2021.01.08
テーマ： 政治・社会問題(3186)
カテゴリ： カテゴリ未分類
こんばんは。いよいよ？今さら？ですが、発出された
「第二回、一都三県限定の緊急事態宣言」という名の
『日本崩壊への最終コーナーへの突入』が始まりました。
今さらです。国民の99.99％の方が分かっているのに
政治家と言う高学歴＆高収入の方が全く分かっていない事。
【経済を回したいなら国民の人口は減らしたら税収は減る】
→コロナに感染して亡くなる命も、コロナが原因で自死する命。
→医療崩壊で本来なら診てもらえるコロナ以外の病で亡くなる命。
等々、人が死ぬって事は労働力もなくなるし、納税の対象者が
目先の銭。目先の自分の支持率だけを考えた愚策で日本経済は
瀕死の状態。この状況で今回の愚策である緊急事態宣言は
日本経済の崩壊をさらに加速させるのは確実である。
さらに言えば今回の「地域限定」という【場当たり的な施策】は
間違いなく感染者数の減少には繋がらない。
一都三県への、一都三県からの流出入を止めない限り、抜本的な
対策は何も講じていない事と同じである。
夕方になって大阪府知事が「大阪も緊急事態宣言が必要」みたいな
発言をした事で関西圏も混乱が生じ始めている。
こんな事なら最初から関東・関西、場合によっては東海や九州。
いっその事、日本全国で緊急事態宣言を発出した方がマシなのでは？
しかし、やはりここでも「二兎追う者一兎も得ず」になっている。
医療業界で「ハンマー＆ダンス」という言葉を使う専門家がいるが
本当にハンマーを打つなら中途半端な力で打ったところで意味は無い。
また、今回の飲食業界への差別的な対応も如何なものだろうか？
午後８時までの時短を行うなど愚の骨頂である。
言っていたが、コロナは夜中になると活発になる菌なのだろうか？
午前中は寝ているのか？
飲食。飲食って、完全に業界への差別的な発言としか思えない。
確かに、飲食した人から家庭内感染や職場内感染に広がっている。
というエビデンスがあると言われているが、では、お聞きしたい。
『一人でメシを食うなら20時以降でもエエのではないか？』
そして今回、飲食業界に対して時短要請に応じた事業所に対して
１日６万円を支給するらしいが、これも一律の支給らしい。
しかし、客単価500円の安い店と客単価２万円の高い店の違いは
一体、どう考えているだろうか？
例えば、客単価500円の喫茶店なら1日120名を対応して6万円。
客単価２万円のフランスレストランなら３名で６万円。
使っている素材も全く違うし、立地条件も家賃も人件費も全く
異なる事業所。飲食っていうだけの括りで１日６万円支給って
これで逆に儲かる事業所が多くある事に目を向を向けないのだろうか？
基本的には「納税の義務」に則して、多くの事業所は年に１回、
確定申告なり年末調整なりで年間の売り上げや所得は明確に決まり
事前に定められた税金を徴収されている。
だとしたら、『前年（昨年）との対比も十分に可能』だと思う。
そこから前年度の収入なり売上なりは判明するので補償は可能だ。
にも関わらず、一律に６万円って手を抜きすぎとしか言えない。
ここまで書いてきたが、今回の緊急事態宣言を発出しても
絶対に新規感染者数や重症者数、死者数は減少傾向にはならず、
逆に経済を止めた事による死者数の増加や犯罪の増加が
危惧される事は言うまでも無い。
内閣の支持率も低下しているが、このコロナ禍で総選挙など
感染拡大を助長するだけと言って、解散も秋まで引っ張るだろう。
そうすると、オリンピックの中止・延期のみならず、経済のひっ迫で
この日本は本当に沈没する事は間違いない。
GoToトラベルが停止していても、週末の３連休は旅行に
レジャーに出かける人も多いはずだ。
成人式を迎える若者も、飲食店が20時までなら夕方から
飲食店でドンチャン騒ぎをするだろう。
それで感染拡大に拍車がかかり、医療崩壊にも拍車がかかる。
それで１ヶ月が経過して緊急事態宣言の延長なんて言い出しても
もう誰も言う事なんか聞くはずがない！！！
感染を拡大させているのは、飲食店でも家庭でも、職場でもなく
そこに集まる『人間』なのだ。
人間の動きを止める。これは私権の制限と言われる事になるが、
今は、それだけ！そこを行わないと感染拡大を抑制する事など
絶対に不可能である。
札を刷れ！！！ 日本銀行が24時間、365日稼働で札を刷れ！
そして、
毎月50万円ずつを全国民に配れ！それで私権の制限をすればいい！
２回目の持続化給付金も一律の100万円とか200万円とかでなく
前年度の年商を100％補償して、全ての企業活動を止めろ！
そうしないと1000％、日本は沈没する。
2021年１月８日。この予言は残念だが的中してしまうだろう。
