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下の朝鮮日報日本語版(18.07.26)を読んでもわかるように、ついに韓国の最低賃金が日本の最低賃金を実質超えた。私は個人的にかなりショックである。2011年の旅の頃、こう書いている。「韓国では人口の半数が失業者だという。最低賃金は3800w(?)という信じられない水準だ(日本円で約260円)。」それがたった7年間で約3倍化した(8350ウォン=828円)。文政権の政策である。日本と韓国の物価はほとんど同じだ。けれども、意外に食堂のご飯は安いものが多かった。それは異常に低い賃金のせいだったのだとすれば、韓国のご飯の値段が上がるのも甘受しなくてはならない。最賃引き上げは必ず国内消費を押し上げ、韓国の経済にもいい影響を与えるだろう。問題は日本である。2023年に日本の最賃が1000円を超える見通しだとこの記事は書いている。しかし、それはあくまでも平均である。今回の最賃引き上げも、東京は高く、沖縄は低くなり、地域格差はさらに広がった。しかも、1000円がゴールではない。安倍はゴールと思っているかもしれないが、それでは「生活」できないのである。1500円目指して、韓国に負けないように、世論を上げていかねばならない。最低賃金、韓国は実質日本以上 日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は、2018年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決め、全国平均の最低賃金を3.1%(約26円)引き上げ、874円とした。前年の引き上げ幅を1円上回り、2002年に現在の最低賃金決定方式を導入して以降、最大の上げ幅となった。 日本経済新聞によると、日本の最低賃金は47都道府県ごとに物価や所得を考慮して定められる。最低賃金が最も高い東京都では27円引き上げられ、985円となる見通しだ。最も低い沖縄県などは760円が見込まれる。韓国の来年の最低賃金水準(8350ウォン=828円)は日本の47都道府県のうち32の自治体より高い。しかし、日本には週休手当がない。韓国は週休手当があるため、それを含めると最低賃金が1万30ウォンとなり、日本を1180ウォン上回る。 安倍晋三首相は2015年、最低賃金1000円を目標にすると表明したが、経済に与える影響を考慮し、毎年3%台の引き上げを促している。昨年並みの引き上げ幅(25円)では安倍首相の目標値(3%)に満たないため、激論の末、26円引き上げで決着したという。 日本の最低賃金算定方式は韓国と異なる。地域別に物価と所得水準が異なることを考慮する。東京都が含まれるAグループには27円、広島県などBグループには26円、北海道などCグループには25円、青森県などDグループには23円の引き上げを目安額として示した。これに基づき、47都道府県が各地の経済状況を踏まえ、それぞれ最低賃金を最終決定する。最低賃金が最も高い東京都(985円)と沖縄県(760円)の差が225円ある。東京都は来年にも1000円を突破する可能性が高い。しかし、19の自治体の最低賃金は来年も700円台いとどまる見通しだ。来年の韓国の最低賃金水準は東京、大阪、名古屋など日本の一部大都市圏を除けば、日本の大半の地域より高い。日本にはない週休手当を上乗せすれば、韓国の最低賃金は既に東京を含む日本の全地域を上回っている。 韓国ウォン建てでは300ウォンにも満たない引き上げ幅だが、日本国内の反発は激しい。読売新聞は夕刊社会面トップ記事で、「企業経営者の負担が増し、危機感が高まっている」と伝えた。大阪で約40人の従業員を雇用する企業の社長は「人材不足に人件費急騰で経営が苦しい」と語った。完全雇用状態を超え、求人難に直面している日本でも3%の引き上げに行き過ぎという声が上がっている。日本経済新聞は、現在のペースならば、2023年にも全国平均の最低賃金が1000円を超えると予想した。東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2018年07月31日
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「高度プロフェッショナル制度」またの名を残業代ゼロ制度が、そしてそれらを含む「働き方改革一括法案」が、自公と維新・希望が修正で合意して23日にも強行採決しようとしている。いくら修正しても、ほとんど違憲状態のこの法案を通してはならない。国交労連の鈴木伸さんのFacebookから資料(これでも一部)を指しても以下のようにあるだけでなく、この前裁量労働制で働いていたIT職員の過労死が認定されたことからもわかるように、全然問題は改善されない、「裁量労働を本人が選択できる」?なんて、現代日本では意味をなさない修正をしても仕方ない。「裁量労働制アンケートで約8割が満足」?回収率18.5%で多数と言えないし、自由記入欄の不満の声を明らかにしていない。「労政審が概ね妥当と言った」?労働者委員の反対を押し切ったじゃないか。絶対阻止しないと、我々は「人殺し法」を通す国会を許したことになる。
2018年05月22日
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昨日、バス運転手の労働実態について言及したので、もう少し労働問題について取り上げる。産経新聞が二日前にこんな記事を出していた。当然の話ではあるが、産経といえども常に経営者の立場で記事を書くわけではない。幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る… トラック運転手が過酷労働の実態を吐露産経新聞 4月30日(土)11時30分配信 西日本に本社を置く大手運送会社で働く50代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。3日かけて1往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。 男性によると、1日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後3時ごろには出社しているという。 荷積みが終わった同8時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧(もうろう)とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。 首都圏の営業所に到着するのは、翌朝6時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前9時ごろだ。 厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は16時間を限度とし、次の始業まで連続8時間の休息が必要だ。しかし男性は19時間にわたり拘束。さらに終業から6時間後の午後3時に2日目の勤務が始まる。 約6時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後9時すぎに出発する。速度のリミッターで時速90キロまでしか出ないため、男性は「前方の車1台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。 日付が変わって3日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後1時ごろ。長い乗務が終わった。「50歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。 次の日は休みではなく、午後3時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に1~2回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」 業歴25年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。記事を読んでわかりにくい人は、こういう表もあった。ちょっと想像してほしい。ずっとこういう労働が続いていて、身体は大丈夫だろうか。しかし、おそらくトラック業界にいる多くの労働者は「実態はこんなもんではない」と思うだろう。私がそう思うのは根拠がある。私はボランティアで週一回労働相談をしている。最近、こんな相談があった。長距離運転手ではない。毎日の短距離運転手である。店に荷物を搬入する仕事だ。だから、この長距離のように四日に一度26時間休息をとるようなことはできない。実質、サービス残業を含めて毎日12時間拘束から16時間拘束があり、その間の休息もほとんどとれていない実態がある。また、ほかの相談である労働者は労働基準監督署に泣きついていった。細かい事実は省くが、労基署の職員はこう言ったという。この言葉が重要なのである。「私たちは労働者と会社を対等に扱います」一見当然のように聞こえるだろうか。そうではない、全く違う。最近さらにこんなことも聞いた。厚労省は労基署に対して「会社と労働者と中立であれ」と教育しているというのだ。だから件の労基署職員は真面目に言ったのである。しかし、それは全く違う。労基法はなぜできたのか。労働者は一人では会社に立ち向かいできない。労働者は一人では弱い存在なのだ。だから、団結権を認めた。労働組合が会社に団交を申し込めば断ることができない、とわざわざ法律に書いた。これがあるのとないのとは全然違うということを、私はこの30年間の労組活動の中でいやというほど思い知らされた。会社の中では明らかに民主主義がなくなるのである。無法地帯にもなる。だから正式の団交の場がいかに大きな力を発揮するか。そして、さらに労働者にはストライキ権も認めた。最近は十分に使えてはいないが。労基法はさらに、会社が法律通り動いているか監視する組織として、労基署の設置を求めたのである。労基署は労働者の立場に立たなくてはならないのだ。もちろん法律の範囲内で。厚労省の方針はあきらかに、労基法の精神に反しているだろう。さて、トラック運転手は、様々な労基法違反の中で働いてはいるが、たとえ労基署に泣きついても、会社によくても数回の是正指導という名前の電話が入るくらいだろう。それが続いてやっと是正勧告が下りる。それでも直さない会社は山のようにある。だから労働者はあきらめる。それではいけないのだ。だから労働者は戦わなくてはならない。とても大変ではあるのだが。
2016年05月02日
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私はボランティアで週一回労働相談をしている。新米相談員なので、わからないことは先輩に聞きながら、だけど。そこに珍しくもメールで「つぶやき」みたいなものが来た。 詳しく書くと、匿名とはいえ差し障りがあるので、ざっくり紹介。高校卒業後「奇跡的に」正社員になった「彼」は、給料10万円でこき使われ「使えないやつだと言われ」、「もっと働きたい、もっと稼ぎたい、余裕と安心が欲しいのに貯金がたまらない状況では自殺したいと思わざるをえません。(略)若者がいくら真面目に休まず会社にいっても結果にはなりません。会社に迷惑をかけている気がして申し訳ない、僕は利益をすぐには会社に出せない、自分の存在事態がよくないと、死ぬことで責任を取るしかないと思っている。とにかく、このままの人生なのだろう。名だけの正社員だったのかな」と書いています。 私はすぐにメールを返しました。以前に同じように自殺をほのめかしたメールが来て、生活保護申請が出来たあとに聞いたら、その日のうちに返信がなかったらほんとに自殺していたかもしれないという人もいたからです。 いろいろ書きましたが、 「人は社会的動物です。1人でくよくよ悩まないで、信頼出来る諸機関や人と相談しながら、たくましく生きていきましょう」 とも書きました。 その後、電話もメールもないのですが、どうなったのでしょうか。 典型的なブラック企業だとは思います。ギリギリの給料や労働環境、代わりはいくらでもいる、何度もの面接という名の追い出し作業。けれどももっと具体的なことを聞かないと助けようもないのです。 今日も精神的に追い詰められて辞めようかどうしようかという相談がありました。 こういう労働環境の中で、アベノミクスのして来た二年間はなんだったのでしょうか?(赤旗より) これがアベノミクスの正体です(Twitterより)。 結果、「彼」や今日の相談者のように金持ちと庶民の格差は「劇的に」広がりました。 さらには、「景気回復、この道しかない」という「この道」はこのようになるでしょう(井上伸さんのブログより)。 選挙に行こう。ホントに行こうよ!
