスクオフ（危険回避）の空気が広がっている。中国が自ら煽った株式バブルが崩壊、株価維持策が市場の自重の前に崩れ去った。市場型社会主義という成功モデルが壁に突き当たったというのに、三国志を思わせる熾烈な権力闘争が繰り広げられつつある。「北戴河会議」の最中に起きた天津爆発事故が作為か否かは別にして、民心離反はハッキリしている。国内で「第2文化大革命」のような混乱に陥るか、人民解放軍の抑えが効かなくなるかはともかく、中国の政治が制御不能になるようだと、世界の市場混乱はこんなものでは済まないだろう。
2015.08.28
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IHI株を買い戻す－ほぼ底値と見て
今日は、午前中はギリシャ危機対応も一応決着との具合で380円安程度にて推移していましたが、午後に中国上海市場での中国株の下げが強まるとの情報を受け下げ幅は一気に加速600円弱の下げとなってしまいました。中国株の動向は中国人民銀行の梃入れもあって不透明ですが、ギリシャ問題はEU財務相会議で影響が出ない様に対策が採られていますので、本日がほぼ底値と考えてIHI株が先月の損切り価格まで下がりましたので、2000株だけ買い戻して置きました。1ヶ月は株価動向の様子を見ることに致します。さて先日、IHI株の配当券が郵送されて来益しましたが、目論みの6円配当ではなく期末3円のみで、僅か9000円税を引かれて7200円弱でしたので、損切り分の回復はなりませんでした。今年は予想が外れてキャピタルゲインが少なく、五島行の資金を得ることが出来なかったのは残念です。日経平均は大幅続落、一時2万0100円を割り込む場面があり、終値では596円安と下げ幅は今年最大となった。ギリシャの債務不履行（デフォルト）に対する警戒感などが強まり、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。買い戻しや押し目買いで下げ渋る場面もあったが、中国株の下げが強まると投資家心理は一段と悪化した。ユーロ圏財務相が、ギリシャへの金融支援の延長を拒否したことを受け、国際通貨基金（IMF）に対する30日の債務返済をギリシャが履行できない懸念が浮上。7月5日の国民投票で再建案の受け入れが拒否された場合には、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性もあり、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。中国株式市場が下げ止まらないことも市場心理の悪化につながった。中国人民銀行は、景気支援に向け貸し出しおよび預金の基準金利を0.25％引き下げると発表、株式市場変動を和らげることが緩和の目的としていたが、上海総合株価指数は一時7％超の下げとなった。麻生財務相は29日、ギリシャ問題を受けた株の動きにつき「これ以上急激に暴騰・暴落することにはならない」としたが、市場では荒い値動きを警戒する声が多い。
2015.06.29
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中国株の暴落－政府主導の株投資誘導も不能
ギリシャのデフォルト懸念が株式市場で取り沙汰されています。国の存立をユーロ各国の財政支援に委ねられるものでなく、早晩ユーロ圏からの締め出しが妥当と思っていますが、支援継続と言う解決になるとの楽観的観測で株式市場は平穏で、「赤信号、皆で渡れば怖く無い」と言った気運にも見えます。しかし、グローバル経済の中で、最大の懸念は中国経済のバブル崩壊不安であり、その影響度の大きさはギリシャの比ではありません。世界の生産市場として海外から多額の投資を受け、GDP拡大を続け、不動産投資も拡大していましたが、労働賃金の高騰・少子高齢化で需要が減退して、魅力ある市場ではなくなりました。打開するべく、共産党主導で、バブル崩壊不安の不動産に変えて、株高を演出して海外の投資マネーを呼び込み、不振の不動産にもテコ入れしようとしているのですが、そうは問屋が卸さない様です。習近平政権の利下げによる株式市場のてこ入れ、利下げ理由は国内景気の刺激だが、海外に出向いて「爆買い」に興じ国内産品を買わないし、況してバブル崩壊不安の不動産に投資する気配は無く、国内の余剰資金が向かうのは株式市場しかない。公務員や国有企業党員は、株価が上がると読み、株式相場は昨秋の利下げを機に高騰し始めた。株価上昇が息切れし始めると、中国人民銀行が党の指示を受けて利下げ、すると株価は再び上昇基調に転じるという具合である。ところが、上海株価と実体景気は「逆相関」、つまり離反するので、株高を演出して海外の投資マネーを呼び込み、不振の不動産もテコ入れしようという思惑もうかがえる。外貨準備高も急速も減り出して、米国債も日本に遅れを取る様になりますと、海外投資も減り、頼みとする中国株も空売りを掛けられる程で暴落して予定シナリオは崩れつつあり、新設のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を景気持ち直しに利用する方策も頓挫する懸念が出て来ました。先週の上海市場の主要指数は2008年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録。株高やアジアインフラ投資銀行（AIIB）を景気持ち直しに利用したい中国だが、足元は危うく、中国株の暴落が始まり出した。上海総合指数は19日に6.4%下落。先週１週間の下落率は実に13%超と、リーマン級の暴落となった。同指数は2000台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って7年ぶりに5000を突破、年初来では約2倍となっていた。中国株バブルは、経済成長減速や不動産市況の悪化を受けて、個人投資家のマネーが株式市場になだれ込んで発生した。中国当局は株高を演出して海外の投資マネーを呼び込み、不振の不動産もテコ入れしようという思惑もうかがえるが、今後の中国株の動向は、「製造業や消費の不振が続く中、中国は株高とAIIBによるインフラ投資で経済成長を維持する狙いだ。株高の過熱感は冷ましたいが、株高トレンドを維持するための施策を打ち出してくるのではないか」とされるが、中国株を警戒する海外の投資家が増えれば、投資マネーの流出は避けられそうにない。
2015.06.26
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トヨタのAA型種類株－定期預金に最適
16日トヨタ自動車の株主総会で、個人株主に中長期の保有を促す新型株の発行議案は事前に賛否が分かれていたが、2/3以上の賛成で承認された。新型株は5年間売買できない非上場の種類株、発行から5年が過ぎると、トヨタに取得時の価格で買い取りを請求できる他、普通株式への転換も可能。海外の機関投資家からは「普通株主の利益にならない」などと反対意見が出ていた。銀行に150万円定期預金をして、5年経ちますが利息は僅か3000円余に過ぎません。当初こそ利率0.35%だったのですが、今では0.025%に過ぎず、貯金と言うよりも利息無しの当座預金でしかありません。トヨタのAA型種類株では、それよりもずっと利率が高く、定期預金としての最適口座であろうと思われるのです。売出し価格は東京証券取引所終値 の1.2倍以上となっていて、最低株数は100株ですので、約100万円余の資金ですが、現状の銀行定期預金を解約してでも申し込みたいものです。トヨタ資料によると、第１回AA型種類株式の配当年率は発行年度に0.5％、１年毎に0.5%上昇、5年目以降は2.5％が支払われる。発行後5年経過すると普通株式への転換が可能な他、株価が下落しても発行価格での換金機会が確保される。今回の種類株は非上場ながら議決権があることも特徴。調達資金は燃料電池車（FCV）等の次世代技術を含む研究開発投資に充てるとする。トヨタは3月に個人投資家向け説明会を開催、中長期にわたって会社を支えてくれる安定株主の形成に向けた取り組みを続けてきた。 6月の総会で決まる１株の発行価格は、決定日の東京証券取引所での終値 の1.2倍以上となり、当初の5年間は原則的に換金ができないなどの制限がある。トヨタは「機関投資家は株式流動性を重視するため、中心は国内の個人投資家になる可能性が高い」としている。 トヨタが種類株の発行に伴い、普通株の希薄化を避けるために同数程度の自己株式を取得する予定であることについて、差し引きでの資金調達額は少ないようにみえるが、「会社側のニーズに合った投資家層が増える」などのメリットが考えられる。しかし、個人だけでなく機関投資家でも長期資金を運用するところには十分投資の選択肢になりうると話し、トヨタの取り組みが成功すれば、他の日本企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
2015.06.17
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IHI株を損切りで売却－川重との株値差が広がる
昨年11月末650円の株価を期待しIHI株を600円台で2000株取得しました。しかし、どうもブラジルの海洋事業の特別損失を計上しての増収減益が報じられて以降、株価は下落の一途となってしまいました。同じくブラジル合弁事業を手がける川重は、事業に問題がないと言うことで、彼我の危機管理の差が出たと言うのでしょう。川重の株価は順調に600円を超え、IHI株との値差は80円を上回る状況となりました。仕方なく、IHI株を510円台で1000株を軟品買いしたのですが、平均取得額は570円台後半となり、キャピタルロスが一向に減りませんし、暫く放置しておくことにしました。しかし、連休後に来年度の決算予想が発表されてからは、市場も状況を認知し株価が上昇基調に転じ始め、久し振りに570円台を回復しましたので、損切りで2000株を売却することにしました。半年間保持していたことで、配当も受け取れることから実損は殆どないのだろうと判断しています。株の売買は経済状況を知るのに有効な手段なのでしょうが、難しいものだと実感することになりました。IHIの15年3月期の連結決算は売上高が前期比12％増の１兆4558億円、純利益は73％減の90億円に引き下げた。ブラジル海洋事業の特損291億円にトルコの横断橋で発生した事故費用が加わり、純利益は従来予想350億円を大幅に下回った。ブラジルの海洋事業の特損は、国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職事件の余波が直撃したものだが、同じく合弁事業を手がける川崎重工業は影響が生じているものの、事業継続に問題がないと言うことで、彼我の危機管理の差が出てしまいました。IHIは5月8日、2016年3月期の連結純利益が前期比5.4倍の490億円になると発表した。前期に業績大幅下方修正の原因となったブラジル海洋事業の特別損失が消え、3年ぶりに過去最高を更新する。年間配当は6円で据え置く。売上高は9％増の１兆5800億円。自動車用のターボチャージャーの販売が好調な他、米コーブポイントの液化天然ガス設備の工事進捗が寄与する。営業利益は42％増の900億円を見込む。社会基盤・海洋事業が黒字転換して約100億円の利益改善を見込む他、ボイラーや民間航空エンジンも伸びる。航空・宇宙・防衛事業は生産効率化を梃子に利益を積みあげ、連結営業利益の48％を稼ぐ。
2015.05.11
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全て世の世情不安なのに不可解－株価の回復