「第二回、一都三県限定の緊急事態宣言」という名の
『日本崩壊への最終コーナーへの突入』が始まりました。
今さらです。国民の99.99％の方が分かっているのに
政治家と言う高学歴＆高収入の方が全く分かっていない事。
【経済を回したいなら国民の人口は減らしたら税収は減る】
→コロナに感染して亡くなる命も、コロナが原因で自死する命。
→医療崩壊で本来なら診てもらえるコロナ以外の病で亡くなる命。
等々、人が死ぬって事は労働力もなくなるし、納税の対象者が
目先の銭。目先の自分の支持率だけを考えた愚策で日本経済は
瀕死の状態。この状況で今回の愚策である緊急事態宣言は
日本経済の崩壊をさらに加速させるのは確実である。
さらに言えば今回の「地域限定」という【場当たり的な施策】は
間違いなく感染者数の減少には繋がらない。
一都三県への、一都三県からの流出入を止めない限り、抜本的な
対策は何も講じていない事と同じである。
夕方になって大阪府知事が「大阪も緊急事態宣言が必要」みたいな
発言をした事で関西圏も混乱が生じ始めている。
こんな事なら最初から関東・関西、場合によっては東海や九州。
いっその事、日本全国で緊急事態宣言を発出した方がマシなのでは？
しかし、やはりここでも「二兎追う者一兎も得ず」になっている。
医療業界で「ハンマー＆ダンス」という言葉を使う専門家がいるが
本当にハンマーを打つなら中途半端な力で打ったところで意味は無い。
また、今回の飲食業界への差別的な対応も如何なものだろうか？
午後８時までの時短を行うなど愚の骨頂である。
言っていたが、コロナは夜中になると活発になる菌なのだろうか？
午前中は寝ているのか？
飲食。飲食って、完全に業界への差別的な発言としか思えない。
確かに、飲食した人から家庭内感染や職場内感染に広がっている。
というエビデンスがあると言われているが、では、お聞きしたい。
『一人でメシを食うなら20時以降でもエエのではないか？』
そして今回、飲食業界に対して時短要請に応じた事業所に対して
１日６万円を支給するらしいが、これも一律の支給らしい。
しかし、客単価500円の安い店と客単価２万円の高い店の違いは
一体、どう考えているだろうか？
例えば、客単価500円の喫茶店なら1日120名を対応して6万円。
客単価２万円のフランスレストランなら３名で６万円。
使っている素材も全く違うし、立地条件も家賃も人件費も全く
異なる事業所。飲食っていうだけの括りで１日６万円支給って
これで逆に儲かる事業所が多くある事に目を向を向けないのだろうか？
基本的には「納税の義務」に則して、多くの事業所は年に１回、
確定申告なり年末調整なりで年間の売り上げや所得は明確に決まり
事前に定められた税金を徴収されている。
だとしたら、『前年（昨年）との対比も十分に可能』だと思う。
そこから前年度の収入なり売上なりは判明するので補償は可能だ。
にも関わらず、一律に６万円って手を抜きすぎとしか言えない。
ここまで書いてきたが、今回の緊急事態宣言を発出しても
絶対に新規感染者数や重症者数、死者数は減少傾向にはならず、
逆に経済を止めた事による死者数の増加や犯罪の増加が
危惧される事は言うまでも無い。
内閣の支持率も低下しているが、このコロナ禍で総選挙など
感染拡大を助長するだけと言って、解散も秋まで引っ張るだろう。
そうすると、オリンピックの中止・延期のみならず、経済のひっ迫で
この日本は本当に沈没する事は間違いない。
GoToトラベルが停止していても、週末の３連休は旅行に
レジャーに出かける人も多いはずだ。
成人式を迎える若者も、飲食店が20時までなら夕方から
飲食店でドンチャン騒ぎをするだろう。
それで感染拡大に拍車がかかり、医療崩壊にも拍車がかかる。
それで１ヶ月が経過して緊急事態宣言の延長なんて言い出しても
もう誰も言う事なんか聞くはずがない！！！
感染を拡大させているのは、飲食店でも家庭でも、職場でもなく
そこに集まる『人間』なのだ。
人間の動きを止める。これは私権の制限と言われる事になるが、
今は、それだけ！そこを行わないと感染拡大を抑制する事など
絶対に不可能である。
札を刷れ！！！ 日本銀行が24時間、365日稼働で札を刷れ！
そして、
毎月50万円ずつを全国民に配れ！それで私権の制限をすればいい！
２回目の持続化給付金も一律の100万円とか200万円とかでなく
前年度の年商を100％補償して、全ての企業活動を止めろ！
そうしないと1000％、日本は沈没する。
2021年１月８日。この予言は残念だが的中してしまうだろう。
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