2014年12月12日
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今日は、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーという学習会に行って来て、ブラック企業をテーマにした分科会に参加しました。 用事があって、2日目からの参加だったのですが、一日目はなんと今野晴貴氏の「ブラック企業」の本のまるまる解説学習だったそうで、読んでレポートを書いたばかりの私はなんかの縁を感じたのでした。 4月に岡山県の介護施設で上司のパワハラに逢い、うつ病を発症して焼身自殺した男性の裁判が完全勝利しました。岡山県ではパワハラによる労災認定は初めてです。 弁護士から詳しい経過と勝利要因を聞きました。上司(女性)は完璧を求めるタイプの人だったそうで、相手が壊れるまでなじり通したようです。また、職場もいじめを認識していたにもかかわらず配置転換の措置をとっていませんでした。 いろんな紆余曲折はあったものの、裁判の判決は簡単なものだったそうです。おおよそ「上司の口調には波があり、その指導は本人に合っていなかった」という社会常識とでも言うべきものが、パワハラの認定になっています。反対にいえば、そういう社会常識がパワハラ認定になる可能性が示された画期的な判決だったということです。 6月20日過労死等防止対策推進法が参議院で可決、施行されることになりました。これにより、「過労死を防ぐことは、国の責務だ」と明記されることになりました。更に過労死認定が成され易くなることが期待出来ます。しかしこれは20年以上に渡る遺族たちを始め労組や様々な人たちの運動の成果であることは忘れてはいけないし、推進協議会を骨抜きにしないように支援を続けてゆくことが大切です。
2014年06月22日
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昨日の続きです。 経営者に復讐したいという「感覚」ですき家のストライキを言い出した人たちに「少し面倒なことはあるかもしれないけど、正当なストライキはこれだけのことが出来るのだ」と分かってもらいたくて、この「全て事実」の事例を紹介しました。 もちろん、この小さな労組は小さな端緒に着いたばかりです。しかし、この最初のカウンターパンチの成功によって、不当労働行為は簡単には出来なくなったはずです。 2.超スピードで労組結成へ 数日後、事業所の労働者10名が来所。県労連議長、同事務局長、西部労連議長(、私)、同事務局長の4名が対応し、労組結成の手順、県労連規約、組合費などについて説明をし、労働組合とは?などの学習をしました。その一週間後にも別のメンバー9名が来所し、労働組合の権利など、資料をつかって学習し、労組結成にむけて確信を深め合いました。 その後は、組合規約、組合加入手続き、役員選挙の候補者名簿、投票用紙、委任状、県労連・西部労連加盟手続き、結成大会次第、組合結成通知書などの作成から、結成大会の会場探しまでほとんど事務局長と二人三脚で準備しました。 その一方で、組合結成までは会社に気づかれぬようにと、繰り返し注意を喚起しながら、無事加入対象者21名中17名を組織し、結成大会にこぎつけました。大会後に3人が新たに加入。 相談から3週間あまり、という超スピードの労働組合結成は、私にとっても信じられないぐらいの驚きです。いま振り返って考えると、相談に訪れた当初から「労働組合には何ができるか?」という素朴な疑問に対し、現場の状況にそくした具体的な話し合いやミニがを重ねてきたことがこのような結果に結びついたと思います。 3.結成直後から組合つぶし攻撃はじまる 第一回団交でいきなりすと通告‼委員長への解雇通告を撤回させる 結成大会終了後、3役が社長宅に出向き組合結成通告と役員名簿を提出しました。その直後から、委員長や執行委員に対し脅迫や分断攻撃の電話が始まりました。脅迫電話は結成後3日間でピタリと治まりましたが、団交申し入れ・要求書提出をしてからは、要求項目第一項(解雇協議条項)を意識した委員長(契約社員)解雇、組織分断・切り崩し攻撃へとエスカレートし、組合員の中に不安が広がりました。 できたばかりの労働組合を、その芽の小さいうちに摘み取ってしまえ、という露骨な不当労働行為です。労組は早速、委員長に対する解雇通知白紙撤回を求めてスト権投票を実施、私は「ストライキ配置の通告」書の作成に取り掛かりました。 団交前日、最後の団交対策会議を出席者全員(9名)で意思統一しました。焦点は要求項目第一項であり、委員長に対する解雇策動をどう跳ね返すか、でした。そこで労組の方から出てきたのは、ストライキをやってでも委員長の雇用は守る、この問題は委員長だけの問題ではない、組合員の90%以上が有期雇用(パート)であり、私たち自身の問題だ、という強い意識でした。 議論は俄然白熱、ストをやるからには絶対成功させねばならない、最も効果的なストはいつから始めいつまでやるか、に議論が集中しました。結論は、明日(団交の翌日)から土日の休日を含む8日間、という労組員の並々ならぬ強い決意と覚悟を感じさせる衝撃的なものでした。スト参加者は全組合員20名、とする「ストライキ配置の通告」書を、第一回団交当日の午前中にFAX送信し、夕方からの交渉に臨みました。 私たちが会場に入るや否や、相手社長が「出席者は5名まででお願いします」と食い下がるのを「そのことも含めて考えているので、先ずは席についてから」と説得し、団体交渉は労使にとって初めてのことなので、団交の基本的なルールを確認することから始めようと、(1)交渉時間 (2)交渉の録音 (3)交渉窓口の設置 (4)団交の当事者と担当者及び出席人数 の4点についての交渉から始めました。(1)(2)(3)はまとまりましたが、(4)について相手社長は「会社は3人しか出席者がいない。だから組合も5人に絞れ」と主張、私たちが「出席人数を規制する法的根拠は何もない。交渉申し入れ時に文書で説明済み、ただし、交渉の中身で増減はありうる」と主張し、会社側交渉担当者の委任状は後日提出するということで、本題に入りました。 委員長が冒頭「私の解雇問題で、組合はスト権投票を実施し、スト賛成100%だった。交渉の成り行き次第では、ストに突入する、という重大な決意で交渉に臨んでいる」と発言。緊張感が漂う中、組合結成直後からの組合員切り崩し・分断・組合つぶしを狙った言動の数々を不当労働行為として厳しく糾弾、委員長の解雇問題はその中心をなす重大問題だ、と指摘し追求しました。 その結果、冒頭に合意した交渉時間は大幅に延長、会社は別室で協議した結果、解雇通知を全面撤回し、これまでと同様の労働条件で雇用継続(更新)すると回答しました。組合はそれを受け「スト突入解除」を宣言し、次回の交渉日を設定して、初めての団体交渉を終えました。
2014年05月31日
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29日の肉の日にすき家で「ストライキをしよう」という呼びかけがツイッターで拡散されたらしい。結果は千葉の方で労組に入った1人が行ったぐらいだった。写真は今日の東京新聞より。 本来、ストライキは労組がスト権を投票によって確立して、団体交渉に臨む際に要求を通す手段のために行うものだ。しかし、今回の動きはどちらかと言うとブラック企業ゼンショーに「復讐をしたい」という動機で拡散したみたいだ。「労組に入ろう」というツイートに対して、「労働組合が健全に機能していないからネットで連帯しているんだろう。労組に入ったら反原発運動とかもセットでやらされるよ」等の意見も多く見られたという。もしこれを強行したならば、個人が行うサボタージュになり、解雇や損害賠償のリスクを背負うことになる。首都圏青年ユニオンなどが「静観」したのも当然のことだと思う。 今回の動きに対して識者並びにすき家アルバイト以外は面白がっているだけのような気がしてならない。こんな意見もある。 「山猫ストライキ」という言葉がある。東欧革命を準備したポーランドの「連帯」などが行った違法ストライキである。識者は 明確に思っていないかもしれないが、そんなイメージなのかもしれない。でも煽った多くのツイートを見ると、単に「めんどくさいことはイヤだ」「面白そうだからやっちゃえ」という野次馬メンバーが多かったように思えた。そんなんじゃ世界は変わらない。 ここに、当初復讐的なサボタージュを考えていた労働者が、学習をして労組を作り、合法的なストライキを行い、最初の要求を獲得した事例がある。差し障りがあるので、場所や名前、事業所などは匿名にするが、この前学習会で知った内容をできるだけレポート原文のまま紹介する。これを見ると、そのまま小説になりそうなストライキだと思う。 労組結成までの経過報告 ○○労働相談センター 1.労働相談の内容 「社長の現場の状況を全く無視したトップダウンの作業指示で、現場が混乱状態。下からの意見・要望に全く耳をかさず、私の言う通りにしっかりやれ、というばかり。社長に対する不信感・不満が頂点に来ている。全員でサボタージュすれば少しは事態が打開できるのでは、という意見が多数。どうしたらいいでしょうか」という電話相談。私は即座に「そんなことをすれば最悪の事態になる。会ってじっくり話をしましょう」と応えました。 翌日、事業所の中心メンバー5人が来所。「サボタージュではなく、全員が年休をとって社長と直談判する、というのはどうか?」と提案され、「その手段もリスクが伴う。社長は即座に時季変更権を行使し阻止するだろう。強行すれば、処分、損害賠償請求が来るし、分断・切り崩しが始まることは火を見るより明らか、ここはじっくり腰を据えて労働組合を立ち上げ、団体交渉を通じて問題解決をはかるのが、回り道のようでも結局近道」等々と説得。「どうしても今すぐ解決したいことがあれば、その問題だけに絞って話し合いに応じるように働きかけてはどうか」と逆提案。その場ですぐに社長に電話し、なんとか社長を引き出すことに成功しました。翌日、社長と監査役が職場にやって来て話し合いが始まり「今後は皆の意見も聞こう」という最低限のことだけは認めさせた、という報告を受けました。 長くなるので続きは次回。
2014年05月30日
