あのとき○○していたら・・・
★ ますます厳しさを増している社会情勢ですが、雇用の分野でも社会保険料の引き上げ、パート社員の社会保険加入対象者の拡大が予定されており、同じ人員で業績をあげても収益が大幅にダウンしてしまいます。今後は雇用システムの見直しが必要です。
★ また、厳しい雇用情勢を反映して、労使のトラブルが急増しています。
平成14年度の全国の労働局に寄せられた相談件数は、62万件を超えました。特に退職をした後、不当解雇であるとの申し立てや、退職後に残業代を請求されるケースが相次いでいます。
解雇については、労働基準法が改正され、今まで以上に合理的な理由が必要になります。
また残業代については、労働者の賃金請求権の時効は2年ですので、さかのぼって支払うことになると数百万円から数千万円といことになりかねません。そのまま放置しておくと労働基準監督所に是正勧告を受け、悪質な場合は送検されることもあります。
問題はその場で解決しなくてはなりません。放置すれば事は必ず、大きくなってしまいます。大きくならないうちに解決しましょう。
© Rakuten Group, Inc.
