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2018年12月11日

井の中の蛙の『日本の人権』

(2)

テーマ：ニュース(100291)

カテゴリ：平和運動

昨日は「人権の日」なのだそうだ。私は3日前に、光州の「5.18光州民主化運動」記録館公式文書による「人権」の説明に「基本的人権」「生存権」と「抵抗権」があることを述べ、日本には最後の抵抗権は認識されていないと述べた。それで、日本の法務省のホームページを調べた。

そうすると、「拉致被害者」に対する人権については大々的に広告しているのに、「人権とは何か」について、ホームページ上では一言も説明がないのである。下につけている、各県の人権啓発活動ネットワーク協議会HPには、幾つかは言及していて、法務省の「お手本」に沿って、微妙に書き方を変えて説明しているので、おそらく何処に規定はこっそり持っているのだけど、公的に宣伝するつもりは一切ないと見た。

そして、具体的に説明してある香川県や徳島県の例を見ても、「抵抗権」は、一切ないとということが判明した。

これは、韓国との大きな大きな認識の違いである。また、フランスなど含めて、国際的な常識とも大きく違うと思える。因みに、日本人が親近感を持っている台湾においてもこのような公的機関の記述があった。「人権を侵害するものは誰か2.28記念館　台湾旅5-3(台北)」つまり、日本人は国際的に見て「井の中の蛙」なのである。

「人権を侵害するものは往々にして権力を握っているものであり、それゆえ公権力が人民に危害を加えた事に対しては、必ず、一層深く反省をしなければなりません」

ここの「認識の溝」を埋めていかないと、従軍慰安婦問題も、徴用工問題も、拉致被害者問題も、おそらく解決しないだろう。要は、日本人は「国際的」にならないといけない。と思う。

しかし、そのためには韓国のように、何十年にも渡る、命をかけた、愚直で、誠実な運動がないと実現しないのかもしれない。

以下に神奈川県と香川県と徳島県の「人権とは何か」の説明を載せる。

人権とはなんですか（by神奈川県人権啓発活動ネットワーク協議会HP）

国民1人1人は憲法によって侵すことのできない永久の権利として基本的人権が保証されていて、権利の濫用や公共の福祉にはんしない限り、十分に尊重されなければならないとされています。（11条、12条）

基本的人権とは

個人の尊重、生命・自由および幸福追求の権利です（13条）

具体的には

すべての国民は法のもとで平等であって、人種・信条・性別・社会的身分などにより差別されません（14条）

どれいてき拘束は受けません（18条）

思想及び良心は自由です（19条）

信教は自由で他から強制されません（20条）

集会・結社及び言論・出版・表現の自由が認められています（21条）

居住・移転及び職業選択の自由が認められています（22条）

学問の自由が保障されています（23条）

婚姻は自由で夫婦は等しい権利があります（24条）

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活をする権利があります（25条）

国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利があり、保護者は子供に普通教育（義務教育など）を受けさせなければなりません（26条）

国民は勤労の権利と義務があります（27条）

その他選挙権・請願権などが認められています。

人権とは（by香川県人権啓発活動ネットワーク協議会）

法務省の人権擁護機関では、「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、だれにとっても身近で大切なもの、日常の思いやりの心によって守られるものだと考え、また、子どもたちに対しては、「命を大切にすること」、「みんなと仲良くすること」と話しています。

「人権」は難しいものではなく、だれでも心で理解し、感じることのできるものです。しかし、現実の社会では、保護者からの虐待によって子どもが命を奪われたり、パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷を受けることがあります。高齢だから、障害があるから、同和地区出身者だから、外国人だからということで差別を受けることもあります。ハンセン病に対する誤った認識や偏見により、現在でも故郷に帰ることができない方もいます。どれも悲しく痛ましい人権問題です。このようなことがどうして起こるのでしょうか。どうすればこのようなことをなくせるのでしょうか。