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「ビック・イシュー」233号(2/15発売) 今回の表紙はブラッド・ピット。この人がイケメンだという世の女性の美意識が私には理解出来ないのだが、「イイ男」ではある。 彼は最近はプロデューサー業で有名だ。「ワールド・ウォーZ」は観る気が起きなかったが、「マネーボール」と「ツリー・オブ・ライフ」はいい仕事だった。今度の黒人奴隷制度の解放期を描いた「それでも夜はあける」も観なくてはならない。 まるで敏腕若社長という感じなのだが、自らバッドガールだというアンジー(アンジェリーナ・ジョリー)に出会うまでは彼もドラッグをひきずっていたという。バッドとバッドが結びついてグッドになった。ひとつの典型だろう。 そのインタビュー記事の終わりに、いつもの浜矩子の「ストリート・エコノミックス」が載っていた。今春闘の見方をわかりやすく書いている。全文載せます。 春闘劇場に出番なき勤労者たちの現実 やっぱりね。ある統計の最新速報をみて、つくづく、そう思った。 その統計は、厚生労働省の毎月勤労統計調査である。今回の速報によれば、2013年における給与所得者の現金給与総額は、相変わらず歴史的低水準に止まった。 就業形態をみれば、パートタイマー労働者の比率が全体の29.4%に達した。過去最高の水準だ。1990年代初の15%弱に対してほぼ倍増である。いうまでもなく、パートさんたちの賃金は低い。企業が彼らの依存度を高めているから、給与総額が全体としても引き下げられる。そういう構図になっている。 こうした状況のもとでは、今、取り沙汰されている春闘賃上げ率がそれなりの額に達しても、働く人々を取り巻く環境が大きく改善されるとは考えがたい。むしろ、正規雇用者の賃金を上げざるを得ない分、企業はパート比率を高めて、人件総額を抑え込もうとするだろう。そうなれば、結局のところ、低賃金と不安定な身分に甘んじざるを得ない人々が増えてしまう。これでは、何にもならない。 本当に真剣にデフレ脱却を目指すなら、春闘もさりながら、最底辺部に押し込められている人々の生活を何とかしなければならない。 正規雇用者の月平均給与は、40万円前後で推移している。これに対して、パート労働者の給与月額は9万6630円だ。しかも、なお、減り続けている。この驚くべき給与格差が放置された状態で、デフレ脱却など実現できるわけがない。 久々に春闘の成り行きが注目される。ついにベアも実現するかもしれない。そんな景気のよさそうな話が飛び交う。だが、勤労統計が語る勤労者の現実の中には、景気の良さなど微塵も見えない。この現実とどう向き合うか。政治も政策も資本も労働も、そこに神経を集中すべき時が来ている。だが、目に付くのは、春闘劇場の浮かれ騒ぎばかりだ。少し泣きたくなってきた。 そうか、パートタイマーの平均給与は10万切るんだ。1番多い層ではなくて、平均という処が凄い。ちなみに一人暮らしでも、人は10万では「人間らしい生活」は絶対に出来ません。私は細かく説明することが出来ます。 「春闘劇場」に注目していきます。
2014年02月25日
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一昨日の都知事選での年代別投票データで、概算ですがわかりやすい表があったので載せておきます。これを見ると、ホント若者は投票に行っていない。教育の影響、労働環境、そして訴えの工夫が必要。しかし、若者よ、情けないぞ! 以下、赤旗記事ですが、このままいけばとんでもないことになるという試算が出ました。非正規雇用も地獄ならば、少し条件悪くなる限定社員も地獄、正規雇用も地獄である。全国の労働者よ、このことだけでも団結しよう! 安倍政権が狙う「雇用改革」 労働総研試算 賃金42兆円減 全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は13日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が41兆9000億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のGDP(国内総生産)472兆6000億円(2012年度)の約9%に相当するとしています。 安倍「雇用改革」は、▽労働者派遣の無制限の拡大▽あらかじめ「1日8時間働いた」とみなす協定を結べば、8時間を超えた以降の残業代は支払われない裁量労働制の対象労働者の拡大▽勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員(無限定正社員)より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入―などをねらっています。 試算は、これらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。その内訳は、(1)「限定正社員」制度導入による賃金減収額(2)企画業務型裁量労働制の拡大など、新裁量労働制の導入による残業代減収額(3)「無限定正社員」の選別・振るい落としによる「限定正社員」化での賃金減収額(4)「派遣労働の大幅規制緩和」による非正規雇用労働者の賃金減収額(5)「正社員」とされながら年収249万円以下におかれている「名ばかり正社員」の非正規雇用化(6)「限定正社員」のリストラによる「派遣労働者」化―です(上の表)。 労働者1人あたりの減収額では、▽正社員の「限定正社員」化で年間55万円減▽新裁量労働制の導入で平均166万円減▽非正規雇用社員で年間賃金12・7万円減―となっています。 労働総研の藤田宏事務局次長は、「試算の結果が想像以上の額にのぼり、驚いています。アベノミクスによる『雇用改革』は労働者にとって大きな悪影響を与えます」と語りました。(2014.2.14赤旗)
2014年02月15日
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怒りが収まらない。安倍の消費税増税決定である。この政策が「日本の為だ」と言える方がおられたら、ぜひとも私を説得して欲しい。今でもギリギリの生活をしている国民を更に追いつめる。貧困層が巨大化して、中間層がくびれてゆき、富裕層が独り勝ちして、かつてボールの形だった日本国民の所得の形が綺麗なひょうたん形になってゆく。それは、大ウソのアベノミクスの三本目の矢(雇用改善所得改善)の破綻であり、つまる処、日本財政の再建の破綻に繋がってゆくだろう。もちろん、大企業と富裕層は栄える。後は野となれ山となれ、である。 赤旗の今日の記事がとても説得力があった。この記事が間違っている、という方がおられたら、ぜひとも教えて欲しい。ホントに間違っているのならいいのであるが。 消費税増税で雇用悪化 家計も被災地も大打撃 安倍晋三首相は来年4月からの消費税率について、予定通り8%に引き上げると表明しました。同時に法人税減税などの経済対策を発表しました。消費税増税は雇用を破壊し、日本経済を奈落の底に落とし込むものです。 (清水渡、柳沢哲哉) 派遣への置き換えで企業は負担減 非正規雇用化を促進 消費税増税は雇用の非正規化を促進させます。それは正社員から派遣社員に置き換えた方が、企業にとっては納める消費税額が少なくなるからです。8月の非正規雇用者は1906万人にのぼります。85年に労働者の16・4%を占めるにすぎなかった非正規雇用は、今や36・5%を占めるまで膨れ上がりました。 安倍政権は労働者派遣法を見直し、企業にとって使い勝手のいいように派遣労働の範囲と期間を大幅に広げる策動をしています。このもとで、消費税増税が強行されれば、ますます非正規雇用が増大することは間違いありません。 不安定・低賃金の非正規雇用が増加すれば、貧困層が増大し、国民の所得は減少します。 2012年度には、1年継続して働いても年収200万円に満たないワーキングプア(働く貧困層)が7年連続で1000万人を超えました。労働者の年間平均賃金も1997年の446万円をピークに減少し、12年には377万円とわずか15年で約70万円も下落しています。 所得の減少は個人消費を落ち込ませ、日本経済を悪化させます。 今回、安倍内閣が消費税増税を強行する根拠の一つに「個人消費の底堅さ」を上げています。しかし、13年度経済財政白書は、13年に入ってからの個人消費の押し上げについて「その主な要因としては、株価上昇による資産効果が挙げられる」と株価頼みの実態をあけすけに指摘しています。 物品購入と同じ扱い 消費税増税は非正規雇用を増大させます。企業にとって、派遣や請負など自社外の労働力を増やせば増やすほど納税する消費税が安くすむからです。 消費税の納税は事業者が行います。納める消費税額は、売り上げから仕入れを引いた差額に消費税率をかけて計算します。その際、派遣など自社外に「外注」した費用は、課税のうえでは仕入れとなるため、その分、売り上げから引くことができ、消費税負担が少なくなります。派遣や請負の労働者を使うことは、物品を購入することと同じになるのです。 企業は自社で雇っている正社員を削減して非正規雇用を増やすことで納める消費税を減らし、もうけを拡大させることができます。 7割以上の企業は減税対象外 「法人税減税で賃上げ」は空論 安倍内閣は、法人実効税率の引き下げで「賃上げ効果」があるかのように宣伝します。ところが、法人税減税をさんざんやってきたものの、賃金は上がるどころか下がり続けてきたのが実態です。一方、大企業の内部留保は増大しました。「賃上げ効果」は法人税実効税率を引き下げるための荒唐無稽な空理空論です。 今回の経済対策に盛り込まれた「賃上げ減税の拡充」にも期待できません。これは、賃上げした企業には法人税を減税するもので、これまでの賃金総額の「5%以上増額」という適用条件から「2%以上増額」にゆるめます。 しかし、対象は最大でも全企業のわずか3割にも届きません。それは法人税減税で行う以上、法人税を納めている企業にしか恩恵がないからです。 国税庁資料によると、11年度に法人税を納めている企業は全体のわずか27・7%です。実に7割以上の企業は減税の対象にすらなりません。しかも法人税を納められない赤字企業は、企業規模が小さいほど割合が高くなります。一方、雇用の約7割は中小企業が支えています。 経団連の米倉(よねくら)弘昌(ひろまさ)会長は9月26日に自民党幹部と懇談した後の記者会見で、賃上げについて「雇用の規制改革を経た上でベア(ベースアップ)の動きも出てくる」と、“首切り自由にしなければ賃上げはしない”といわんばかりです。 社長アンケート 賃上げ要請 → 「応じない」が「検討」の5倍 日経産業新聞9月24日付「社長100人アンケート」によると、安倍政権が賃上げを要請した場合の対応について「当面、賃上げには応じられない」との回答が13・0%にのぼりました。「月例賃金の引き上げを検討する」との回答はわずか2・7%にすぎませんでした。賃上げに「応じられない」とした企業は、「検討する」企業の約5倍に達しています。 同アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に実施し、146社が回答しました。大企業経営者が賃上げに対して後ろ向きの姿勢であることが改めて浮き彫りとなりました。 日本商工会議所の岡村正会頭は「企業収益が増えて初めて賃金が上がる」と、賃上げは企業の利益次第だとしています。 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も、「企業の競争力を持続的に維持できるレベルでの賃上げはどうあるべきかを各社が判断し、持続的成長、持続的競争力につながる決断がなされることを期待する」と述べ、賃上げよりも企業の「競争力強化」を優先させる姿勢を示しています。 復興特別法人税は打ち切り 国民負担は継続のまま 企業に14年度末まで課せられている復興特別法人税を、1年前倒しで打ち切ることを検討しています。復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源に充てるために12年度から3年間の期限で上乗せ徴収しているもの。しかも、地方税と合わせた法人実効税率を5%引き下げた上で、税額の1割分だけ特別法人税をかけたために、企業負担は震災前よりむしろ減りました。 復興財源として国民には、所得税と住民税が増税されています。所得税は37年12月までの25年間、住民税は23年度末までの10年間、上乗せされるものです。 国民負担を継続したまま、企業だけが震災復興の税負担から逃げ出そうというのです。まだまだ復興が見えない被災地の人たちの心を踏みにじるものです。
