再出発日記

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2006年03月06日

多くのプロガーが既に言及していて、おかげて私もその記事を読むことができたのであるが、毎日の世論調査で、「憲法改正：「賛成」６５％、「反対」は２７％」（３／５）という結果が出た。少し長いが全文を掲載する。

　毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、「役立った」とする評価派が８割に達した。
　調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２～４割台で推移した。
　０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。
　性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。世代別では「賛成」は２０～４０代が６７～７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、７０代以上だけは半数を割り４７％だった。
　政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。
　賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。
　反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。
　戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割については「かなり役立った」が２６％、「ある程度役立った」が５４％で評価派の合計は８０％。「あまり役立っていない」は１４％、「まったく役立っていない」は２％にとどまった。政党支持別では自民支持層の８３％、民主支持層の７５％が評価派だった。

二つ目は、自民の憲法改正案が示されたのにもかかわらず、５％ほど賛成が増えた意味をきちんと分析する必要があるということである

現在の改憲の目的はほとんどの人がいっているように、「時代にあわす」からでも「押し付けられたから」でも、「一度も改正されていない」からでもない。ほとんどの新聞は改憲の目的は９条であるということをきちんと論じた。では「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）からなのだろうか。この言葉を普通の人はどう考えたのだろう。「もう既にイラクに行っているのだから、９条で軍隊を持たないといっても既に破られているじゃないか。」ぐらいに思って答えた人が相当数いるのではないか。それなら、「今のままなら憲法を変える必要はない」ときちんと説明すれば済む。自民党の改憲案と６５％の中味はそうとうのはく離がある。

二つ目、しかし今回の調査を「だから心配ない」で済ますことは私には出来ない。実際の新聞を持っていないので、ほとんど分析することが出来ないのであるが、前回調査がいつあったのか知らないが、自民大勝利、自民憲法草案発表がその間にあったのだろうと思う。憲法草案が出たことで、彼らの目的ははっきりした。それでも「賛成」が増えるということはどういうことなのか。「九条の会」を初めとする反対勢力はこの一年間で倍増以上の勢いで増えたはずである。それでも、彼らの勢いをとめることはできなかった。それは何を意味するのか。単に自民勝利が影響しているのか。それとも九条を変えて戦争が出来る日本にするべきだという層が本当に増えたのか。申し訳ないが、私は分析するための材料も能力もない。

ただ、甘く見てはいけない、と思った。国民投票法が、もし一括方式で通ってしまえば、あるいは３０～６０日ぐらいの活動期間しか設けられないとすれば、あるいは（マスコミは規制されないとしても）公務員教師はじめさまざまな規制がかかるとすれば、あるいはそれらはもし修正されるとしても、自民民主公明が一致団結して国民投票法に賛成し、憲法改正への流れを一挙に作ってしまうとすれば、今のままでは「雰囲気だけで」憲法改正が一気に決まってしまうかもしれない。

次は五月の憲法記念日前の調査だろうか。危機意識は持ちながらも、明るくがんばっていきましょう。