政治的にもギリシャの当ての無い総選挙結果、EUの支援無しに国力が回復するのか疑問ですし、ウクライナ問題も決着を見せておらず分裂国家の様相のままです。中東・アフリカではイスラム過激派が猛威を振るい、優位となったシーア派に対抗してイラクのフセイン政権で野に下ったスンニ派が「イスラム国」を標榜して、テロ・拉致事件を惹き起こして世界の厄介者となっています。経済的にも、中国経済の停滞による原油暴落は何処まで下がるのか分からず、ロシアを含む産油国の経済不安は落し所が見えないままで、全て世の世情不安の状態となっています。そんな状況ですのに、株価が上昇基調に戻って来ているのは、株式は資本主義の根幹で世情を反映すると言われていますので、何とも解せません。ニューヨーク市場も原油相場の下落で下落方向にあったのが戻って来ましたし、東京市場では昨年末の相場を抜いて来ました。上海市場でも、昨年11月の2300の底値を脱して3300まで戻して来ていて、経済停滞は何処吹く風と言ったことになっています。結局、ギリシャは急進左派政権に替わってもEU離脱はあり得ない、ウクライナも東部地域のロシア編入は無く自治拡大で収まり、原油も懸念された30ドル/バレルには下がらず45ドル/バレルを底値、中国経済もバブル崩壊は無く停滞で収まり回復すると言うのが、投資家の判断なのでしょうか？全て世の世情不安なのに主要国での株価の回復は、何とも不可解に思えます。
2015.01.27
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遂に原油WTI価格60ドル/バレル台－株価上昇だが・・
石油輸出国機構（OPEC）が27日総会で原油の減産見送りを決めたことで、原油相場が急落し、逆に日経平均株価は17459.85円と211.35円上昇しました。石油輸出国機構（OPEC）が減産見送りを決めたことを受け、世界的に原油価格が急落した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で、米テキサス産軽質油（WTI）の先物価格は一時、前日比5.94ドル安の67.75ドル/バレルをつけ、2010年5月以来4年半ぶりの安値水準となり、115ドル台をつけた6月から40%近くの値下がりとなった。ロンドン市場では、英国産の北海ブレントの先物価格が一時、前日比6.5ドル値下がりし、2010年7月以来の安値となる71.25ドル/バレルをつけた。東京商品取引所の28日夜間取引でも、原油先物価格は一時、5万3130円/klと、約2年ぶりの安値水準まで下落した。近頃、株価の動きは、日銀の追加緩和による急騰、消費税再増税延期表明による急落、今回はエネルギーコスト低減への好影響を見込んだ様ですが、余剰資金に依るマネーゲームが続いていて、急激過ぎて一般投資家は危なくてついて行けません。石油価格が下がるのは良いことですが、負の影響は2%物価上昇を維持するべく、日銀へ更なる追加緩和を要請することになり、更なる格差拡大が懸念されることでしょうか？原油価格下落の影響は直接の恩恵にとどまらず、全国消費者物価指数（CPI）に絡めた日銀に更なる金融追加緩和への期待も漣のように広がっていった。10月の全国CPIは価格変動が大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比2.9％の上昇。消費増税による物価の押し上げ要因（2.0％）を除くと、0.9％の上昇にとどまることになる。原油安が続けばガソリン等燃料の値下がりに繋がる他、電気料金にも押し下げ圧力が掛かる可能性が出て来て、物価上昇率が2014年度後半に再加速すると言う予測は外れ、日銀は15年４月までに追加緩和を余儀なくされると言うのだ。需要が伸びないのは中国や欧州の景気鈍化に起因するのも事実だ。中国は21日に利下げを決定しており、足元の減速感への警戒感は依然として残る。
2014.11.29
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アベノミクスと消費税再増税延期と株式市場
アベノミクスは円安誘導で、輸出関連大企業の好決算を誘起させ、株式市場を活性化させる効果はあったのだと思われます。しかし、その後は輸出関連大企業への配慮のみで次の一手が無く、中小企業へアベノミクス効果を波及させる成長戦略は打ち出されず、消費税増税で生活用品は販売不振で、一般国民の生活は苦しくなるばかりの結果となり、敷いてはデフレの懸念さえ指摘される様になりました。私もアベノミクス効果が薄れたと思われた6月に、保持していた株は全て売却して株式投資はお仕舞いにしたのでした。案の定、アベノミクスの本丸である株式市場も冴えず、日経平均も1万5000円前後で一進一退の状況となりました。しかし、デフレ不況の再来を懸念した黒田日銀総裁は10月末に金融緩和拡大策を打ち出して、株式市場の活性化を狙ったのです。その際、財政規律は政府の責任なので、消費税再増税を実施する様にと安倍政権に暗々裏に求めたのです。株式市場は活況を呈し、7年振りに日経平均は1万7500円台となりましたが、外国機関投資家の買い増しに依る処が多かったのでしょう。安倍政権は、7～9月期のGDP成長率がマイナス1.6%と言う結果に驚愕、来年10月に予定された消費税再増税を1年半延期すると宣言することになり、黒田総裁の要望を蔑ろにすると、日本のデフレ状態と財政規律の遅れを懸念した、外国機関投資家は売り浴びせて一挙に500円以上下落し、日経平均は1万7000円を下回る事態となりました。株式投資はしないつもりでしたが、その動向を見定めるべく、10月末の日銀発表を受けて、リスク最小条件を最優先として私が働いていた会社の株を1000株購入し40円弱上がったところで売却、1万7000円を下回った処で再購入し30円弱上昇した時点で売却とし、50万円強の投資で7万円弱のゲインを得たのでした、手数料と税金が20%引かれますので実質ゲインは5万円強、1ヶ月で10%利ザヤと思えば納得できる売買でした。国民の中で株式投資をしているのは10%前後と言われていますので、株式市場が活性化しても国民生活には直結していません。国民の不況感は拭いきれず、野党共闘の動きも出て来て、安倍政権の総選挙結果は、思惑通りは行かない様に思い始めました。
2014.11.22
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ドル定期預金9ヶ月で円に戻して
ドル定期預金キャンペーンがあったのは今年2月初旬、手数料を半減、3ヶ月間金利0.8%にするとのことでしたので、通常は1万ドル定期とするのですが、円ドル為替の先行きに不安を感じて5000ドルにし、適用レートは101.75円/ドルでした。3ヶ月を過ぎると金利は0.01%に下がりましたが、通常より少ない額でしたのであまり気にせず、3ヶ月毎の自動更新としておきました。しかし1月末の日銀による金融緩和策拡大を受けて、115円/ドルと円安となりましたので、11月初旬にドル定期預金を解約することにしました。9ヶ月で獲得した8ドル強の利息はドル普通預金に編入して、元金の5000ドルを円に換金して、普通口座に戻す手続きを行ったのです。手数料込みの適用レートは114.98円/ドルでしたので、預け入れ時の101.75円/ドルに比べて、9ヶ月で13%ゲインしたことになりました。円定期預金もしておりますが金利は僅か0.025%に過ぎず、金利は全く期待出来ない状態ですので、今回のドル預金は為替リスクをポジティブに切り抜けた様です。通常額の1万ドルにしておけば小遣い銭が増えただろうと言う後悔の念もありますが、リスクを切り抜けてロスしなかったと言うことで納得することにしました。
2014.11.08
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金融緩和政策は格差拡大を助長－日本への教訓
10月31日、日銀が長期国債の保有残高を従来の年間約60～70兆円から80兆円に拡大する追加の量的緩和策を決めたことが伝わりましたら、株式市場は一挙に急騰し、日経平均は755.56円高の16413.76円となりました。株式市場だけで日本経済回復とは言えないのですが、日銀として景気回復感の無い中デフレリスクを解消させて消費再増税を実現させるべく、政府に迫ったものと考えています。これで、金融業を含む大企業等持てる者のマネーゲームは加熱するのでしょうが、持たざる者との一層の格差拡大は大きくなるばかりなのだと危惧するばかりです。果たして持てる者のマネーゲーム世界にも波及して海外株式市場も高騰し、99%の持たざる庶民生活を脅かす円安動向も顕著になりつつあります。10月31日のNY株式市場は、日銀の追加金融緩和を好感し、ダウ平均の終値は195.10ドル高の1万7390.52ドルとなり、約1ヶ月半ぶりに史上最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和策の終了を決めたばかりだが、日銀の追加緩和を受け、「日欧の中央銀行は今後も大量資金を供給し市場を支える」との見方が広がった。アジアや欧州の株式市場も日銀の追加緩和への驚きが広がって香港やインド市場が大きく上げた他、欧州の主要株価指数も英ロンドン市場で1.28%、ドイツ市場は2.33%、フランス市場は2.22%それぞれ上昇した。一方、日銀の追加緩和で低金利が長期化し、景気回復が進む米国の金利との格差が広がるとの思惑から、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は6年10ヶ月ぶりに112円/ドル台前半まで円安が進んだ。やはり金融緩和政策は格差拡大を助長させる弊害も大きく、アメリカでは雇用や賃金上昇にはならないことが検証されている様で、追随する日本へ多くの教訓を示唆しています。リーマンショックによるアメリカ経済不況立て直しの為に続けられた「量的緩和政策」が終了することになった。流通する資金を大量に増やしたことで、失業率は改善し、株価も一時史上最高値を更新したが、所得格差は拡大するばかり。緩和資金は大企業が低金利で集めて株等の投資に充て、雇用や賃金上昇には振り向けなかった。一部の投資家等の富裕層は利益を得たが、それ以外は大きな恩恵は無かった。結局、サブプライムローンを抱える世帯の46%が現在でも滞納したままで、一般消費経済は回復した感じは薄く、追随する日本にも多くの教訓を投げかけている。
2014.11.02
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株式相場と円為替相場の乱高下－マネーゲームの様相
株式相場と円為替相場の乱高下が続いていて、日経平均も1万6000円をつけた後、1万4500円まで急落し、600円弱の上昇、300円強の下落等乱高下が続いています。ドル円相場も110円/ドルの後、105円/ドルまで急騰したと思いましたら、今朝は108円/ドルまで下落しています。経済実態とはかけ離れたマネーゲームの様相を示し、ファイナンシャルプランナー等の市場専門家の思惑を超えているのではないかと思いつつ、暴落の時期が近づいているのでは危惧しています。ゲーム感覚で購入したIHI株は今朝段階では50円を超えた上昇していますが、マネーゲームに加担するのは本意ではなく、君子危うきに近寄らずと、2日前に35円上昇した処で売却しておきました。日本の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝108円台前半で推移。米経済指標の好調や欧米の株高を受けて10月8日以来の水準までドル高・円安が進んだ。 米国で23日に発表された経済指標は、失業保険申請件数の過去1ヶ月の平均が14年ぶりの低水準となった他、8月の米住宅価格指数が市場予想を上回る伸びとなった。 更に日本銀行にてインフレ率が1%を下回るかも知れないとみていると言う一部報道が円売りにつながった面もあると言う。23日に発表されたユーロ圏の経済指標は、10月の製造業購買担当者指数（PMI）が市場予想を上回り、同月の消費者信頼感指数は前月からマイナス幅を縮小して改善が示されており、一連の指標好調を受けて欧州株式相場は上昇した。ユーロ・円相場は前日の海外市場で3営業日ぶりの水準までユーロが上昇、136円台後半で日本での取引を迎えている。