2013年10月02日
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日本のビックイシューが9月で10周年を迎えた。 発行元によると、この10年間で売り上げは多いときで年間67万冊余り、合わせておよそ575万冊に上り、8億円余りが販売員の収入になったらしい。 雑誌「ビッグイシュー」を街頭で販売している人は、現在、東京や大阪など15の都道府県で合わせて140人余りに上っている。 1500人のホームレスに仕事を与え続けて来て、今まで160人の方が住居と仕事を確保したらしい。 最新221号では、ジャパンビックイシュー代表の佐野章二氏と羽生善治氏の講演・対談を載せていた。 佐野章二氏は創刊時100%失敗するといわれて、累積赤字を抱えながらもなんとかやってこれたと言っています。 「ホームレスの人のサポートはするけど、ケアはしない。ケアは、お医者さんなどの専門家が専門知識を持って患者を治すという考え方で、サポートと云うのは、仕事をして自立しようとしている人の横に立って、一緒に歩くということ。私たちは身近な他者として、互いに信頼出来る関係を作りたい。これは、市民同士にも求められていることなのではないでしょうか。」 参加者が佐野氏に質問する。「ビックイシューは最終的になくして行くのが目標と云う。なくした後の世界を教えてください」 「ホームレスがいなくなった社会と云うのは、全ての人に出番と居場所がある社会じゃないかなと思います。」 岡山で、唯一ビックイシューを販売している男の人は販売当初「暫くは顔を覚えてもらうために休みなしでやります」と言っていた。今でもそれを続けているかどうかは知らないが、いつそばを通っても雑誌を掲げて立っている。この前「手がしんどくならないですか?」と聞くと「もう慣れました」と返って来た。 どれくらい売れていますか?という質問は怖くてまだ聞けてない。一日平均20冊で、週一休みで月8万円にしかならない。あんまり買っているのを見たことがない。大都市と比べて、たった1人の販売者である。岡山の「水準」が問われている。
2013年09月03日
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今日の朝日にこんな記事が載ったらしい。どうせURLを示しても全文は読めないので、無断で(^_^;)コピーします 「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし5月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた2000年代前半、30代で人事部門の幹部に抜擢(ばってき)され、リストラに辣腕(らつわん)を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。01年度、松下電器産業(現パナソニック)が当時の中村邦夫社長の指揮で1万3千人にのぼる大量リストラをやった時の「マニュアル」だった。 「あなたの能力を生かせる職場がない」と退職を迫る手順など、いまの「追い出し部屋」につながる原点が網羅されていた。「これを見て勉強せよと。電機業界ではリストラ指南書の原点のようなものだった」 元の上司や同期から飲み会に誘われるたびに、「お前、自分が何やってるか分かっているのか」と罵倒され、「ほかに方法はあるのか」と怒鳴り返した。三洋をよみがえらせることができると信じて、「汚れ役」を演じたつもりだった。 だが、いまはこう思う。「リストラは麻薬だった。一時的には人件費などの固定費が減り、業績は上がる。でも同時に優秀な人材ほど見切りをつけて流出した。残った人も勤労意欲がうせ、開発の芽が摘まれた。企業の成長力がそがれて業績はさらに悪化し、またリストラに頼る。常習性が出て来るんですよ」 流出した技術者の一部は韓国や中国企業にスカウトされ、技術力をつけた各社にシェアを奪われるはめに。一方、三洋本体では「コスト削減」で派遣社員や外部委託が急増した。派遣社員らを送り込んだのは、皮肉にも、かつてリストラの先兵に使った子会社(人材会社)を傘下におさめた大手人材会社だった。「結局、正社員を退職させ、派遣などに置き換えただけ。競争力がなくなったのも当然だった」 昨年、妻子が住む関西の企業に転職した。大手企業などの人事部門から、年収2千万近いオファーもあったが、すべて断った。「いくら金を積まれても、人を切る仕事はもうやりたくなかった」 多かれ少なかれ、この10年様々な企業で起きたことである。いや、今も起きていることである。 大企業の幹部は情報も豊富で頭もいいのだから、「先を見通している」というのは、とんでもない間違いだ。こんな間違いは過去いくらでもあった。大きくはアメリカのベトナム戦争、イラク戦争。そのとき正しかったのは誰か。世界の人民大衆の「民族の問題に大国の干渉はするべきでは無い」という素朴な直感だったのではなかったか。 この人事部幹部に酒の席で(元上司や同期が)「お前、自分が何やってるか分かっているのか」というのは、当たり前の直感である。労働者の中にこそ、労働の源泉があるのだから、それを削るのは本末転倒である。しかし、労使協調を重ねた労働組合はそれを主張する力を持たなかったのだろう。いや、闘う労働組合ですら去年「赤字回避のためには賃金削減はやむ得ない」という経営の論理に抵抗できなかったと知人の書記長は言っていた。ただ、この労働組合は10年越しで職能給への移行を拒否している。一方リストラは引き受けている。やはり、正社員の意欲減退は大きいように私には感じる。 労働者の知恵と意欲を引き出す。それはリストラや能力給などの競争からは引き出せない。生活出来る賃金を保証し、未来を保証し、全ての知恵を活かす制度を作る。それは立派な「投資」だと思う。 それは、国の「再建策」にも共通するのではないか。
2013年08月26日
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ビッグイシュー5月15日号を岡山天満屋前でゲットした。5月からやっとビッグイシューが岡山でも買えるようになったのだ。 編集後期に岡山の販売開始について編集者からこんな報告があった。 5月1日から始まった岡山でのビッグイシュー販売。岡山の市民のみなさま、マスメディアの方々の温かい応援で順調に滑り出しました。販売者のKさん、「予想もできなかった多くのご支援で感謝、感激しています。人との縁を大切に、ご期待を裏切らないようにがんばります」と語っています。(s.s) ともかく「順調に滑り出し」たのだ。良かった。一冊160円の収入になるので、岡山でなんとか暮らすには月12万円、貯金を月1万円するとして13万円を稼ごうとしたなら、月812冊、毎日街頭に立っても一日コンスタントに27冊以上売らなくてはならない。(あくまでも私の頭の中の計算)これは地方都市岡山では厳しい数字だと思う。最初は新聞報道もあったから、数字は伸びたかもしれないが、これからは厳しいと思う。あくまでも自立がビッグイシュー販売の目的である。貯金ができないようで無いとダメだ。私も最賃生活をしている身ではあるが、岡山市内に出たときは出来るだけ買って行こうと思う。普通の雑誌には載っていない情報が載っている雑誌だし。 買ったのは、五月初めとと今回の二回目。月二回の発行なのである。最初のときにだいたいの販売場所と時間を聞きました。 販売時間は10時〜19時30分 今は顔を覚えてもらうために毎日休まず立っているそうです。 天満屋前の場所(アリス前の横)も変わりません。 過去30号ぐらいのバックナンバーも置いてあるそうです。
2013年05月31日
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インタビューに答える柳井正会長兼社長=東京都港区、小玉重隆撮影 今日、朝日デジタルにこんな記事が載った。(ホントはコピー不可です。けれども、私はそれはおかしいと思っている) これを読んで「なるほど」と思う労働者は多いと思う。特に、若い人に多いはずだ。 勝ち組、負け組肯定論であるが、ホントにそれでいいのか? アベノミクスで加速するこの状態。未来の日本は、一部の金持ちと圧倒的多数の貧困層がひしめく、人類が「進歩」して訣別して来たはずの奴隷制度、封建制度の時代とそう変わらない社会になるのではないか。 年収百万円も仕方ない・ブラック企業批判は誤解 世界同一賃金、ユニクロ柳井氏に聞く 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。▼1面参照 ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。 「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」 ――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。 「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」 ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。 