あなたや、あなたの周りで人権が守られていないと感じたことはありませんか。

ここでは、取組が求められている主な人権課題についてご紹介します。

女性

子ども

高齢者

障害のある人

同和問題（部落差別等）

アイヌの人々

外国人

HIV感染者・ハンセン病患者等

刑を終えて出所した人

犯罪被害者等

インターネットによる人権侵害

ホームレス

性的指向

性自認

人身取引（トラフィッキング）

東日本大震災に起因する人権問題

「人権（ヒューマンライツ）」とは・・・（by徳島県人権啓発活動ネットワーク協議会）

「人権」とは、「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」のことです。簡単に言えば、わたしたちが生活の中で幸福な生活を営むために必要な、当然に持っている固有の権利で、日本国憲法によって、この権利はすべての国民に保障されています。

何だか堅苦しくて難しいものだなと思われるかもしれませんが、「人権」とは、だれにとっても身近で大切なものです。わたしたちは、お互いに尊重し合うとともに、それを自分たちの力で大切に守り育てていかなければなりません。

主な人権課題

女性の問題

子どもの問題

高齢者の問題

障害のある人の問題

同和問題

外国人の問題

それ以外の人権問題

女性の問題

男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、男女雇用機会均等法などによって、男女平等の原則が確立されています。しかし、今でも家庭や職場での男女差別は依然として根強く残っています。女性というだけで社会参加や就職の機会が奪われることはあってはなりません。また、配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス）や職場における性的ないやがらせ（セクシュアルハラスメント）、ストーカーなど女性の人権に関する重大な問題も数多くあります。

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」を法務局に設置し、女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じています。

女性の人権ホットライン 0570-070-810

【受付時間】平日／午前8時30分～午後5時15分

子どもの問題

子どもの人権をめぐる問題は、非常に深刻な状況にあります。当然のことながら、子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守らなければなりません。しかし、いじめ、親の養育放棄や虐待、学校や施設における体罰、児童ポルノの氾濫など、子どもが被害者になる痛ましい事案があとを絶ちません。

「いじめ」は、依然として数多く発生しており、家庭や施設での児童虐待も増加し、中には死に至る深刻なケースも生じるなど、大きな社会問題となっています。

これらの事案は、周囲の目に付きにくいところで起こり、被害者である子どもは身近な人に相談することをためらうことが多いことから、重大な結果に至って初めて表面化するという例が少なくありません。

法務省の人権擁護機関では、これらの問題に対する施策として、法務局にフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し、子どもからの相談や子どもに関する相談に応じています。

子どもの人権110番 0120－007－110

【受付時間】平日／午前8時30分～午後5時15分

高齢者の問題

我が国では、平均寿命の大幅な伸びや少子化などにより高齢化が進んでいます。こうした状況の中、介護者による高齢者への身体的・心理的虐待や家族による経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。

高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、一人一人が、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てることが必要なのではないでしょうか。

障害のある人の問題

我が国は、「障害のある人が地域の中で普通の暮らしができる社会に」という「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとして障害者施策を進めてきました。

しかし、障害のある人が車いすでの乗車を拒否されたり、アパートへの入居拒否など、障害のある人に対する国民の理解や配慮はいまだ十分でなく、その結果、自立が阻害されるなどの人権侵害を受けているという事案は少なくありません。このような問題を解決するために、障害のある人を特別視することなく、理解し配慮していくことが必要です。

同和問題

同和問題は我が国固有の人権問題で、日本の歴史的過程において身分差別としてできましたが、今なお、結婚、就職の際や日常生活の上で色々な差別を受けるなどまだまだ根強く残っています

また、同和問題解決に大きな壁となっている、いわゆるえせ同和行為も問題となっています。これは、同和問題を口実に企業や行政機関へ不当な圧力をかけて高額物品を売りつけるなどの行為です。えせ同和行為に対しては、関係機関が密接に連携し、不当な要求には、き然とした態度をとることが必要です。

外国人の問題

今日、我が国で生活する外国人は急増し、言語、宗教、生活習慣等の違いからアパートへの入居拒否や公衆浴場での入浴拒否、在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対するいやがらせなど、様々な外国人の人権問題が発生しています。

外国人のもつ文化や生活習慣等を理解し合い、尊重することにより、偏見や差別をなくしていかなければなりません。

それ以外の人権問題

HIV感染者・ハンセン病患者の問題

刑を終えて出所した人の問題

犯罪被害者等の問題

インターネットによる人権侵害の問題

ホームレスの問題