2014.10.24
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世界的な景気減速からの株安－日経平均の行方は？
今週の日経平均は続落、205.87円安の1万4352.51円で終えることになりました。昨日序盤は前日迄の下げへの反動買い戻しが優勢でしたが、黒田日銀総裁の消費増税発言で下げ転換、円高含みで推移し先物主導で後場一段安となり、一応の下値とされた日経平均1万5000円、TOPIX1200ポイントを大きく下回ってしまい、世界景気減速の懸念が大きくなりました。4ヶ月間重工株の株式売買を行っていなかったのですが、値動きの大きいIHI株を1000株のみ買い戻して置きました。損失があっても被害の少ないリスクヘッジの為の最小投資ですが、注目の米国ダウが下限と思える1万6000ドルを維持しつつ大幅反発しましたので、ゲーム感覚で来週からの東京株式市場に注目です。10月16日のNY株式市場は、世界的な景気減速に対する根強い懸念から続落し、NYダウ平均値は前日終値比24.50ドル安の1万6117.24ドルで終了した。ダウは昨年8月以来となる6営業日連続の下げとなった。欧州株安を眺めて序盤から売りが先行し、ダウは一時206ドル安を付けたが、鉱工業生産など米国の主要経済統計が市場予想を上回った他、米セントルイス連銀総裁は量的金融緩和の縮小停止を示唆、買い安心感からダウは一時プラス圏となる場面があった。17日の米国ダウ平均は263.17ドル高の16380.41ドルで取引を終了した。欧州中銀が数日内に量的緩和に踏み切ると発言したことで欧州株式相場が急騰した流れを受け、9月住宅着工件数が予想を上回ったことも好感され終日堅調推移となった。複合企業のGEや防衛関連のハネウェルが予想を上回る決算を発表して上昇、投資銀行のモルガン・スタンレーも好決算を発表して堅調推移となった。
2014.10.18
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円相場105円台後半/ドルに－2002年は130円台後半/ドルでありました
突然に円安方向が加速しつつあり、6年ぶりの105円台後半/ドルをつけ、円安は輸入に頼るエネルギー価格の上昇などを通じて企業収益や家計を圧迫すると報道されています。安倍政権発足当時は80円前半/ドルだった為替相場は、米国に倣っての予想を超える金融緩和政策により、100円/ドルと円安方向に誘導しましたが、105円/ドルは一つの壁だったのですが、あっさりと乗り越えることとなりました。しかし、イラク戦争前には米国も強いドル政策を推進して、2002年前半は今では信じられない程の円安で130円台後半/ドルであったのです。80円前半/ドルだった為替相場の中、一方的に海外移転を進めて来た企業のリスクヘッジから国内回帰がなされ、製造業の活性化と雇用確保が期待される良い機会と判断すべきなのでは考えるのが良いのかも知れませんが、果たしてどうなのでしょう？9月5日の東京外国為替市場は、米国で発表された非製造業の景況感を表す経済指標が市場の予想を上回ったことなどから、円を売ってドルを買う動きが強まりました。円相場は一時、105.71円/ドルまで値下がりし、2008年10月以来およそ5年11ヶ月ぶりの円安水準をつけました。円安ドル高の進行は、米国経済の着実な回復が背景にあるため、世界経済や日本経済にとって好ましいという見方がある一方、一段の円安は今後、輸入に頼るエネルギー価格の上昇などを通じて企業収益や家計を圧迫するとの指摘も出てきています。甘利経済再生担当大臣は、「米国で経済が堅調なことや金融緩和の出口戦略が具体的に動き出したことを受けてドル高が進み、その裏側として円安が進んでいるのであって、驚くような事象ではない」と述べました。麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「先行きを予想する立場にありませんから申し上げられないが、少なくとも急激に上がったり下がったりするのは最も好ましくないだろう」と述べ、急激な為替の変動は好ましくないという認識を示しました。
2014.09.06
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インターネット外貨定期預金の中途解約不可
今年2月、外貨預金キャンペーンにて、多少の外貨定期預金を、適用レート101.75円/ドルにて3ヶ月満期/自動継続と言う条件で行いました。先日当該銀行のコールセンターから電話がありましたので、「外貨預金は満期日以前の途中解約は出来ますか？」と聞きますと、「出来ます！」との回答がありました。私の認識は「満期日以前の途中解約は出来ない」でしたが、銀行側の契約条件が緩やかになったのかと解釈して記憶しておきました。米経済の回復が顕著で、FRBの市場への資金提供少なくするテーパリングも順調となって円安傾向となり、為替は105円/ドルを超えて来ました。手数料1円/ドルを支払っても半年で2%以上のゲインとなりますので、久しぶりにインターネットバンキングにログインして、外貨定期預金アイテムをクリックして見ますと、私の認識が正しく、コールセンターの電話回答が間違っていたことが分かりました。インターネットバンキングでは、外貨定期預金の中途解約はお取り扱いできません。なお、以下の方法による外貨定期預金の明細解約はお取り扱いしております。1. 自動解約を利用する満期日の取扱条件を「自動解約」にご変更いただくと、外貨定期預金の満期日に、元金と税引後利息の合計額をご指定の外貨普通預金口座にてお受け取りいただくことができます。2. 期日為替予約を利用する外貨定期預金の預入期間中に、満期日の受取外貨額を円に交換する為替レートをご予約いただき、確定した受取円貨額（元金と税引後利息の合計額）をご指定の円預金口座にてお受け取りいただくことができます。満期日は11月初旬となりますが、それまで今後より一層の円安方向を期待してゆっくり待つことにしました。
2014.09.03
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不可思議な東京市場での円安株高
東京市場では円安・株高が継続し、日経平均は9日続伸となりましたが、売買代金は一度も活況の目安とされる2兆円を超えず、円安を除いては日本株買いの材料は乏しいのです。中国での住宅バブル崩壊懸念、ウクライナ紛争によるEUの経済低迷、中東各地での戦闘拡大等、世界景気や地政学リスクに不安がある中で、当然世界での株式市場は下落基調と思うのですが、機関投資家が好調に見えるアメリカ経済と日本GPIFの株式投資拡大決定を頼りに円安株高を煽ってキャピタルゲインを掠め取るだけの様子ですので、一般投資家は何時株安になってもおかしくは無いのだと警戒し、取引を控えるのが妥当ではないかと思っています。証券会社では「バイジャパン（日本買い）の材料は現時点で見当たらない。閑散に売りなしの中で、スルスルと上がっている。勢いが付けば日経平均で1万6000円を目指しそうだが、明確な買い材料も乏しいままでは、そこが売り場になるかもしれない」との見方だ。世界景気や地政学リスクに不安が残る中、トレンドを作るようなシナリオ形成は見られない。地政学リスクへの警戒感は一服しているが、欧州経済の弱さがクローズアップされて来て、「こうした中でのリスクオンには疑問もある」（国内銀行）との指摘も多い。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しや日銀の追加緩和によるETF（指数連動型上場投信）買い拡大など、需給材料への期待はあるものの、ファンダメンタルズが悪化する中でどこまで日本株を押し上げることができるかは不透明だ。4～6月期国内総生産（GDP）や機械受注など、弱い経済指標が目立ってきていることで、日銀の追加緩和への期待が再び盛り上がってきているとの指摘がある。「前週、4～6月期 GDPが発表される前から、投機筋では円売りのポジションを構築する動きが見られた。弱い結果となったGDPを受け、景気に対する弱気な見方や、景気見通し下方修正との予想も広がり、追加緩和の思惑が出始めている」（外資系証券）と言う。
2014.08.22
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日本株が暴落状態－未だ下げ止まらない
昨日の日経平均、これほどの下げがあるとは思われませんでしたので、その急激な下落には驚きつつ、やはり株取引はハイリスクなのだと改めて認識せざるを得ませんでした。日本株が下落基調でもあり、NY株安を受けて少なくとも1万5000円を割り込むと見ていたのですが、午前10:30頃よりオバマ発言で急落し、底値とされた1万5000円どころか、暴落状態になり454円安の14778円で引けました。ウクライナ情勢とイラク問題（オバマ大統領が空爆を限定承認）、中東戦闘等の地政学的リスクに加え、日本株の持ち株比率67%と言われる外国人投資家の円資産確保の為の日本株売りが重なったのだと思われます。日経平均は、暴落状態であったNY株安が一時的にもせよ反発しましたので、来週は売り圧力は弱まるものの、安全資産であるとされるドル売り円買いによるドル円の円高は持ち直さず、未だ下げ止まってはいないと見て、重工株の再購入は当面暫く控えるのが妥当と考えています。
2014.08.09
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日本株式相場も下げ基調？
手持ちの株を全て売却してから2ヶ月となりました。上昇局面でしたが、少し売り時が早かったのでしょうが、キャピタル・ロスを生じなかったので「良」としています。ウクライナ問題、中東紛争、アルゼンチンのデフォルト、中国の経済減速、等の不安要因から、NYダウが10%下げる状況が生じて来ています。株式関係者は未だ強気の予想で、単なる調整局面として日経ダウ1万5000円、TOPIX1200を底値として上昇基調に戻るとしていますが、果たしてどうなるのでしょうか？株式市場だけでなく、先物市場でも原油や金が下がっていますし、中国発の世界的景気減速が現実となって来て良い材料が見当たりません。アベノミクスも陰りが明確となっていますので、日本株式相場も下げ基調にあることは疑いがありません。世界的な安全資産としての円が買われて、100円/ドルを割り込むことで、日本株式にも氷河期に逆戻りと言う懸念も捨て切れません。近々、日経ダウ1万5000円を割れることになるでしょうが、其処から何処まで下げて行くのかは何とも分かりません。8月5日のNYダウ工業株は世界経済に不透明感が増したことで反落し、前日比139.81ドル安の1万6429.47ドルで取引を終えた。終値としては約2ヶ月半ぶりの安値となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は31.50ポイント安の4352.84、SP500種株価指数も18.78ポイント安の1920.21とそれぞれ反落した。中国のサービス業関連の指標が振るわなかったことや、ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領が欧米諸国による経済制裁に対抗措置を取るよう指示したことで、世界経済の先行き懸念が広がった。ダウ平均はほぼ全面安の展開となり、一時は200ドル近く下落した。原油先物相場の下落で、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が売られたことも株価全体を押し下げた。