「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」 「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ オア ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」 ――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。 「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」 ――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。 「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいとはならない。頑張らないと」 ――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。 「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」 ――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。 「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」 「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は(安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する)鴻海(ホンハイ)精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった」 (聞き手・西井泰之、中川仁樹) ◆キーワード <ファーストリテイリング> 1949年創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける。正社員やアルバイトも含めた従業員は、13年2月末で4万2431人に上る。 変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている この言葉に既視感がある。 私が前の職場を辞めた時に、上司や幹部がしきりに(死ぬとまでは言っていないが)スローガンの様に言っていて、「死ぬ」代わりに「去れ」という人もいたのでほぼ同じ意味だと思う。 いわば、この20年間長引く不況とリストラの嵐の中で全ての会社のスローガンだった。その結果、自殺の三万人越えがずっと続き、 2011年の平均年収は409万円(前年比3万円減)、ピーク時(1997年)から58万円減少。年収200万円以下は1069万人、全体の23.4%と前年より増加。一方年収1000万円超は178万人、全体の3.9%と4年ぶりに増加。 とどんどん「格差」が広がっている。 将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない と、リーディングカンパニーのトップがいう事がどういう意味を持つのか。彼にその「責任」を取れるのか?彼の部下たちは、必ずこの言葉を「最低限の水準」と取る。急速に100万円賃金が増えてゆくだろう。他の会社も必ず追随する。年収100万円というのは、ホントに「生存するな」ということなのだ。この20年間と比べて、ユニクロ社長は一段か二段ギアを上げたのである。 アベノミクスは、景気が良くなれば賃金が上がるという。すでに出て来ているが、それは正社員のごく一部である。グローバルということはそういうことであり、TPPということはそういうことなのだ。 produced by 「13日の水曜日」碧猫さん
2013年04月23日
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先日の私の記事の「生活保護の切り下げを許すな!」に、お世話になっているブロガーさんからコメントを頂いた。以下のものである。 生活保護受給者というと、大阪の例として報道されたように、もらうや否やパチンコ屋に駆け込む、コンビニで酒を買う、そんなイメージが強すぎるので、なかなか賛同者を得るのは難しいかもしれませんね。 それに、時給800円でコツコツ働いて手取りが10万前後にしかならない人より金額が多く医療費まで免除というのはとてもおかしいと思います。 私は最低賃金で働いて各種控除された残りの金額まで生活保護費を下げてもいいと思ってます。 不安定雇用の中で真面目に働いてる人より多く支給されている分を下げるのは大賛成です。 一見、なるほどと思う。しかも、このような意見は、実は広範に存在し、おそらくほぼ主流意見になっているのかもしれない。このコメントは、もの柔らかく生活保護費の削減を主張されており、もし各種控除まで削るとすればちょうど10%ほどの削減になるだろう。 私が以下に書こうとしているのは、このコメントに対する「異論」なのであるが、勘違いしてもらいたくはないことは、このブロガーさんに対する反論でも、いわんや説得でもない。テレビやネットの膨大で効率の良い情報に私のささやかなブログが叶うはずがない。ここで書くことが出来ることは限られている。せめて私の言いたいことを十二分に伝えようとしたら、面と向かって3-4時間ぐらい話さないと無理だろう、と思うからである。 しかし、私はこのコメントのように受給者が保護費を無駄にしているとも思わないし、削ることが真面目に働いている最低賃金労働者やその他の勤労者のためになるとも思わない。 私は2008年から約3年間ほど、労働組合を通じて生活保護受給のお手伝いをしたことがある。そこで幾人かの受給者の生活に直に接した。その情報のほうが二次元情報よりも遥かに膨大でなおかつ信頼出来ると、私は確信する。 そこで得た結論を羅列的に書くと以下のようになる。 ●生活保護受給者は、生活保護を受けるまでに、その受給者の数だけバリエーションのある金銭的、健康的、精神的なダメージを負っている。 ●そのダメージの責任は基本的にはセーフティネットを整備してこなかった政府にある。 ●ダメージの責任は政府にあると思っている受給者は、ほとんど皆無で、自分にあると思っている。 ●ダメージの回復には期間が必要なことが多いし、お年寄りの方は無理な場合が多い。 ●受給者の生活は、傍から見るよりも遥かにギリギリである。 ●最低賃金労働者の生活は、その「賃金だけで」は決して「人間らしい生活」は出来ない。 ●必要なのは、せめて1000円以上にする最低賃金法の改定であり、破壊された社会福祉制度の回復である。そうしないと、日本の労働力は回復しない。そうしないと、「日本は取り戻せない」。 ●生活保護法制は最低賃金基準、その他年金、学童助成等々さまざまなセーフティネットの基準と連動しており、その削減はそれらの削減に繋がることを国会答弁でも認めている。10%の削減は受給者の生死の問題であり、日本のためにもならない。また、保護法改悪は削減だけが問題ではない。 あまり長くなると読まれなくなるので躊躇するのだけど、ひとつだけ私の関わったケースを(少しは 何処かで書いたけどこの際1番詳しく)書きたいと思う。 その夫妻から連絡メールが来たのは、ある日の午前。労働組合充てだった。一ヶ月に一回駅前で「一人からでも入れる労働組合」のリーフレットに生活相談もしていることを書いていたことを書いていて、それをしばらく持っていて意を決して携帯から送った内容だった。 私は午前中にはそのメールに気がつかなくて、たまたま午後に開いた。そこには「メールの返事がないということは、やはりむつかしいということでしょうか?申し訳ありませんでした」というような内容のメールがあったのです。その日はメールを開かない可能性もあったし、差し出し人の名前が英語記号の携帯メールは膨大な迷惑メールの中で見落とす可能性もあったのですが、たまたま気がついたのです。そうして、午前のメールを見たならば、数ヶ月前から無職状態で、数日前に電気も止められたこと、数日何も食べてないこと、自殺をほのめかす文面があったことを見てビックリしたわけです。直ぐに返信をすると、「ほとんど諦め掛けていた」と感謝のメールが直ぐに届く。 直ぐに駅前の食堂で出会ったのですが、なんと40代の男性と50代の女性の夫婦でした。(労組の組織費という名のおごりで)食事をする夫婦から聞いたのは、都会から岡山に流れて来て、何回も非正規雇用の職を転々とした挙句に首を切られて、長屋のような家賃も払えず、日当アルバイトのつても無くし、お金も尽きて、ホームレスになる直前に無理心中を考えた若者の姿でした。つまり、そこまで精神的に追い詰められていたのです。 彼等は親類縁者を頼る考えは無かったし、親類縁者に連絡がいく生活保護は選択肢の中には無かった。何故ならば、女性は夫からDVを受けて妻ある彼と駆け落ちして来たからで、どちらの家族にも連絡を取りたくなかったからである。また、彼等が生活保護を受ける資格があるという自覚も無かった。 弁護士と相談しながら、生活保護を受給できたのはその1-2ヶ月あとだった。そのあとは、資格の勉強をしたり、長い間治療できなかった歯医者に通ったりしていたはずだが、去年、たまたまばったり会った時には、まだ職につけていないと言っていた。またすぐに首を切られる非正規になるのは御免蒙りたいだろうから、私はそれでいいと思っている。「あの時、ホントに自殺を考えていたのか」とずいぶんあとに聞いたが、男性は本気で考えていたそうだ。ただし、女性には一言もそのことは言っていなかった。 男性は無職になる前に古いパソコンを持っていて、それで時には私のブログも覗いてくれていたはずだが、多分ほとんどは見ていないと思う。インターネットし放題というような余裕は一切ないと言っていた。毎日奥さんが食事を作っているはずだが、それでもいつも着古しの服と自転車移動だった。 彼等がまともな生活が出来ないのは、果たして彼等の責任だろうか。私はそうは思わない。非正規雇用では、夫婦二人暮らしの生活基盤も築けないような労働環境を過去の自民党が作って来たのだということがひとつ。実際その人の立場になってみないことには、いったん切れた生活基盤をもとに戻すのは大変なことだというのはわからないということがひとつ。人は聖人君子ばかりではない、法を犯さない限りは人間らしい生活をする権利があるということがひとつ。 ちなみに、私の賃金は多分最低賃金以下であると思うが、私が生活保護を受ける可能性はあと10年ぐらいはない予定である。何故ならば、長い勤労生活でのいくばくかの貯金と親が残したいくばくかの資産、そしていざという時に頼りになるかもしれない親戚や相談出来る友人や団体との付き合い、精神的に安定をもたらせてくれるいくつかのサークル、そしていくつかの趣味と生きがい、そしていろんな助言や刺激を貰っているこのブログがあるからである。 あの夫婦には、そういう「溜め」が無かったのだということを、どうも多くの国民が理解出来ていない。 保護費を貰った時ぐらい酒をくらってもいいじゃないかと、私は思う。いや、それで半分ぐらい酒代になってもいいと私は思う。そのあと、パンの耳を齧りながら生活をするのは受給者本人なのだから。糖尿病を完全に直すには、12年かけて壊して来た膵臓を直すために、正常な血糖値を12年ぐらいは続け無くてはならないという。彼等の生活を壊して来た年月を思えば、まだまだ年月は必要なのである。 produced by 「13日の水曜日」碧猫さん
