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2008.02.10

北畑隆生次官の堕落した株主発言

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カテゴリ：どうでもいいこと

日本株低迷の背景に「市場見えぬ官僚トップの無知」、「デイトレーダーはバカ」　経産省次官、講演で発言　を読む。

ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」顧客名簿に名前が載っている北畠次官の考えはいかなるものかといえば、

北畑次官は「企業は株主のものか」という題で約２時間、自説を展開。その中でデイトレーダーについて「（経営）能力がないという意味ではばか。すぐに（株を）売るということで浮気者。無責任、有限責任で配当を要求する強欲な方」と発言したという。

「デイトレーダーはバカ」　経産省次官、講演で発言

北畑次官は「企業は株主のものか」とのテーマで講演。「デイトレーダーは最も堕落した株主の典型」「ばかで浮気で無責任だから議決権を与える必要はない」などと発言した。

『デイトレーダー　ばかで無責任』　経産省次官発言が波紋

この話題ネット上では密かに盛り上がっているようだ。北畠次官も世論を喚起できたという点において、さぞかし満足していることだろう。デイトレの話なんて、たいした話じゃないわけだし。けど、そこにだけ反応されたのも、まあ、ノーパンしゃぶしゃぶおじさん一味なので仕方あるまい。

もっとも、甘利経産相、北畑次官発言「誤解生む」

デイトレーダーは「経営にはまったく関心が無い。ばかで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」などと発言していたが、こうした発言が問題視されたことから、北畑次官は「不適切な例を挙げたことを反省する」などと謝罪した。

さて、この公務員制度改革を拒む、ノーパンしゃぶしゃぶおじさんがいかなる信条を持っているのか眺めてみる。会社は株主だけのものか？－企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス－経済産業事務次官北畠隆生を読んでみる。

端的に言えば、トヨタやホンダやソニー、パナソニック、東芝を始めとする日本の代表的企業なんて所詮はたいした技術力や研究開発力を持っているわけじゃない。それなのに国際的な競争力を持っているようにみえるのは、別に個別の企業に力があるわけじゃなくて、日本の仕組みそのものの中にある。それは経済産業省（通産省）が作ってきたものだ！日本の企業の経営者もノータリンが実は多いので経済産業省の庇護の元にやっていかなきゃ、国際競争の中で生き残っていけない、という考えをお持ちのようだ。

以下、適当に読み取ったことをまとめておく。

上場しているとグリーンメーラーに狙われることもあり、中小・中堅企業の経営者は、そのリスクを十二分に認識する必要がある。上場が単純によいものだと思ってはいけない。MBO のルールが欠けていたから MBO のルールも作った（実は日本には MBO をまともにやるためのルールが以前はなかった。これは不勉強であった）。ソトー事件のようなリスクにさらされる企業はまだまだたくさんあり、MBO で上場廃止した方がよい場合もある。

経済産業省は、不況から日本を浮上させるために企業買収等がやりやすいように M&Aの制度を作ってきたが、良い買収者と悪い買収者を選り分ける制度の整備を怠ってきた。イギリス式の「城壁」アプローチのようなものも必要だ。

会社の株を 30%以上取得する場合には全部買い付ける義務があり、残りの7割の人が株を買ってくれといったら、同じ値段で全部買わないといけません。しかも、あらかじめ全部買い付けを実行する資金があるか否か裏付けを要求され、ないと買収がかけられません。したがって、33.4%を勝ったら上場廃止ですよという手法はできません。

アメリカにもライツプランのようなものがあり（新株予約権を使った防衛策）、上場企業の4割が取り入れている。

あるいは、Google が導入しているような多議決権株式を制度上作るべきなんじゃなかろうか。従業員に対しては、ESOP という制度を作って、自社株を購入できるようにするなどして（売却は自由ではない）、従業員と経営の目的意識を共有化するという方向があるのではないか。税制についても、長期保有の株主に対しては短期株主に対してより優遇すべきなのではないか（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにある制度）。国際石油開発の黄金株なども、その手の手法の一つ。

また、外為法による企業買収の規制も必要。政策として買収を規制すべき会社があるのではないか。アメリカだって国防生産法（エクソン・フロリオ条項）をもっていて、安全保障を害する恐れがある場合には、外国人が上場企業の 10%以上の株を買うときに大統領が買収を中止することができる。OECD 諸国にもそうした制度はある。