2014.08.06
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重工株を全て売却－取引結果のキャピタルゲインは10%弱
4月末に川重株360円、IHI株400円で1000株ずつ購入、1ヶ月で20万円ゲットを目標としたのですが、思惑が外れて一向に上がりませんでした。其処で、5月中旬に重工最大手である三菱重工株も530円で1000株購入して、重工大手3社全体で15万円ゲットに下方修正することにしたのです。それでも、上昇基調は弱く、IHI株を更に1000株軟品買いで追加、昨日までに全て売却とし今回の取引は終えることにしました。結果はIHI株で8万円強、三菱重工株で4万円強、川重株で3万円強の利益で、キャピタルゲイン合計では16万円弱と、下方修正した目標は辛うじてクリアすることが出来ました。1ヶ月半の間、3重工の株価動向を見ていたのですが、三菱重工株は530円～650円と120円動き、IHI株は390円～450円と60円幅でしたが、川重株は360円～400円と僅か40円の値幅しかなかったのです。三菱重工株を昨日まで保持していれば、単品で12万円ゲット出来、当初目標の20万円ゲットはクリアしただろうにと思われて残念な結果ですが、資産運用の才能に乏しい私がキャピタルロスをしなかったと言うことで納得することにしました。それにしましても、重工大手のトップ3とは言え、三菱重工の突出ぶりが目立ちました。経営戦略の違いが如実に反映されたのかも知れません。
2014.06.14
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TOPIX1200円回復－一部利益確定売り
重工株上昇基調の期待を込めて、重工業株大手の三菱重工、川崎重工、IHIの内、川崎重工（KHI）とIHI株を1000株ずつ買い戻しましたのは、1ヶ月前のことでした。1ヶ月程でKHI株450円、IHI株500円回帰で20万円ゲットが目標だったのですが、外国人投資家の日本株式市場からの引き揚げの所為か、一向に上昇基調に乗らず、仕方なく2週間前には三菱重工も534円で1000株買い戻して、様子を見ることにしたのでした。しかし、キャピタルゲイン20万円は望むべくも無く、各株50円上昇で15万円ゲインと目標を下げることにせざるを得ませんでした。昨日、久しぶりに三菱重工株が580円近くの値をつけましたので、50円上昇に固執すること無く、44円ゲインの578円で利益確定売りすることにしました。本日は、三菱重工は50円アップの585円をつけていて、もう1日待てば目標達成となったのですが、資産運用の才が無い私にとっては上々の結果と納得することにしました。しかし、本日は上昇基調の目安となるTOPIX1200円が久しぶりに回復となり、川崎重工株、IHI株の50円アップを期待出来ることになりそうな予感がしますので、もう少し我慢して、両株は暫く保持することにしました。
2014.05.27
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三菱重工業株に注目－重工株は上昇基調となるか？
川崎重工（KHI）とIHI株を1000株ずつ買い戻し、1ヶ月でKHI株450円、IHI株500円回帰で20万円ゲットが目標としたのは2週間前のことでしたが、一向に上昇基調に乗らず上手く行きません。其処で、1週間前に、重工最大手である三菱重工株も533円で1000株購入して、重工大手3社全体の動向も見ることにしました。すると、先週金曜日の三菱重工業の2014年3月期決算が過去最高益と報じられますと、沈滞ムードでした三菱重工株が一挙に急騰、36円高の566円で取引を終えたのです。流石に、一挙に上昇基調とは行かず今週は反落で始まっていますが、基幹産業の雄である重電株に比べて出遅れ感のあった重工株に期待する処は大きいのです。2週間前にKHI株とIHI株で1ヶ月間で20万円ゲットが目論んだのですが上手く行かず、今回MHI株を合わせて3重工株として目標変更、一喜一憂することに致します。三菱重工業の2014年3月期決算は、営業利益が前年より26.1%増の2061億円で初めて2千億円を超えた。円安効果と北米向けの火力発電設備の受注が増え、1997年以来、17年ぶりに過去最高を更新した。売上高は前年比18.9%増の3兆3495億円、純利益は64.8%多い1604億円だった。円安による為替差益で営業利益が前年より約500億円増え、日立製作所との火力発電事業統合による特別利益が1215億円出た。シェールガス増産により、北米やアジア向けの火力発電設備の受注も好調だった。2015年3月期には、通期の業績は売上高が4兆円、営業利益が2500億円予想している。又、他企業との提携での事業拡大や企業買収により売上高を5兆円に増やす目標を掲げる。
2014.05.12
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重工株の買い戻し－株式市場今後の行方は
日本株式市場は、日経平均株価は昨年末の1万6000円をつけて以来、下落の一途を辿り1万4000～4500円前後をうろついて、TOPIXも1200円を下回って久しい。昨年来、日本株式市場の上昇相場を牽引して来た、外国人投資家が「アベノミクス効果が賞味期限を迎えている」として、当面撤退し始めていると言うことなのでしょう。消費税増加の影響もあって、日本株式市場今後の行方は予測が難しい処で、1万2000円台への暴落とも、上昇基調回帰とも言われています。結局は、外国人投資家の日本株式市場への投資を促すべく日銀が更なる金融緩和を打ち出すか否かに掛かっているのかも知れません。私は、上昇基調に期待を込め、且つ予想外れも見越して損害を少なくすべく、重工業株大手の三菱重工、川崎重工、IHIの内、川崎重工（KHI）とIHI株を1000株ずつ買い戻すことにしました。1ヶ月程で、KHI株450円、IHI株500円回帰で20万円ゲットが目標ですが、果たしてどうなりますことやら・・日本市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としています。一方、米国の10-12月期のGDP確報値は2.6%となり0.2ポイント上方修正されましたが、10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちで、方向感に乏しい。25日の米国株式市場では米株式相場が下落し、日本株預託証券にも売りが広がった。
2014.04.26
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大和総研の「長期的には円高」と言う予測
2010年～2012年までの3年間、日本の平均インフレ率は－0.26％で、安倍政権で異次元の金融緩和を実施し、ようやく2013年度にIMF推計値で＋0.68％とプラスに転じました。しかし、目標のインフレターゲット＋2%には程遠く、為替相場も円安基調となり一時は105円/ドルとなりましたが、100円強/ドルの膠着状態となってしまいました。大和総研の調査報告によれば、今後10年の予測期間全体、日本のインフレ率は米国を一貫して下回り、円高圧力が働き続け結局は85円/ドルになってしまうとのことでした。危険分散（Risk Hedge）の海外預金も、先行き見通しは明るくありません。エネルギー輸入に依る貿易赤字の定着で「長期では円安」という見方があたかも決定事項のように語られがちだ。大和総研は今月、今後5年程度はゆるやかな円安が続くが、その後円高に転じ、6年後の2020年には89円台、23年には85円まで円高に戻ると言う中期見通しを出した。エコノミストの間で「現在の為替はすでに実質ではプラザ合意前と同じ円安で、やがて円高方向に修正されそう」という見方があることと整合的だ。（2014～18年）予測前半 短期的要因 円安要因；金利差拡大（2019～23年）予測後半 短期的要因 円高要因；金利差縮小（2014～23年）長期的要因 円高要因；インフレ格差（米＞日）継続インフレ率格差は、インフレ率が高い国の通貨は価値が下がり、為替レートが下落するという考え方で購買力平価説とも呼ばれる。日米企業物価は過去20年以上、米国が日本を平均2%も上回り、長期的な「ドル安＝円高」に繋がった。大和総研では今後10年の予測期間全体でも日本のインフレ率は米国をほぼ一貫して下回り、円高圧力が働き続けるとみる。短中期では金利差による影響の方が大きくなり、日本より早く米国金利が上がる見通しなので、17年ごろまでは日米金利差拡大がドル高・円安要因として強く働く。18年以降は米国の利上げが一服、日銀の量的緩和が後退して日本の金利が上昇、日米金利差は縮小に向かうと予測。「これによりドル円相場は、長期的な決定要因であるインフレ率格差に基づいた円高・ドル安基調に戻る」というものだ。「貿易収支が赤字に転じたので長期的に円安になるのは当然」という考え方には、「貿易収支は為替に影響を与えるがそれは短中期要因。長期ではインフレ率格差というのがスタンダード。実際、米国の経常赤字は1990～2000年代前半まで一貫して拡大を続けたが、米ドルの実効相場はこの間、逆にほぼ一貫して上昇を続けていた」と指摘している。
2014.02.19
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遂にアベノミクスに陰りか？－海外投資家の日本株売り
安倍政権支持を支えるものは、戦前憲法回帰を模索する国内政治、中国包囲網を画策する外交等大いに異論はあるものの、金融緩和に依る円安誘導での輸出企業業績好調に伴う日本株高にあるのは間違いありません。しかし、昨年末海外投資家が大幅買い越しで創出した日経平均1万6000円も、アベノミクス評価を冷淡に捉え売り越しに転じて1万4000円割れが懸念される状況となり、遂にアベノミクスに陰りが見えて来ました。内閣府が発表した2013年10～12月期国内総生産（GDP）が実質で前期比プラス0.3%と市場予想を下回ったことから、為替市場で円高が進行し、日経平均株価も冴えない動きで推移しています。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控えて、市場には様子見気分と見られていますが、日本株市場は売り気配基調に変貌しつつある様子となりました。米景気に対する先行き不透明感を背景に外国人投資家の売りが継続する見通しで、東京株式市場は下値模索となりそうだ。タカ派な発言が続いている黒田日銀総裁の会見内容次第では海外勢の売りにつながる可能性がある。日経平均1万4000円割れは割安感から買いが入りやすいとみられるが、上値を買う投資家は乏しいとの見方は多い。8ヶ月ぶりの低水準となった米ISM製造業景気指数や下振れした１月米雇用統計、1月米小売売上高減少など直近の米経済指標は悪化が目立っている。寒波の影響で落ち込みは一時的との見方があるが、一部投資家は米景気回復シナリオに疑問を持ち始めている。東証が発表した2月3～7日の投資主体別売買動向では海外投資家は、5週ぶりに412億円の買い越しとなったが、1月の売り越し額（1兆1696億円）と比べれば買い越し額は小幅で、先物では3769億円の売り越しと依然売り圧力は強い。国内証券トレーダーに依れば「海外投資家は日本株の買いポジションを粛々と減らしている」と言う。
