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2020年03月01日

実は、昨日（2020年2月29日）は、日本原米軍単独訓練反対県民集会を開催して、3月から始まる海兵隊の訓練に、自衛隊演習場までデモ行進をして、要望書を渡す予定だった。

ところが、その1日前になって、会場の奈義町から「数百人規模の集会は開催しないで欲しい」と要請が来たらしく、協議の結果急遽取りやめになってしまった。

それでも、米軍が「（日本のためではなく）侵略のための訓練をする」予定は変わりなく、忸怩たるものがある。

14年前に初めて米軍「共同」訓練をした時の記事があった。ここで、心配されていることは、多くの点で実現している（共同訓練は、そのあと4回実現された。更には、単独訓練は今回で2回目である）。または、実現されつつある。しかし、そのスピードが緩やかなのは、我々の「反対運動」があるからに他ならないだろう。一方、この時には700名も集まったのか！とビックリした。今回の目標は400名だった。しかももし開催すれば、それ以下になることは目に見えていた。この間の運動の力量低下も自覚しなくてはならない。

「教訓」のために、以下に再掲する。

2006年2月26日
日本原演習場における日米共同演習の概要は一昨日の記事に書いた。今日は、日米共同訓練反対集会（事務局・岡山県労働組合会議）にバスを連ねて参加した。場所は奈義山麓の奈義美術館となりの休耕田。幸い雨もやみ、雪も解けていた。県下全域から７００人が集まった。

この集会で採択した決議に、この共同訓練が何を意味するのか、簡潔に述べているので、一部を抜粋したい。

陸上自衛隊第８普通科連隊とアメリカ海兵隊の予備役部隊が、滋賀県饗庭野演習場を同時に使用して、ここ日本原駐屯地と演習場で共同訓練を強行した。さらにこの共同訓練と連動して日米両政府は、日本原駐屯地と演習場を日米地位協定第２条４項（ｂ）に定める米軍使用の基地・演習場とすることを決定した。これは昨年の日米安保協議委員会で合意した日米再編計画の具体化であり、断じて許すことが出来ない。

この決議に書いてある「日米地位協定第２条４項（ｂ）」というのは、返す返すもひどいものである。今回は最初ということで米軍の数も少なく、期間も５日間であったが、これからは永久に年６週間内で、いつでも、米軍が日本原演習場を使うことが出来るようになるということを示している。しかも前の記事では１２／２６に地元奈義町は受け入れを強行採択したと書いたが、実は広島防衛局から岡山県知事宛に１２／２１に既にこの文章が届いていて、その時点で既に決定していたのである。自治体の毅然とした態度が求められている。座間や岩国の市長を見習え！闘いはこれからだ！と次々と決意表明された。

この日米再編計画は、アメリカの先制攻撃戦略の機動性をさらに高め、世界のいかなる場所にも迅速に出撃できる体制をとるため、米軍の統合作戦本部を神奈川県座間基地に新設し、岩国へ米艦載機部隊を移転するなど、在日米軍の編成を抜本的に改めるものである。同時にこの計画は、自衛隊を米軍の補完戦力とする軍事一体化を目指して「相互運用性の向上」や「共同の活動の増大」をはかり、「共同訓練」、「施設の共同使用」をすすめることを決定している。これは「長期戦時体制」に踏み込んだアメリカとの共通戦略のもとで、日米安保体制が地球規模の軍事同盟に変質したことを示し、この態勢の中で日本原は、１９６５年に「専守防衛」の名のもとに駐屯地が開設された状況と全く異なり、アメリカの戦争に直結する危険な役割と機能を新たに果たすことになったといわなければならない。

今回の訓練は主に「テロ対策訓練」がされている。一部に「備えあれば憂いなし」でそういう訓練を同盟国と一緒にするのは必要である、という意見があるみたいだ。もちろんそのような事態になれば、役に立つことも少しはあるかもしれない。（このような訓練に賛成すること自体がそのような事態を招聘してしまうことになる、という点についてはここでは触れない）しかし、今までのアメリカのやってきたこと、今回の米軍再編の意味をきちんと見れば、アメリカの意図は日本へのテロに対処することが第一義ではないということはすぐ分かるだろう。自衛隊を米軍の補完戦力とする軍事一体化を目指して「相互運用性の向上」や「共同の活動の増大」をはかること、アメリカの戦争に直結する危険な役割と機能を新たに果たすことが目的なのだ。そして、日本も意図的にその流れに乗っているのである。

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