2013年04月13日
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全国学習交流集会in倉敷の閉会集会で関野秀明さん(下関市立大教授)の講演を私なりにまとめてみました。関野秀明 「現代の政治課題と「科学の目」」1、生活保護パッシングが何故起きるのか。社会保障と賃金との関係で述べたい。「選ばなければ仕事はあるんじゃないか」とパッシングする側はよく言うが、そもそも働かないで、安閑としていられる社会なのか。以後データを駆使して説明。世界は失業率は高くても、相対的貧困率は比較的低い。日米は失業率は低くても貧困率は高い。フランスでは社会保障の支えがあるから、その水準以上でないと雇うことが出来ない。日本は目の前の現金が無い、追い詰めて働かせる、という現実。決して働けるのに働いていない、という「傾向」は無い。証拠に日本は雇用保険受けているのは、20%切っている。生活保護を削れ、という意見がある。生活保護と労働条件の関係を言えば、生活保護の受給者を守ることが現役労働者を守ることである。政府のいう様に生活保護を引き下げたら、例えば現在山口県の最賃水準では9万1千円以下の賃金で人を雇えなくなっているが、政府のいう様に生活保護費用を6万円台にすれば、7万円台に賃金水準が下がってしまう。最賃が生活保護より低い県が幾つかある。そういう県は最賃改訂も高め高めに推移している。生活保護水準は最賃を後押ししてきた。応用編、年金も同じ。年金を引き下げようとしている。そうすれば、高齢者、無年金者は追い詰められる。彼らはどんな条件でも働くだろう。それは、現役労働者を追い詰めるだろう。「でも、日本に財源はないのではないか」という人がいる。日本の借金は何処で埋めているか。外国からではない。九割は日本国内の貯金が埋めているのである。そこがギリシャと根本的に違う。そもそも、だからこそ日本は円高なのです。日本の貯金平均(家計金融資産)は1189兆円、一人あたり1200万円だ。それは、日本の借金を賄ってもまだ251兆円残る規模である。だから、財源はあるのである。では、何故生活保護バッシングは起きたのか。ワーキングプアが非常に増えていて、彼らが叩いているのである。14%(400万人)が周辺的正社員(正社員だけれども、生活出来ない)である。フルタイムの非正規雇用は500万人いる(27.6%)。彼らが公務員バッシングに行く、生活保護バッシングに行く。彼らの怒りや不安が暴走している。証拠に賃金は10年で55万円(給料の二ヶ月分)下がった。「フルタイムで働いても食えない。」これが諸悪の根源である。2、さらに追い詰める。有期労働契約の「改正」法。「改正」内容は、1.入り口規制を行わない(あらゆる業種の派遣を認める)。2.労働契約を一定年数(3年→5年)繰り返せば、定めの期間の無い契約にする。です。5年間首切られる可能性がなくなるのだから、今より安定して働けるということになるのか。しかし、私たちは「契約を1年にした方がいい」と主張している。1年にしたら、一年未満で契約を切るのは大企業に痛手なのです。大企業は、熟練者は欲しいのです。よって、一年以上は正社員にするしかない。五年にしたら、五年以内の労働者は非正規社員で雇い、あとは首を切る事が出来る。3、大企業保護は国際競争力のために仕方ないのか。2009年度、単年度利益は19兆円もあった。資本剰余金は93兆円、内部留保は266兆円も溜め込んでいる。それを何故吐き出さないのか。「国際競争に勝たないといけないから」なのか。しかし、国内では有形固定資産はずっと動いていない(設備投資に回しているわけじゃない)。儲けは何に使っているのか。国債と株に使っているのである。国債と株は76→196兆円に上がっている。だから、大企業は賃金あげる力はある。正規一万円賃上げ、パート100円賃上げ、時短等々、全てやっても18兆円しかかからない。大企業は手元で現金で握っているのは60兆円あるわけだから、出来る。もしやれば、国内消費が上がり、いい循環に入り、景気は劇的に改善するだろう。現在、就職難で困ってるのは、60万人。しかし、サービス残業を根絶すれば、それだけで310万人の雇用が生まれる。4、「中高年の正社員が辞めないから、我々か雇用されないのだ」本当か。→昔から言われているが、古典に帰ればマルクスが色々述べている。明確に否定している。5.「社会と生活保護受給者の責任の割合はどれくらいだと思いますか」あなたたちは、「本人と社会では、責任は半々ぐらいでないのか」というかもしれない。現実を直視する必要がある。社会は貧困を自己責任と言いながら、食い物にしている。それで毎年20-30兆円利益をあげ続けてけてきた。利用して自己責任とは何者ぞ。法律まで変えて、政治まで変えて作ってきた「貧困」である。これは筋が通らない話。これは「落とし穴」を作った人たちの責任である。さらに言えば、ワーキングプアと貧困の人たちを対立させて作ってきたものです。結論、「人間として最低限の人間的生活が出来ない人たち」の「自己責任」はゼロである。
2012年10月12日
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全国学習交流集会in倉敷が先週の土日月に開かれました。大変勉強になりました。「私なりに」メモ程度ですが、まとめてみました。先ずは開会での山田敬男会長の基調報告 です。1、政治の急速な右傾化民主の政権交代は「それまでの新自由主義的「構造改革」による貧困と格差の深刻化、あまりにひどいアメリカ追随の政治への国民の不満と怒りがもたらしたものでした」ところが、民主は期待をことごとく裏切った。「自らやがて旧い政治に同化してしまったのです」。安倍新総裁については、「すべての候補者が改憲と集団的自衛権の行使を主張するという異常なものでした。その中でも突出していた安倍氏が最大野党の党首となった」と述べた。また、橋下「日本維新の会」については、「彼らは、国民の政治的閉塞感を念頭において、自分たちを改革者、救世主と時代のヒーローであるかの様に装っていますが、その実態はこれまでの旧い日本の政治と深く繋がっています。とくに安倍自民党との連携の可能性が強く指摘されており、これからの日本の民主主義にとって極めて憂慮すべき事態が生まれています。」「憲法と民主主義を破壊する右傾化にむけて大きな政治的流れを作り出す危険性が生まれています」しかし、長い目でみたら歴史に逆流している。アジアの日本含めた殆どの国が加盟しているASEANでは、軍事同盟は否定されているのです。2、社会運動の新しい前進と国民の変化原発ゼロを目指す市民運動の急速な発展、官邸前行動、全国での行動、「この運動の発展の中で、日本の「普通の市民」たちの価値観の変化ともいうべき社会的変動が生まれています」「原発ゼロの市民運動を通じて「真の市民」の形成が始まった」それは何か。デモに参加した39歳の女性は「今まで何度選挙に行っても変わらないと思っていた。そのあきらめが野田首相の暴走に繋がった。自分が変わらなければ、社会は変わらない」43歳女性「事故後、初めてデモに参加した。無関心だった過去は変えれないけど、未来は変えられる」と言った。自分の生き方に対する反省をして、変わろうとしています。自己責任論を克服し、分断と否定に負けないで、仲間と繋がり、可能性を拡げて行こう。全国学習交流集会in倉敷での全日空・尾崎恵子(客室乗務員)さんの講演を私なりにまとめてみました。前半は基調報告をまとめていたので、メモしていない。後半のみのメモです。客乗連(産別労組)をつくって初めて分かったのは、JALだけ弁当にフルーツがついていた。それで、客室乗務員労働条件対比表を作った。ひとつひとつを(制服支給、クリーニング回数etc)改善していった。有休の取り方から全日空と日本航空、エアライン、夫々色々差があった。「私達の常識は非常識だった」ことに気がついた。今の客室乗務員の労働条件で私達が勝ち取らなかったものは、ひとつも無い。また、そういう戦いの中で気がついたことは、それだけでは働き続けられないということです。「飛ぶのが怖い。急病人が出た時、対応出来ない」という意見が出てきました。それで、私たちは急病人の対処方法を学んでいない事に気がついた。会社に要求するとともに、自らその為の講座を開いた。ずっと働き続けるためには、どうすれば良いか。そういう運動を始めた。その中で、私たちは全面的に資本と対決する客室乗務員労組になった。資本主義社会の中で利潤をあげる道具になるという労働者から、自分たちの本来の役割を果たそうという労働者になった。そして、そこから資本からの激しい攻撃が始まった。JALの165名の首切りは、そうして行われた。地裁で負けた後もまだ141名が戦っている。私達は決して絶望しない。こういう現実は変える事ができると、信じているから。よく「会社が潰れそうだから仕方ない」言われる。そういう現実にずっと闘ってきた。昔、女だから仕方ない、正社員でないから仕方ない、とは私たちは思わなかった。けれど、世間は違っていた。しかし、今は多くの人たちがこの事で闘っている。最後にひとつ、私の大発見「私達の人生はバトンリレーではなく、ムカデ競争。気がついたならば、方向を定めること。そうすれば、スピードをつけて進んで行ける」。(閉会集会の記念講演は明日)
2012年10月11日