2014.02.17
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米国の量的緩和政策がアベノミクスを押し流す？
米国FRBの量的緩和政策の段階的縮小決定で、新興国での通貨不安は収まらず、世界株安が波及しつつあります。新興国への投資資金引き揚げが顕著となり、翻って米国経済への悪影響が懸念され、昨日のNYダウは2%下げでしたが、本日の東京日経ダウは午前中に一時3%を越える下げと過剰に反応することとなり、今後も不安定な展開が続かざるを得ない状況にも見えます。本日の東京日経ダウは大引けで610円安の1万4千円、遂に4%を越える大幅安となりました。結局、米国の自国財政健全化と経済政策が曳いては新興国経済への配慮を欠いて、グローバル観点と言うよりも内向きのモンロー主義とも見える大波が世界に蔓延して、日本市場でも異次元と称されて株高を牽引して来たアベノミクスの小波を押し流しつつあるのだと考えざるを得ません。一時的な現象と判断したい経済専門家は、「今回の新興国不安の影響はリーマンショックと較べものにならない程軽微！」としていますが、果たしてどうなのでしょう？
2014.02.04
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世界的株安状況が波及？
東京株式市場はアベノミクスで円安を誘引、結果として輸出製造産業を中心に株高が続いていましたが、米国FRBの量的緩和政策の段階的縮小決定で、新興国での通貨不安は収まらず、世界株安が波及しつつある様です。30日の東京株式市場は、米量的金融緩和の縮小継続を背景にした新興国経済の先行き懸念から全面安となり、日経平均株価は急落511円安で午前の取引を終え、大引けに際しては377円安に戻しましたが95%株式が安値引けとなっていて、今後も不安定な展開が続かざるを得ない状況にも見えます。私は昨年末、アベノミクス効果で戻した株価で損切りすること無く全ての手持ち株を売ってしまいましたので、逆に買い戻しの時期を狙っているだけで、現在の混乱状況に一喜一憂することはありません。米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、FRBが米国債を買って市場にお金を供給する「量的緩和政策」を縮小することを決めた。月額750億ドル購入規模を100億ドル減らし、2月から650億ドルにすることを全会一致で決定した。昨年12月の失業率が6.7%に改善するなど、米国の着実な景気回復の動きを受けて決定した。縮小は前回会合に続いて2回目で縮小幅の100億ドルは同じ。FRBがこれまで実施してきた大規模な緩和政策で大量のお金が市場に流れ込んだ結果、その一部は新興国にも波及していた。FRB政策が引き締めに向かうことで資金は米国に逆流し、アルゼンチンやトルコなどの新興国市場は通貨が大幅に下落するなど、大きく動揺している。
2014.01.30
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アルゼンチンを発端とした新興国通貨下落と世界株相場の下落
アルゼンチンを発端として新興国通貨が軒並み下落、24日東証株式ダウも300円安、米国ダウも300ドル安で16000ドルを割り込み、欧州市場でも大幅安となりました。加えて、中国の景気失速も懸念され、アベノミクス喚起に依る外国人投資家の大幅な買い越しで上げ基調となっていた東証株式市場は、為替も105円/ドルから102円/ドルに急伸して円高となる中、輸出企業を中心に企業業績が好転せず、当面下げ基調にならざるを得ない状況になったのでは見ています。新興国の中央銀行が介入して自国通貨防衛を図っている様ですが、結局は米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和がどの様に決定されるかに掛っている様に見えますが・・・グローバル経済の中で復調を見せていた日本経済、外国人投資家の大幅な売り越しも懸念される中、その先行きはどうなるのでしょうか？24日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、アルゼンチンを発端とし新興国通貨が軒並み下落。インド、台湾、マレーシアの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられる。米連邦準備理事会（FRB）による緩和縮小は新興国からの資金流出につながると懸念されてきたが、中国の景気減速懸念に加え、特に大幅な経常赤字を抱える新興国が自国通貨を支えきれないとの懸念から、新興国通貨が大きく売られた。誘因となった国はアルゼンチン、通過ペソの15%の急落は2002年の金融危機以来最大の下げであり、2002年にはデフォルトを引き起こした国なので印象は良くないのも一因。通貨急落の直接的要因はオンライン・ショッピング規制で、既に、外国でのクレジットカードでの購入には35%課税という規制に加え、国際的ウェブサイトから購入した場合、商品受取の税関での申告義務が課された。外国製品免税購入枠も年間2個までとされ、総額25米ドルを超えると、50%課税されるという厳しい規制であった。こうした中、アルゼンチンの内閣官房長官は為替管理緩和、ドル買いへの税率を35%から20%に引き下げ、普通預金口座でドル購入を認め27日から適用すると発表。トルコ・リラ、ロシア・ルーブル、南アフリカ・ランドも対ドルで金融危機以来の水準に下落、インド・ルピー、ブラジル・レアル も1％強下落し、新興国悲観論が強まっている。米国の未曽有の量的緩和政策により、過剰流動性が新興国にも大量に流入したことで、新興国経済ブームが到来したが、米国の量的緩和縮小とともに潮が引くようにマネーは新興国からの撤退を開始、通貨安、インフレ、経常収支赤字などが急速に悪化した。結果として円が「安全通貨」として買われ、連鎖的円買いを誘発する可能性が出て来た。
2014.01.25
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資産運用には才能が無いことを自覚
先週木曜日に残りのIHI手持ち4000株を、証券会社を通じて売却しました。キャピタルゲインは16万円余でしたが、古い株は2007年のものですのでゲインと言っても僅かですし、途中の昨年辺りでは損切り売却を考えた程ですからキャピタルロスが発生しなかったのが幸いと納得することにしました。今週まで待っていれば株価は20円上がっていますので、1週間で8万円ゲインがあったのに思うと悔しい限りですが、要は私に資産運用には才能が無いと言うことなのでしょう。米国経済の好調さとFRBの低金利と大量資金供給と言う政策を受けて、先週あたりから日本株式市場も上昇基調となっていますが、日中韓の外交冷え込みから経済関係にも悪影響が出そうですし、ドル高円安は続きますが、株式市場と経済運営が米国市場頼りだけでは短期的な過熱感が残り上昇基調は限界があって、特に中国の国内政治・覇権外交・格差経済等の不透明感から早晩揺り戻しがあると見ていますが、果たしてどうでしょうか？
2013.12.02
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金価格再上昇局面か？－リスクヘッジは難しい
昨年10月にCOMEX金先物相場は1800ドル/ozと市場最高価格を更新、円安の影響もあり今年3月には日本でも5000円/gを越えていた金価格でした。しかし、6月下旬に米量的緩和の早期縮小観測で急落し低迷したままの状態でしたが、シリア情勢緊迫から安全資産としての見直しが浮上してCOMEX金価格は1400ドル/ozを回復、日本でも4700円/g程度になっている様です。シリア限定空爆ともなれば、「安全通貨」とされる円に逃避マネーが流入して円高になるシナリオが予想され、95円/ドル以下の円高水準になれば、円建て金価格の上昇は期待するのは難しいと見ていますし、リスクヘッジとは難しいものです。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は、シリア情勢をめぐる不安の後退に加え、連休前の利食い売りやドル高に押され続落した。外為市場でドルが対ユーロで上伸し、ドル建てで取引される金塊相場に割高感が生じたことも下押し材料。週明け9月2日のレーバーデー（労働者の日）に伴う3連休を控え、利益確定に動いた向きもあった。市場では、金相場がシリア情勢不安を背景とする「質への逃避」の買いが先導する形で上昇局面に入った、との見方が浮上している。8月中の上げ幅は83.10米ドル（6.33%）に達した。6月下旬に米量的緩和の早期縮小観測で2年10ヶ月振りに1200米ドルを割り込んだ後、7～8月の2ヶ月で172.40ドル（14.09%）上昇した。
2013.09.01
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三菱重工・IHI株を買い戻す
本日の株式市場が円高を受けてすっかり弱気となっていますが、日本経済のファンダメンタルズは復調の兆し志向に変わりはありませんし、基幹産業の重工メーカの動向に注目し、その意味で、三菱重工、川崎重工、IHIの3重工株を注意して見ています。三菱重工株は6月20日に538円時点にて手数料込み54.2万円で1千株購入、7月8日に612円時点にて60.8万円で売却としました。IHI株は手持ちの一部1千株を7月8日に消費税・手数料込み42万円にて売って貰い、双方のキャピタルゲインにより1万円余の税金を納めることになりました。本日は連日の続落で、三菱重工は552円、IHIは396円と低迷しましたので、証券会社に電話して成り行きで買い戻して貰うことにしました。インターネット株売買のユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードは保持しているのですが、取引は自分で決済するより、その道の専門家に任せる方が手数も省けるのではないかと言う理由で、証券会社のWebサイトを使ってディスプレーと相談しつつの取引はある程度の時間が必要と思い、未だにしたことはありません。結局今回の買い戻しにて、ゲインは手数料が売り買いで掛りますので、6万円弱となってしまいましたが、中国のバブル崩壊懸念やシリヤ・エジプト情勢の不安材料を抱えた日本経済の動向を見て行く為の勉強代だと、納得することにしました。兎に角、一時は750円を越えていた三菱重工株が550円に低迷しているのは奇異なことと判断して、本日現在低迷したままですが、1～2ヶ月以内に700円以上に上がって来るだろうとの目論見です。IHIは一昨日に430円で売却も考えたのですが、今回は400円を下回ったことで買い戻して、残り株も含めて近い将来450円は確保出来るのではないかと捕らぬ狸の皮算用を期待しています。
2013.08.08
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三菱重工株を購入－キャピタルゲインを目指して
