北新地マニア 編集長のつぶやき

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2021.01.16
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日本国内でコロナの新規感染者が確認されてから1年。
この間、日本政府は国民一人につき、定額給付金という
形で支給された金額は、わずか10万円だった。

そして企業には、定額給付金と家賃支援金を支給した。
あとは、一部の地域や業種に偏った協力金というカタチで
支給しただけ。
もちろん雇用調整助成金も行っているが、これも満額でない。
本当に、これで『国民の生命と生活を守る』という
政府の絶対的な命題は守れたと言えるのだろうか???


滞納は猶予を持たせているが、減免もしくは支払わないくても
問題ない。という事は一切ない。
私も市民税や府民税は当然だが固定資産税も支払っている。
企業として納めなければならない税金なども支払っているが
国は当たり前の姿勢で徴収し続けている。

本当にこれでいいのだろうか?
コロナが収束するのが見えない今でも国民や企業から
搾り取れるだけ搾り取っている中、経済が再開した時に
経営者が今の国に今まで通り、無条件に税金をしはらうのか?
それは、たぶん無いと思います。
「節税」という名の『脱税』を様々な面で試行錯誤して行う。


国民が等しく受けられる権利を全て無視して自分勝手な判断しか
出来ない政治家に対して誰が信頼を寄せるだろう。

諸外国の国民を支援する様々な施策を見ていて、なぜ日本は
出来ないのか?いや、やらないのか?と思う方も少なくない。
政治家が自分達だけが潤えば。という身勝手な思想がある以上、


菅政権は、秋までの任期が残っている。
当然の事だが、オリンピックでホスト国の首相として
出番を楽しみにしているのだろう。
よって、オリンピックまでは解散総選挙は期待できない。
しかし今の支持率のままで仮にオリンピックの中止や延期が
決まれば今以上に支持率は低下するのは間違いない。
その時に、「政権の放り投げ」が起きるのも予想できる事だ。

そう考えると、今スグに解散総選挙を行っても、秋に行っても
結果は大きく変わらないのだろう。
ただ残念な事は、「現状の政治家では誰がうやっても同じ」
これは私だけではないでしょう。

この1年。本当に全てにおいて「後手後手」で「中途半端」
そして『国民の目線に立てていない施策』しかなかった。

次の1年を無駄な1年にしないためにも、来週からの
国会での政治家諸氏の今までにない危機感と責任感のある
言動に僅かでも期待したい。





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最終更新日  2021.01.16 00:10:06
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