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昨日は県北に用事があって、途中、日本の棚田百選に選ばれている大併和西(おおはがにし)の棚田を見ました。場所が、ずーと山奥に入っていって人里離れて迷ったのではないかとふと思ったところの山の上に突然現れるのです。まるで雲の上の神仙郷みたいな雰囲気がある里でした。地形に合わせて一つ一つが小さく、そして形が違うのです。長い間の人々の労働の結晶ですね。ちょっと前の日曜日に、「非正規で働く仲間の全国交流集会」というのに行きました。そこの分科会で学んだことを少し。私が行ったのは最低賃金の分科会。ここ最近、生活保護を与えすぎだの、切り下げろだの、遂には消費税を段階的に5%もアップするだの、庶民の生活を無視した政策が決められつつあるのですが、彼らに一度だけでいいから最賃生活を体験させてあげたいとつくづく思います。一ヶ月11万-12万で生活させてみて、それを公表すればいいのです。ものすごい国民教育になって、生活保護切り崩しとか、年収200万以下のワーキングブアが四人に一人とか、若者が就職難を苦に自殺するとか、というのが劇的に改善されると思うのです。日本の賃金は異常事態、なんだそうです。1997年から下がり始め、2011年までに年間収入が55万円も下がったのだそうです。グローバル経済のせいではありません。国際競争の激しい先進諸国のうちで、賃金が伸びていないのはなんと日本のみです。97年を100とした場合の2011年の賃金の国際比較をします。日本は 89.5ドイツは 134.4フランスは 149.6スェーデンは150.8あのアメリカでさえ 155.7イギリスは 158.4ユーロ危機のスペインは 158.4オーストラリア186.1(OECD統計より作成。民間産業の賃金(時間外手当・一時金含む)を物価指数で調整せず名目で示したもの。日本のデータは毎月勤労統計調査による)こうやって、最賃生活ギリギリ生活をしている人たちは、実はほとんど人間としての生活ができていないのです。それを作ったのは自公政権であり、さらに決定的な一撃を与えようとしているのがあの鵺のような顔の野田というわけです。普通の最低限の生活にはどのくらいのお金が要るのか、それをはじき出してみたのがこの前の分科会でした。(←前振りが長すぎまっせ)「最低限の生活」とはなにか。それは人ごとに違うのではないか。とは思う。しかし「つつましくても人前で恥をかかないような生活」をキーワードにパンツ一丁から必要なものを数え上げて作っていく方法はあるのではないか。と、いうことで全国で試みが始まっています。今回私たちは食費、交際費、住居費、交通費・通信費、家具・家事用品、水光熱費、被服、教養娯楽費、理美容費、身の回り品、などに分けて班に分かれて検討していきました。私は被服費のところにはいったのです。例えば、背広は価格を最低の14500円で計算し、耐用年数を4年、たいていセールで2着買うのでそれで計算すると、一ヶ月の必要経費が604円と出ます。それで必要な被服、36品目について全部検討しました。ワイシャツは参考価格3200円は高すぎると判断し、990円耐用年数2年消費量3枚と計算したら、他の人たちから大きなブーイングが出ました。その他、靴下を100円で買えると算出したり、靴を3980円としたり、かなりブーイングをもらいながら一ヶ月の被服費を4006円と出したのです。そうやって、出した一ヶ月の最低生活費は、最賃を大きく上回る211300円になったのです。年収は2535598円です。女性は2648455円でした。最賃を一ヶ月12万とすると、148万円ですから、100万円以上の開きがあるということです。でも、本当に必要なのです。最低!!!食費の最低必要経費は、36784円と出ていました。これに仮に消費税5%がさらに余分にかかるとなると、1839円を節約しないといけないということになりそうです。もうどこからも節約できるわけではないので、二日飲まず食わずをしろ、ということなのだろう。それは非現実的なので、現実的な手段としてはさらに非人間的な生活をする、ということなのだろう。政治に望むことは、簡単なことなのです。人間として生きさせてほしい。生活保護を「施し」として認識しているような議員諸君に何を言っても無駄なんでしょうが。
2012年06月29日
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某吉本芸人の母親生活保護受給問題で、今日うんざりするようなことがあった。私のツイッターのフォロワーは一様に批判的なのであるが、世の中はそんな風には動かない。 @ocha1978: 「認識甘かった」 河本さん、生活保護受給問題で会見 http://t.co/SUbvh36a 不正受給でもないのになぜ保護費を返還させられるんだ? 問題は、これによって一般の生活保護受給パッシングに拍車がかかるのでないか、ということだ。つまり以下のようなことも起きそうな気がする。@ssk_ryo: 窓口で、「あなたが困窮してることは分かったが、貴方の親(子)が扶養できないことが明らかになる資料を示してください」と言われて、諦める人続出、という最悪のシナリオも。 →最も、もう既にそうなっている。私は幾人か生活保護決定にかかわったことがあるが、その貧しい経験でもこんなのがあった。20年近く家族から離れていて、タコ部屋のような職場だったとはいえリストラされ、このままではホームレス必死なのにも関わらず生活保護申請しない、という人がいた。申請すると、必ず家族に連絡が行く。縁切られたのだから、それも嫌だし、踏み倒した借金取りが来るのも怖かった。来たら来たで破産宣言すればいい、等々色々言ってやっと申請した人がいた。ホームレス寸前の人でも色々事情を抱えている、いわんやホームレスをや。 某芸人もこういう「事情」を言っていた。 @ocha1978: 「もっと努力して早く生活保護から抜け出させてあげたかったが、家族を養える分の年収を得られなかった間、保護を受けていた。情けなくて、恥ずかしい」不正など無かったにもかかわらず、謝罪を強要し生活保護は「情けなく恥ずかしい」ものだと公の場で言わせるこの社会。怒りで震える。 フォロワーの言うとおりである。 人の不幸は人の数だけの種類の不幸がある。「その不幸の原因が全て社会のせいだ」とは私は思わない。人間は社会によってのみ規定されるものではない。 しかし、不幸を取り囲む様に社会が原因を作って来た様は見える。 例えば、長い間個人の不幸の緩衝地帯だったムラや隣近所の「共同体」は、高度経済成長の邪魔になるということで次々と解体されて来たのが、このほんの60年間の歴史である。梯子を外して置いて、その間に整備して来た「近代的」な社会保障制度は縮小しようというのが財界の意向である。何故ならば、財界は資本そのものだから、人間の運命なんてどうでもいい、利益が上がりさえすればいい。政府は財界のいいなりだから、それに沿ってきちんと法整備をするだろう。現在、親族は生活保護申請者を扶養をする義務はないとはいえ、「配慮する」等々の「通達」ぐらいはだすかもしれない。 例えば、こういうツィートもあった。@1Q89reader芸人河本の母親の生活保護問題だけど、実はこの手の議論って1970年代にアメリカで既に起きていたらしい。ロールズとサムエルソンが絶頂期の時代。議員の母だか祖母だかが無収入を理由に社会保障サービスを受けていた事を槍玉に挙げられて、これをきっかけに世論が社会保障削減に舵を切る事になる。 今回、生活保護パッシングも、片山さつきやら、一部ジャーナリストが「仕掛けた」可能性は充分にあるだろう。生活保護費用を切り下げる方向にこれから進むだろう(実際、検討されている)。 別に資本家でも無い庶民の私たちは、情報が届かないで、よくわからないから、情報が揃っている政府や財界、一部ジャーナリストの立場に立つべきだろうか。それとも、次のように考えるべきだろうか。「よくわからないけれども、まだその事情を知らないだけなのだ。知れば、助ける道をもしかしたら示せるかもしれない」私たちは、常に弱者の立場に立つべきなのではないか。
2012年05月25日
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よく整理され、アメリカの雰囲気を掴んだ映像だと思う。運動の意義と、可能性と、危うさがこの映像の中にある。
2011年11月06日
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気になるニュース逆転現象、9都道府県に拡大 最低賃金が生活保護下回る 厚生労働省は13日、最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が宮城県や埼玉県など9都道府県で起きているとの調査結果を明らかにした。2010年の最低賃金改定時と比べ、4府県増えた。 同省は調査結果を、同日の中央最低賃金審議会の小委員会に提出。政府は最低賃金の底上げによる早期の逆転解消を目指しており、11年の地域別最低賃金の審議にも影響を与えそうだ。 都道府県ごとに決まる地域別最低賃金が新たに生活保護水準を下回ったのは、埼玉県と京都府、大阪府、兵庫県。10年に逆転していたのは北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県だった。2011/07/13 21:33 【共同通信】 心配なこと。これがそのまま、最低賃金の引き上げだけに結びついてくれればいいのだが、この前政府は年金生活者との整合性を持たせるために生活保護費の引き下げを検討する、と発表したばかり。ネット世論もこのようなものを聞くとすぐ、「もう働くのは止めた!」などとそれを煽る。そうではなくて、ことの本質は「生活できる賃金とはいったいどのような水準なのか」という標準生計費をはっきりさせることなのだ。私が最低賃金を経験してきたことで言うと、たいてい最賃より生活費は3-5万不足していた。詳しいデータが手元にないが、京都総評の調査では独身男性の水準生計費は月19万円だったと思う。月12-3万円だととっても足りないのだ。最賃の引き上げ。最賃1000円以上は確か民主党の公約であった。
2011年07月15日
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昨日は最低賃金生活報告会という名目のご苦労さん、ただ酒を飲もう会にいってきました。私の結果は前にもちらりと書いたけれども、6506円の赤字。毎年言っていますが、食べるだけならば、予算以内で終わらすことは出来ました。しかし、生きるということは、「食べるだけ」ということではないのです。二週間の内訳、食べ物類は8470円の消費(一日約600円)、映画や雑費に5080円の消費、医療費に4520円の消費でした。よって、病院代約4000円と突然台所の蛍光灯が切れてそれを買った1480円で赤字のほとんどになります。最賃生活をすると、イレギュラーの出費はすぐ赤字につながる、それが蓄積するとおそらくホームレスになるのです。報告会(飲み会)で、体験者の一言報告がありました。「外出を避けて財布を開かないようにしました。車は維持費が高いです」「すべて手作り弁当にしました。けれども後半、冷蔵庫が壊れて17万出費になった。これで破産しました。」「前から楽しみにしていた趣味の宝塚観劇や、長男が土日に帰ってくるのだけど、そのときは美味しいものを食べさせたい、よって赤字になりました」「250円弁当ばかり食べていました。これはボリュームはあるのだけど、油分が多い。よって、最低賃金生活でかえって太ってしまった。それに、最終的には血尿さえ出てしまった!!健康にもよくない」「昼はカップラーメン、夜になると腹がすいて眠れなくなってついついコンビニによく行くことになってしまって高くついた。お腹が空くと夜眠れないということがわかった」という報告会でした。岡山の情勢を聞くと、とうていこの前書いた中央最低賃金審議会の「できる限り早期に全国最低800円を確保」というような状況ではないらしい。この答申があるからせめて今回は10~20円の引き上げがあるかな(それでも800円になるには何年もかかる)と思っていましたが、「あれは単なる建前、去年と同じように1円の引き上げで終わるかもしれない」というような状況らしいです。非常にがっかりしました。