日本の基幹製造業は現在自動車産業ではありますが、将来的には開発途上国の猛追を受けて、その軸足を欧米に倣い航空宇宙産業に移転して行く定めにあるのかと思っています。その意味で、三菱重工、川崎重工、IHIの3重工株を注意して見ています。その中でも三菱重工は飛びぬけた存在で、航空宇宙産業分野ばかりでなく、民生大型ガスタービンでの日立との合弁でその分野のみで3兆円を目指す等、攻めの経営姿勢は伝統に裏打ちされて注目すべきものがありますので、対抗するには2～3位連合を目論見、せめて業務提携、望むらくは合併が必要なのだろうと思わざるを得ません。年初来上げ基調だった3重工株は、5月23日以来すっかり低迷状態となり、回復の兆しがありません。その間、三菱重工は米国カリフォルニア州での原子力発電所廃炉問題、川崎重工では役員会の造反劇が取り沙汰されたことも影響して、回復基調を阻害している様な気がしますが、それ程大きな問題は無いのでは思わざるを得ません。川崎重工と三井造船の合併はそれ程のメリットが無く、その話合いが解消に向かうことは妥当なことだと判断しています。あくまで最善は2～3位連合だろうと思うからです。兎に角、750円を越えていた三菱重工株は530～540円に低迷しているのは奇異なことと判断して、証券会社にて三菱重工株1000株を手数料込みで54万2千円にて購入しました。本日現在低迷したままですが、1～2ヶ月以内に700円以上に上がって来るだろうとの目論見です。資産運用には才能が無いことを自覚していますので、今回もそうなってしまうのか心配ですが、上がらなければ長期保有とすれば良く、旧JAL株の如く100%減資にはなるまい多寡を括ることにしました！
2013.06.21
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日経ダウは中国の景気懸念から急落－利益確定売り局面
株売買は自己責任のハイリスク運用であることを改めて認識しました。Tokyo MXテレビの東京株式市場中継を昨日見ていたのですが、日経ダウは300円高をつけた後、あれよあれよと言う間に1400円以上も急落、色々な要因で株価は上げ下げするのですが、予測は極めて難しく、経済専門家と称する御仁もお手上げの様でした。今朝のTokyo MXテレビの東京株式市場中継では400円余戻している状況ですが、今迄の一本道の株価上昇は見直されつつあるのだと思われます。その点、麻生財務相の「ノーコメント」は事態収拾に的確な対応だと考えています。麻生財務相は24日、前日の株価急落など金融市場が大混乱した状況について問われたが、市場に与える影響に配慮し、現状も今後もコメントしないと述べた。23日の東京市場では、日経平均株価が急落、13年ぶりの大幅な下げを記録。円も103円/台から101円/ドル台に急騰、長期金利は一時1％に上昇した後、0.8％台に低下した。我が家に唯一残る株にて、塩漬け投資金180万円余に対して約40万円のゲインを得ましたので、欲張らずにそろそろ利益確定の売却をしてみようかと思っていた位ですから、生き馬の目を抜くトレーダーが慌てて利益確定売りをしても不思議ではありません。23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は1143円安の１万4483円、下げ幅は2000年4月以来13年ぶりの大きさで歴代11位を記録した。朝方は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は5年5ヶ月ぶりに１万5900円台に乗せる場面があったが、前引け前に英金融大手HSBCが発表した中国の5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1458円と、2000年4月以来の大きさだった。東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で5兆8376億円と、共に過去最高となった。昨日、ゲインが20万円に減ってしまいましたので、後1ヶ月程は焦らず、参議院選前までは保有して行こうと思っています。多分元金割れは、あり得ないと予測していますので！
2013.05.24
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株塩漬けの功罪－リスクヘッジ？
2007年頃迄は、資産運用と言うよりリスクヘッジとして、値動きの少ない大型株を多少ですが売り買いしていました。しかし、JAL9000株が2010年1月に100%減資で紙屑となって以来、株投資は中断したままで塩漬けにしました。家内の実家が空き家でその管理に毎年五島に行く為に、JAL株主優待券が目的でJAL株を保有していたのですが、思いもしなかった投資額300万円損失は個人株主には辛いこととなったからです。私には資産運用の才能は無いと自覚し、IHI株の5000株は2007年5月に404円で4000株、2007年11月に223円で1000株を購入、投資額は184万円でそれらは塩漬けにしたままで6年も経ちました。昨年迄は約定金額が半値にも達していなかったのですが、近頃のアベノミクスによる円安・株高で幸運なことにほぼ投資額に戻って来ていますし、未だ上乗せも期待出来そうな情勢となりました。私には、株は余剰金で運用しつつ場合によっては見切りをつけて、損切りでご破算とし出直しとするファイナンシャルプランナー的資産運用才能は持ち合わせていないのです。近頃はあまり流行らない様ですが、株はキャピタルゲインよりも、長期保有で企業を支援して配当を享受して行くと言うのが本来ではないかと思いつつ、近頃の株式相場を注意深く見ています。塩漬けで100%減資となる場合もあり、何某かの無償増資となる場合もあり得ますし、それらは自己責任の範疇ですが、やはり株式はリスクヘッジと言うよりリスクフルの資産運用ではないかと思わざるを得ません。
2013.05.08
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金価格急落状況での現物買いはアベノミクス失敗へのヘッジ？
私には資産運用の才能は無いので、生き馬の目を抜く様な行動は取りませんが、金価格の急騰・急落には驚くばかりです。世界の金価格はニューヨーク金先物相場（NYMEX）で大勢が決められるのですが、昨年末までは投資が流入し10月には1800ドル/troyozを付けたのですが、先週は1350ドル/troyozを下回り、資金流出が顕著となって来ました。それでも又4年後には1800ドル/troyozを回復するのではないかとの予測もあるのです。私は米国滞在時の30年余前に、知人に勧められて現物金貨を40枚ほど、20オンス（Troy oz）余を購入しました。投資は約1万ドル、その時の邦貨にして220万円程だったと思います。永らくリスクヘッジ投資は半減し、塩漬けにしていたのですが、昨年から金高騰で少し利息が出る様に回復しました。更に、4年後未来の1800ドル/troyoz の金相場と120円/ドルの為替相場で、リスクヘッジ投資倍増を夢見ることにしました。15日ニューヨーク金先物相場は大幅続落33年ぶりの下げ幅を記録、中国の国内総生産（GDP）統計が予想を下回り、世界第2位の金購入国の景気鈍化が嫌気され、売りが加速した。東京商品取引所の金価格は16日、前日比460円（10％）安の4132円/gまで下落、この2日間での下げ幅は869円と約17%に達し、1983年12月以降では最大の下げ幅を記録した。 東商取は金価格急落を受け、16日午前9時22分に取引を5分間停止するサーキットブレーカーを発動した。15日午後6時2分に発動して以降、この2日で3回目となった。ニューヨークの金価格下落とドル安円高の進行が円建ての東京金相場にはダブルパンチで響くと指摘する。金スペシャリストの豊島逸夫氏は、今回の金現物購入はアベノミクスの失敗を見据えた危険分散（リスクヘッジ）投資ではないかと分析し、日本投資家の行動を擁護しています。先週、円建て金価格が30年ぶりの高値圏で推移したとき、貴金属店頭は投資家の売り一色であったが、僅か１週間で売りから買いへの転換が鮮明だ。多くの顧客はアベノミクスの経済政策が失敗した場合のヘッジとして金を購入していると言う。今後の円安トレンドを前提に考えれば、日本国内では円安分だけ金価格の下げが相殺されることも買い安心感を産んでいる。金価格が1600ドル/troyoz台から1300ドル/troyoz台に急落している機に乗じて、日本人は買いに転じている。短期的にはニューヨーク先物市場のレバレッジの掛った先物売りが優勢なので、日本人投資家は買い下がることになるだろうが、長期的には勝利を収める予感がする。
2013.04.19
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中国経済減速を受けて株式・原油・金暴落状態
リーマンショック以来、欧米を凌いで世界経済を牽引して来た中国経済も減速傾向となって、今日は世界の株式・原油・金は大幅安状態となった様です。矛盾を抱えていた中国経済については前々からバブル崩壊と減速懸念が言われていたのですが、現実となりますと、世界経済の牽引役である米国ニューヨーク株式市場でも大幅安、加えて原油・金先物相場でも暴落状態となりました。日本も埒外ではあり得ず、100円/ドルを目指していた為替相場も一挙に96円/ドル台に円高となり、東証日経ダウ株価も昨日200円を越える下落を取り戻せず、本日も150円を越える続落状況となりました。中国の経済減速は予想されていたことで実質的には織り込み済み、中国に替って米国と共にTPP交渉参加で経済復権を目論むアベノミクス活況は続くと見ていますが、果たしてどうでしょうか？中国国家統計局が発表した2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比7.7%増と、4期連続で8%割れとなり市場予想を下回った。4月15日のニューヨーク株式市場は、中国の経済指標が悪化したことで世界経済の先行き不安が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく値下がり、終値は先週末より265.86ドル（1.79%）安い1万4599.2ドルと今年最大の下げ幅になった。4月15日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、世界的な需要鈍化懸念などから売り込まれ、米国産標準油種WTIは88.71ドル/バレルで取引を終了、2012年12月以来90ドル/バレルを割り込んだ。国際エネルギー機関（IEA）や石油輸出国機構（OPEC）が2013年の石油需要見通しを下方修正したことで世界的な需要の後退懸念が一段と高まった。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は、中国景気減速懸念から急落、1361.1ドル/オンスと約2年2ヶ月ぶりの安値、下落幅としては1980年1月以来約33年3ヶ月ぶりとなる史上2番目の落ち込みとなった。キプロスの金売却計画と合わせ、中国を含む世界の金需給の見通し懸念が広がり金相場は急落、狼狽売りも加速、金相場は未だ底をついておらず、底を探る展開となる。
2013.04.16
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アベノミクスも花冷えモード
新年度に入って円高方向となり、今日は1ヶ月ぶりに92円/ドルを付けて、輸出株を中心に利益確定売りが先行しているのか、連日株価が急落しています。本日の取引開始直後は日経ダウが1万1800円台に下げ、2日間で500円を超す値下がりとなりました。午後に入って下げ渋り、何とか日経ダウは1万2000円を維持しているのですが・・明日から始まる日銀の金融政策決定会合や今週末の米雇用統計の結果を見極めたいとの様子見姿勢の機関投資家が多いと言うことなのでしょう。アベノミクスによる花見のお囃子ムードで期待感が先行し、100円/ドルの円安方向、日経ダウ15000円と言うことでしたが、安倍政権が指名した黒田日銀総裁のお手並み拝見と言う待ちの姿勢により、花冷えモードに陥った様子です。実際のデフレ克服政策は今回の金融政策決定会合により開始されますので、2%インフレターゲットを目指した大幅金融緩和が決定されるのか否か、注目されているのです。キプロス問題でユーロ通貨の規律安定危惧が囁かれ、為替も円高基調になる懸念もある中、日本株式市場の期待する方向となるのか期待外れとなるのか、数日だけの花冷えモードを払拭して気持ちの良い春の日に復帰するのか否か、正念場を迎えています。しかし2～3ヶ月程度の中期的展望は、円安・株高方向にあることは確かだろうと思っていますし、そうでなければ日本経済力再生は無いのだと確信しています！