インベスト・ジャパンで日本に投資をしていただく会社を歓迎するのは、日本に技術を持ってやってくる。日本で事業をやって雇用を増やす。日本のダメな経営を立て直すという経営革新のノウハウを持っている。こういう外資を歓迎しているのです。

日本には金だけ出すような企業はいらない。金は実は日本にはたくさんあるのだから資本だけを出す企業はいらない。アメリカ人は

「何で日本の中小企業は、そんなに継続に重みを置くのか。儲からない会社になったら廃業すればいいじゃないか。儲かるなら大会社にしたらいいじゃないか」

みたいな考え方をする人が多いが、そういう輩は日本に来ていただかなくて結構。同じ舟に乗る株主が必要なんですというところか。

少なくとも短期的な利益だけを追求する類の株主と多くの日本の経営者との考え方は違っています。会社を存続させ社会貢献を存続させることを重視し、そのため、配当よりも将来のために投資に向けた内部留保を重視してきたのが日本の経営なのです。

これを理解してくれないお金はいらん。という考えのようだ。まあ、IBM がエクセレントカンパニーで大好きみたいだけど官僚主義的なところがあるところが相性よいのかな。でも、実際のところたくさん首切っているとおもうんだけどｗ。おっ、そうか、IBM も天下り企業をたくさん持っているから、やっぱり思想的に相性がいいんだな。

株主主権と従業員主権－日本の上場企業にみるジレンマ－

日本企業全体としてみても、建前は株主主権だが、ホンネは従業員重視だという主権におけるジレンマに悩んでいるという姿が見て取れることです。図に見るように、建前では多くの人が株主重視の回答をしています。しかし、業績が悪化した際に、配当重視か、雇用重視かを尋ねた質問では、配当優先という企業は大きく減ってしまいます。また、経営者が不適格だった場合にも、株主の圧力ではなく、日本的な社内の圧力や合意によって経営者が交代するのがよい、という企業が多いのです。ここにある種のねじれというか、ジレンマが現れていると感じています。

とかとも、反するお話ではなくて、北畑次官の考え方そのものは、従来の経営者層からはそれほど受けは悪くないんじゃないかな。

あるいは「株主重視型企業」の業績が悪化する、本当の理由、「強圧株主」の跋扈を許してはならない二つの理由トップの犯罪を誘発する企業風土分析みたいなお話なので、一つの考え方としては奇抜なものではない。

ちなみに、100円ライターの話は、１００円ライターが復活のファイヤーの話か。伊藤忠エネクスが思いっきり批判されている。伊藤忠エネクスは極悪非道の代名詞だけど話に個別の企業名は出てきていない。古い話を出してこないで、三菱自動車や三洋電機に出資したゴールドマンサックスも極悪非道っていいなさい。ちなみにゴールドマン・サックス式日米複合型人材鍛錬法とか見ると、従業員にかなり投資しているようだ。さすがにえげつないまでのことをする会社はそれだけの準備はしているということか。まあ、空売りバリバリ会社は、勉強バリバリ会社なわけだな。勉強しているからこそ空売りで確実に勝てるわけだ。

なんていうのはさておき、住宅業界が官製不況に陥っているのだって、かなりの責任が官僚の後手後手にある。慌てて拙速なことやるからいけないんじゃん。各種の談合事件だって、製紙業界の偽装事件にしたって官僚が一緒になって実はやっていたのをばれたから尻尾切りしただけなんじゃないのかなぁ。グリーン調達で談合しやすくしましょう的な。要するに既存の業界を守り過ぎる結果として（存続させようとし続ける結果とて）、悪がはびこってしまうという構図があるんじゃないのかなぁ。

北畑隆生次官には天下り先の候補として（財）ロングステイ財団あたりを推奨してあげよう。スペインで余生を送りたい貴方にピッタリでしょ。とりあえず財団のスペイン担当にしてもらって駐在員になるとかいいでしょ。経済産業省が認可与えた財団なんだから、それくらい便宜はかってもらったらいい。

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Last updated 2008.02.10 06:50:12
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