2013.04.02
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急ピッチの円安株高状況は一旦調整局面となりそう
今日から2日間20ヶ国・地域（G20）財務省・中央銀行総裁会議がモスクワで開かれますが、円安状況に関して日本に対して批判的な声が出かねないとの警戒感も強い様です。中小企業を含めた日本経済のファンダメンタルズに対応する為替相場は100円/ドルが妥当と思っていまして、為替・株式相場もその方向で進んで来たのですが、円高を享受して日本企業を席巻して好調輸出を謳歌した国々の嫉妬もあり、一旦調整局面となりそうです。本日正午の為替は92円前半/ドルまで上昇、株式市場も日経ダウは11000円近くまで下落しましたが、それでも午後3時の株式市場終了時点で92円半ば/ドルに復帰、日経ダウも11200円近くまで戻した様です。一気呵成に妥当な状況を目指すより、徐々に修正して関係各国の抵抗を少なくさせつつ妥当な姿を実現させる方が得策にも思えます。主要7ヶ国（G7）の財務相・中央銀行総裁が12日に発表した共同声明を契機に、安倍政権の円相場スタンスを巡って、欧州など海外諸国との軋轢が表面化しつつある。G7の共同声明は日本を名指ししてはいないが、現状の為替相場で「過度な変動」とされるのは円しかなく、実質的に円の急激な下落をけん制するG7共同声明とほぼ同じ内容を含む声明がG20でも出されるとみられる。海外からのけん制球を受けた日本の政府当局者が、今後円相場に対する具体的な相場水準を含んだコメントを出すのはかなり難しくなるだろう。昨年11月半ばから急ピッチで進んできた円安にはブレーキがかかり、一旦調整局面を迎えるだろう。しかし、長い目でみた相場の基調そのものを円高方向に転換させる程の調整になるとは見ていない。今後3ヶ月の円相場は88～95円/ドルで推移する。
2013.02.15
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一段の円安株高でも製造業の現地生産主義は不変？
米高官から飛び出したアベノミクス支持発言で、94円46銭/ドルと円安が加速し、3連休明けの東京市場での株高を誘引することになりました。これで、100円/ドルと言う妥当な為替レートに復帰する日も近く、企業競争力も増して株高も1万5千円を目指す方向に行くのではないかとも思われる状況となりました！ブレイナード米財務次官は記者会見で、「成長を取り戻しデフレから脱却する日本の努力を支持する。G20は市場が決定する為替に移行し、競争的な通貨切り下げを回避するとの公約を実行する必要がある」と語った。主要7ヶ国（G7）構成国の当局者2人が明らかにしたところによると、世界が通貨戦争の瀬戸際にあるとの懸念を払拭する為、G7は政策決定に際し為替相場を目標としないとの声明を今週出すことを検討すると言う。 一方、ショイブレ独財務相は、欧州各国が今週のG20財務相・中央銀行総裁会議の場を利用して為替レートの「操作」に反対する意向であることを明らかにした。日本の根幹たる鉄鋼・重工と言った基幹産業には円安には朗報なのですが、裾野の広い製造の雄である自動車産業は、此処数年に構築された現地生産主義と言うパラダイムに変更は見られません。市場の広い米国に加えて、対日感情の良い将来市場のインドは納得するのですが、嫌日感情が酷くカントリーリスクの大きい中国での現地生産思考は変わらない状況です。円高と言うトラウマは根強く、現状の円安方向は短期的な展望にしか見えず、為替リスクヘッジには現地通貨による決済経営と言うグローバリズムに変更の必要は無いと考えている様で残念です。将来を見据えた研究開発部門の国内回帰を志向しつつ雇用拡大と共に、派遣社員を含めて酷くなった雇用条件の改善に貢献して貰いたいものです。現状、特に小売業の労働条件の劣悪さは出来るだけ早く改善しなければなりません！
2013.02.12
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おバカ友達大臣の為替相場発言で一時混乱
安倍首相や麻生財務金融相、菅官房長官と親しく、お友達内閣の一員である甘利経済再生相は、経済の現状分析も出来ず、国民を納得させる識見も無い様です。輸出入のバランスを取るのは100円/ドルが妥当な為替相場ではないかと思っていますので、米国のドル安誘導政策によって生み出された超円高が是正されつつある中、90円/ドルを目前にして政権幹部から時宜を得ない個人的な発言が飛び出して来て、為替相場を0.90円/ドル程円高方向に誘導したのです。アベノミクスを推進する菅官房長官は「現在の為替水準は行き過ぎた円高が是正されている段階で、為替について政府のコメントは差し控えるべきだ」との見方を示して、火消しに懸命ですが、果たして如何でしょう？今朝の為替は88.7円/ドルで取引され、株式は日経ダウ平均10760円と発言直前より200円近く安い状況で取引が始まりました。おバカ友達大臣の為替相場発言で混乱する株式市場もだらしが無いこと限り無いのですが、あまりにアベノミクス相場に追随した反省があるのかも知れません。今後も100円/ドルに向けて、今回の一服した調整踊り場を経て、円安方向が続くことが良いと思っております。甘利経済再生相は15日午前の閣議後の記者会見で、足元で大きく下落している円相場に関して「過度な円安になれば輸入物価に跳ね返ってくる。輸出には追い風になるだろうが、国民生活へのマイナス影響も出てくる。輸出と国民生活への悪影響を最小にする最大公約数のところで収まってくれることを期待する」と述べた。89円/ドル台半まで下落したことについて「為替水準について閣僚が発言するのは適切でない。嘗て政権を奪還する以前のレベルについては日本の国情を反映しているとは思わない。今はそれに見合った水準に市場が自動修正しつつあるのではないか」と語った。
2013.01.16
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アベノミクスでの円安株高一服－経済成長戦略？
日本経済の低迷は円高にあり、適正な為替水準は100円/ドルあたりが妥当だろうと思っていますが、何処までその水準に近づけるのか予断を許しません。昨年来78～80円/ドルですから国内生産の世界的な価格競争力は無くなってしまいました。韓国財閥企業の世界的な市場席巻は、意図的なウォン安に起因することは確かで、日本企業OBを使っての安易・不当とも思われる技術取得で、日本の優位性を奪おうとの戦略も目立ちます。せめて90円/ドル台になり、韓国に負けない輸出競争力を回復し、漸次製造企業が中国から国内に回帰し、雇用情勢を改善させることを願って止みません。中国は魅力的市場として考えることを原則とするのが妥当なのです。兎に角、当面は極端な金融緩和政策によって円安を進めるアベノミクスに方向性の間違いはありません。昨日で円安株高が一服した様ですが、トレンドとしては円安基調が続くと見ていますが・・問題は、90円/ドル台の為替相場での成長戦略が時宜を得たものであるか否かに掛っていますし、経営戦略もパラダイムチェンジが求められます。日本近海に豊富に埋蔵する天然ガスハイドレート採掘等、エネルギーに関連した知識集約・労働集約産業の育成が、焦眉の急と考えています。労働賃金を押し下げ正規労働者に過大な労働条件を押しつけ、非正規労働者を増やして成功した企業経営者は、成功体験に問題があり、経済戦略会議のメンバーになって欲しく無いのです！東京株式市場で日経平均は6日ぶりに反落。朝方は高値を更新する場面も見られたが、円安が一服し88円円/ドルを割り込むと利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んだが、海外勢の押し目買いも旺盛で、東証の売買代金は1兆8361億円と依然活況だった。日経平均は2012年11月13日から1月4日までに約23%上昇。急ピッチで上昇してきただけに、市場では「12月の相場が出来過ぎ。上昇して来ただけに当然の一服であり、過熱感を覚ますのに丁度良い調整なのではないか」との声が出ている。ただ、底堅い動きも見られ、市場では「国内の大手年金が大型株中心に買いを入れると聞いている。合議制のバイサイドは、動き出しても今月からになる。外国人投資家の中には乗り遅れている人も多い。加えて海外勢の年金筋が動き出すのも今月からで、買いの主体は控えており、日本株買いのトレンドは変わっていない」と強気な声も聞かれた。
2013.01.08
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原油8ヶ月半ぶりに80ドル割れ－準備しようとしない政府
世界的不況の予感から、昨日のNYダウは大幅の下げ、原油価格も80ドル/バレルを下回わり、NY金を1600ドル/オンスを下回わりました。米経済回復遅れ、ユーロ圏の景況感の悪化、中国経済の停滞、といよいよ不況の波が日本にも押し寄せる気配が濃厚となって来ました。21日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、世界的な景気減速を示唆する一連の経済指標や在庫過剰感を背景に売りが膨らみ続落。米国産標準油種WTI（West Texas Intermediate）の中心限月8月物は、78.20ドルと、2011年10月以来、約8ヶ月半ぶりに80ドルを割り込み、9月物も78.56ドルで引けた。米労働省が発表した新規失業保険申請件数は前週比2000件減の38万7000件と、市場予想の38万件を超えた。また、5月の米中古住宅販売件数は前月比1.5%減、製造業景況指数が予想を下回り10ヶ月ぶりの低水準に落ち込むなど、この日は米景気の先行き不安を強める統計が目白押し。さらに、6月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）やユーロ圏の景況感の悪化が加わり、世界的な景気減速懸念が台頭した。このため原油相場は寄り付き後間もなく80ドルを割り込み、じりじりと下落を続けた。この他、米エネルギー情報局（EIA）発表で原油在庫が急増。外為市場では対ユーロでドルが優勢な展開となり、ドル建て商品の原油相場に割高感が強まったことも相場を押し下げる要因となった。日本への影響も必至で、国内的に商品が売れなくなり、国外的にも輸出低迷が加速する懸念は大きいのです。政治的にも何らかの刺激策が検討されなければならいのですが、何の手段もなされないまま、消費増税法案が来週早々に衆議院を通過しようとしています。自公政権にお灸をすえるべく民主党政権を選択したのですが、仙谷の如き素人権力亡者が蔓延って国民の期待を裏切ること甚だ酷くなり、民主党政権は自公政権より見識と実務能力に欠けることが明らかとなりました。小沢の乱もある様ですが、民自公による大政翼賛会的な国会運営では効果は限定的で、より一層の政治不信が国民の間で蔓延することは確実で、もう政界再編しか選択肢はありません。
2012.06.22
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円安・株高傾向でガソリン高－今後の動向は五里霧中
先月の日銀の金融緩和策が利いたのか、アメリカの景気が戻しつつあるのか、超円高傾向も潮目が変わった様に、円安に振れて来て、今朝は84円/ドルになって来て、日経ダウも1万円も越えて来ました。一方、原油市場はイラン情勢緊迫化による供給停止への懸念から100ドル/バレルを越えたままとなり、下げる気配を見せません。従って円安と原油高が相俟ってガソリンは高くなる一方で、2日前にはハイオクは160円/リットルを突破してしまって、我が家計だけでなく、輸送業者には大きな負担となる懸念が大きくなりました。14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、ユーロ安・ドル高が進んだこと嫌気し反落した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物は105.43ドル/バレルで取引を終了。5月物は105.95ドル/バレルで引けた。 この日の原油相場は朝方からドル相場と連動し、一進一退となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）が前日の声明で米景気の見方を上方修正したことから、追加金融緩和政策が後退し、外為市場ではドル買いが加速。ドル建ての原油相場は割高感から売りが優勢となった。また、国際エネルギー機関（IEA）が公表した石油市場月報で2012年の世界石油需要について前年比82万バレル増の日量8990万バレルと前月とほぼ同じ水準を見込んだことも原油相場を下押しした。 加えて、イラン情勢緊迫化による供給停止への懸念を背景に、サウジアラビアのヌアイミ石油相が国際エネルギーフォーラム（IEF）で原油不足が生じた場合の増産に積極的な姿勢を示した、との報道も原油相場の売り材料となった。私はだぶついた余剰資金が為替相場にも先物市場にも流れ込んで悪い作用を為していると考えていますし、日本経済の実勢から円の為替相場は100円/ドルが適正、原油に至っては需給からみて50ドル/バレルが適正価格と思っていますので、現状では乖離が大き過ぎると思っているのです。私には資産運用で儲けようとするファイナンシャル・プランナー的活動は出来ませんし、需給が経済の基本だとする昔風の人間だと改めて認識する次第です！
2012.03.15
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FRBのお墨付で金高騰が3年続くと言う
米連邦公開市場委員会（FOMC）にてゼロ金利政策が2014年後半まで延長され、さらにインフレ目標も設定されたことは市場にとってはサプライズの発表だったとされ、このFOMC声明が流れ始めた時点から金価格が急騰、NYComexでの金相場（NY金）は1660ドル台から、当面の上値抵抗線とされた1700ドルをあっさり突破しました。ギリシャの債務問題でさらなる債務の減免に対して民間金融機関が抵抗をみせて、それを警戒しての換金売りも警戒されていた矢先の発表で、将来的な金の先高期待の裏づけを得た状況となり、更にヨーロッパ中央銀行（ECB）や中国人民銀行にも利下げムードが漂って、世界的金融緩和傾向は、投資家の金買いにかなりの安心感を与える結果になると分析されています。我が家の金購入は、ヒューストン駐在時代に所長に薦められこと、又出張の多かったメキシコ事務所でも其処の所長から地元の世界最大の金貨購入が良いと言われて1981～83年に亘って買ったのですが、その後金価格が低迷して投資額の半値以下になって久しいものがありました。1980年当時の金価格高騰ブームでは800ドル/oz、為替が230円/ドルでしたので6000円/g、現在の為替相場76円/ドルから換算すると円ベースでは4600円/gで、未だ2/3値近くに戻したに過ぎません。我が家の平均取得額は450ドル/oz程度ですから、ドルベースでは完全に投資額を凌駕、円ベースでも30年振りに投資額を上回って来ました。しかし、その後30年間のバブル期を含めた物価上昇を考えますと、未だ実質投資額を下回っているのだと認識しています。
2012.02.05
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金価格高騰中－極端な円高の中でも
金価格が上昇中でドルベースでは1800ドル/ozと史上最高値水準となりました。しかし、1980年当時の金価格高騰ブームでは800ドル/oz、為替が230円/ドルでしたので6000円/g、現在の為替相場76円/ドルから換算すると円ベースでは4600円/gで、未だ2/3値近くに戻したに過ぎません。それでも、貴金属店での買い取り価格が4500円/gを越えていることから、金売却の方々が長蛇の列をなしている様です。それもその筈、数年前と比べますと3倍額以上になっているのですから、売り時と考えるのは妥当なのかも知れません。世界の金供給量は年間4000トン位で推移しています。このうち約2500トンが金鉱山からの新たな産出で、残りは中古金のスクラップと放出となります。金は既に地下に埋蔵されている2/3が掘り出されたと言われています。産出量は急速に落下していまして、今後は供給が減ることはあっても、増えることはありません。ある資料では、金の採掘可能年数はあと22年と計算されています。国家ソブリン、民間・半民間と種々投資ファンドが、金余り状況を打開すべく、利益を求めて金相場をもリード形成する姿を模索しているのではと懸念しています。投資ファンドは、生産にも寄与することの無い投下資本で、自由資本主義の悪しき仇花と思えてなりません。ここ数年、格差是認の自由資本主義が推進されて来ましたが弊害も大きく、弱者対策を充実させた修正資本主義への回帰・軌道修正が求められていると思われます。それにしましても、為替相場での極端な円高局面に遭遇していますが、国際的な謀略と言えないこともありません。現在未だ好調な中国経済・韓国経済ですが、実質的にはドル連動制ですから、自国貨幣価値が安くなり、輸出好調と言う好景気を享受しているのです。日本は、極端な円高局面で輸出が低迷したままであり、工業生産の空洞化も現実となりつつ東日本大震災での復興がままならない状況が続きます。この極端な円高局面を生かすには、中国企業・韓国企業を買収して自国経済に取り入れる経済戦略が必要に思われてなりません。
2011.08.19
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円の独歩高－日本経済のガラパゴス化
外国為替市場は15年ぶりの円高水準となり、輸出主導の日本経済の回復シナリオに悪影響が出て来ました。日本は欧米の様な金融機関の経営不安を抱えず、景気も中国などアジア新興国への輸出拡大の恩恵を受けて、比較的に日本円は安全な資産と見られて来ました。国内的には経済回復の実感はありませんが、円高基調が進む背景には、主要各国の「通貨安政策」から取り残されて、ガラパゴス化の状態となっているのは否定出来ません。これまでの様に、市場に任せて静観している態度は許されず、対応の見直しを迫られ、何らかの手段を講ずる必要が出て来ましたが、レームダック（政策の失敗を認めず自己弁護の反論を繰り返す政治指導者）状態となっている政府は、行動を起こすことが出来るのか懸念しています。東京外国為替市場で、一時85円/ドルを突破した円相場の流れは、主な取引が海外に移っても続き、一時84.72円と15年ぶりの円高水準となりました。10日にアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が景気認識を下方修正し、アメリカ経済への先行き不安が広がったことで、相対的な資金の避難先として円が買われている。又、アジア・ヨーロッパの株式市場が下落したのに続いてニューヨークの株式市場も大幅に値を下げています。11日のダウ平均株価終値は１万378.83ドルと、前日の終値に比べ、265ドル値を下げて取引を終えた。市場関係者は、「短期的には円高・株安の流れは続く」と見ていて、「今の円高はアメリカ経済成長への過度な期待が調整される段階で、一時的にドル安が急激に進んでいる。いずれは再びドル高に戻っていくだろうと考える。株価はもう少し下げて、NYダウで1万ドル位までの下落は十分あり得る」ともしている。案の定、ユーロ圏から日本の為替介入を牽制するコメントが出されました。「欧州の政策当局は円高是正に対して何もしないし、他国の動きも歓迎しない」とし、ユーロ安が欧州企業の輸出を伸ばす追い風になっていて、変えたくないと言うのが本音で、米国も同様だと考えているらしい。
2010.08.12
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家内の株式口座相続延期－JAL株保護放置
先日、証券会社から連絡あり、「口座が残っているので相続手続きをしてください！」とのことでした。家内の口座には、株主優待を取得する目的で、JAL株を3000株があったのですが、100%減資で無価値となっている筈ですのに、可笑しなことと思いつつ、郵送されて来ました残高明細をみますと、投資口の野村MRFに4000円、JAL株3000株、が各々保護されているのです。証券会社の窓口に行ってみますと、JAL株は100%減資で無価値なのですが、政府の要請で当面放置保護処分とする必要があるとのことでした。又、野村MRFは株購入の際、余分な入金分をその口座で、保管しているとのことでした。相続手続きについて聞きますと、先年12月の銀行同様、家内の除籍謄本、私を含めた相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明（何れも発行3ヶ月以内）が必要とのことでした。僅か4000円相続に対して、本籍地に出向き取得するのは、相続人の義務とは言え面倒ですし、況して別居して独立している子供達にも迷惑が掛ります。其処で、証券会社には迷惑と思いましたが、相続手続きを中断する由、申し入れました。考えてみれば、家内の生きた証しが残ったままであることも、少しく私への慰めにもなりますし、証券会社にもJAL株保護放置の処理方針が政府から通知され、その決着後に家内口座を相続することで、それ程の迷惑が掛るまいと思ったからでした。
2010.08.06
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久しぶりの株式配当
昨年は配当ゼロどころか、JAL株は100%減資となり、電子株券だったので紙屑にもなり得ず、9000株（300万円）消滅の憂き目に遭いました。今年は手持ちの大企業重工株、何とか配当が出た様で、昨日郵送されて来ましたが、僅か2円配当ですので、5000株に対して税引き後9000円に過ぎず、利食いにもならず、ほんの小使い程度にしか成りません。それでも2年振りの復配ですので、経済状況は大企業にとっては、復配出来る程に回復していると考えることも出来ます。何とか株価が戻ってくれることを期待していますが、ヨーロッパEUの財政不安、アメリカの景気減速など、国際経済情勢が不安定な中、暫くは予断を許さない状況と考えざるを得ません。リスクヘッジの為、株式市場から原油市場・金市場へのヘッジファンドの資金流入が大きくなった様で、特に原油価格は日常生活にも直結していますので、何らかの規制が論議されなければなりません。金満家のみが利益を享受出来るシステムは、人類の「最大多数の最大幸福」を実現するロゴス実現には、最大の障害にしかなっていない様に見えます。修正資本主義に対する認識、論議・論争は何処に消えてしまったのでしょうか？自由資本主義に対するアンチテーゼ「共産主義」の消滅は良い様で、結果的に宜しくは無いのだと思えてなりません。
2010.06.27
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