2010年07月14日
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朝日新聞 7.3朝刊より平均713円の最低賃金、増額議論スタート2010年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が2日、始まった。労使代表らが「雇用戦略対話」で合意した最低賃金額の目標への一歩として、労働側は大幅な引き上げをもくろむ。経営側は抵抗しており、激しい攻防が展開されそうだ。 政府と労使は6月、名目3%、実質2%の経済成長を前提に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1千円」という目標で合意、「新成長戦略」に盛り込んだ。 長妻昭厚労相はこの日の審議会で「戦略対話の合意を踏まえた審議を求める」と強調。経営側委員は「経済成長の前提が極めて重要。これを十分踏まえた議論を」と牽制(けんせい)した。労働側委員は「様々な議論の末に、史上初めて目標数値について合意をしたことは重い」と主張し、引き上げに予防線を張る経営側にクギを刺した。 審議会は7月中に各都道府県ごとの引き上げ額の目安を決め、それぞれに提示。これをもとに各地方審議会が改定額を決定する。9月上旬には改定額が公示され、10月上旬には発効する見込みだ。 昨年決まった現在の最低賃金は全国平均で時給713円。前年度比10円の増額で、審議会が示した引き上げ目安の7~9円を上回った。ただ、このペースでは目標達成にほど遠い。生活保護水準を下回っている地域も、まだ10都道府県ある。 何度も言っていますが、最低賃金では最低限の生活さえ、出来ません。もし出来た人がいたならば、その人はなんらかの『溜め』があるか、かなり幸運な人です。ちっょとでも大病をする、親戚づきあいで何万か包む必要が出来た、それだけですぐ赤字に陥る金額、それが最低賃金です。岡山の最賃はいま670円ですが、去年はたった1円上がっただけでした。>政府と労使は6月、名目3%、実質2%の経済成長を前提に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1千円」という目標で合意、たとえ岡山が10円以上上がっても12-3年かかるのが今の現状、「景気状況に配慮しつつ」なんてあまいこと言っていたのでは、去年から今年にかけて生まれた何十万という失業者がホームレスに陥るだけです。家を失った後立ち直るのがどれだけ大変なことか、上の人たちは想像で来ているのか。「経営側委員は「経済成長の前提が極めて重要。これを十分踏まえた議論を」と牽制(けんせい)」消費税論議を見ていても、経営者の意見を尊重する政党がかなりいる。せめて庶民側としては、そういう論調に一番のカウンターパンチを食らわすことの出来る政党に一票を入れたい。実は訳あって7月より恒常的に最賃生活を決意している私なので、ものすごく切実な問題なのです。
2010年07月05日
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今日ののツィッターです。2010年05月20日(木) 最低賃金生活スタート集会なう。最賃670円で税金など差し引くと111240円から固定費用を引いた額が、使える額。私の場合、800円台になる。(明日詳細を述べる)posted at 18:10:31びっくり!欧州主要国の法定最低賃金(時間額)。フランス1132円、アイルランド1140円、ルクセンブルグ1275円、オランダ1057円、イギリス806円。日本は平均713円。せめて1000円は世界的常識。posted at 18:15:40と、いうわけで今年も最賃生活始めます。最賃生活の説明や意義は08年の記事である最賃生活のすすめを参照してください。要は、最賃の年収で生活することがいかに非人間的なことなのかを証明することがこの最賃生活体験運動です。今日の学習会の講師は筒井晴彦氏でした。欧州主要国の法定最低賃金(時間額)上記の額は為替レート(円)でした。正確に比較しようとしたならば、購買力平価(円)で比べる必要があります。そうすると、フランス1,315円、アイルランド1,324円、ルクセンブルグ1,481円、オランダ1,227円、イギリス960円になるのです。日本は平均713円。日本の最賃の低さは世界的に見ても異常だということがわかりました。異常なのは金額だけではありません。制度も異常です。日本はいわゆる地域別の最賃を導入しているのですが、世界的に見てこれを導入しているのは、わずか9カ国。全国一律最賃を入れているのは、米国含めて63国。地域別最賃を導入しているところは、ほとんど国土面積が大きい発展途上国であり、日本のような先進国で国土が狭いところはないのです。たとえば、中国では上海と僻地ではあまりにも地域経済の差が激しいので、地域別最賃も仕方ないといえるでしょう。それでも39に分かれているに過ぎません。メキシコなどはたった3です。フィリピン16です。日本はいくつに別れているか。47です。東京と沖縄の最賃の差はなんと162円もある。これは一年の年収で言うと、30万円もの差です。本当に東京と地域にはそんなにも地域差があるのでしょうか。東京と岩手県の最賃の差は同じく、160円あります。けれども、それぞれの最低生計費を調べたデータがあります。そうすると、東京は時給1345円、岩手も1311円になってほとんど差はないのです。これは、確かに東北の方が住居費は安いけれども、公共交通が発達しておらず、自動車が必需品であるために交通費がかかるためです。世界的常識から見ても、実際の生計費から見ても、地域別に最賃を決めるのは全くおかしいのです。さて、明日からまたもや最賃生活突入です。今年の毎日使える額を計算してみました。今回は二週間コースなので、実際に使える額は、1日826円、14日で12,391円です。ヨルシミハルケヨ!(一生懸命がんばります)今回は、これからのことを考えてリアル設定になっています。車の車検も算入したし、リアル税金にしました。相当厳しいことが、始める前から分かってしまいました。朝は基本、おにぎり一個と生協で買った野菜ジュース、昼は基本半合のご飯と半額になった惣菜か、冷凍野菜と卵か、適当な野菜炒めなので、朝100円、昼200円で計算します。たぶんおつりが出る。食事だけで考えれば。今晩は、最後の晩餐でマーボー豆腐ラーメンと惣菜しめて1150円を食べました。写真を撮るのを失敗しました。おいしゅうございました。明日からは果たしてどうなることやら。今年は、出来るだけ毎日ツィッターで呟いていく予定です。
2010年05月20日
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岡山年越し派遣村が始まりました。炊き出しだけでなく毛布や服、米など生活物資の支援、生活相談、医療相談、法律相談、住居相談などしています。ボランティア、カンパなども待っています。
2009年12月29日
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岡山市ではついに派遣・労働者支援センターが「年越し派遣村」を開設することになりました。ここにとりあえずのチラシを作っているようですが、そのままこのブログに転載できないので、チラシから抜書きして紹介します。私も出来るだけお手伝いに行こうと思っています。2009年から2010年岡山市「年越派遣村」とき 2009年12月29日(火)から2010年1月3日(日)までところ 大供公園(岡山市役所となり)昨年の年末年始に「年越し派遣村」が大きな社会問題となりました。そして、その怒りによって「政権交代」が実現しました。そして、「ワンストップ・サービス」など労働者の目線で公的支援も始まっていますが、まだまだ、不十分で、この冬も全国で約24万人が年末年始を安心して過ごせない状況が続いています。 そこで、派遣・労働者支援センターでは、公的機関の窓口が閉まる12月29日から1月3日までの間、労働相談や住居・生活相談の窓口を開設します。医療関係者や弁護士の方も参加して様々な相談にも対応します。炊き出しや、何でも、相談、宿泊所の確保などお役に立ちます相談フリーダイヤル 0120-303-860派遣村「ボランティア」大募集 12月29日から1月3日までの期間で、参加可能な日時と時間を登録してください。<ボランティアの内容>1.炊き出しの手伝い2.入村者のお世話3.「派遣村」の維持管理4.様々な相談活動カンパと物資も大歓迎1.毛布、カイロ2.ハブラシ・髭剃りセット3.コーヒー・お茶4.カップ麺、お菓子5.カンパ2009年12月17日発行:派遣・労働者支援センター岡山市北区春日町5-6 県労おかやま内電話086-234-2041 fax.086-221-3595
2009年12月24日
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以前紹介したがんばれ!キャバ壌のキャバクラ争議は新しいステージに上がっているようです。ここで私は、「一番いいのは、コンビニ店長のユニオンが立ち上がったように、全国的なキャバ壌ユニオンが立ち上がることなのだが。」と述べておいたのだが、いよいよ個人だけではなく、きちんとユニオンを作るみたいです。今日は、共同通信関係の各地方新聞とスポーツ紙が一斉に報道して否応なく注目を浴びています。一番詳しかったのは、日刊スポーツのこのサイトでした。キャバ嬢が労組結成へ、団交!ストある!?キャバクラ勤務歴がある都内の女性らが中心となり、労働組合「キャバクラユニオン」を近日中に結成することが1日、関係者の話で分かった。キャバクラ嬢らによる労組結成は極めて異例。きらびやかな衣装をまとい、高額を稼げることもあるキャバクラ嬢は最近、若い女性の人気職業になりつつある。だが、一部店では「夜の世界の慣例」的に、違法性が疑われる罰金制度や賃金未払いなども水面下で横行。結成後、店側に待遇改善を求めるなどの活動をするという。 関係者によると、労働組合「キャバクラユニオン」(仮称)は、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり近々結成予定。一部店における賃金未払いや法外な罰金制度、従業員らからのセクハラなどが背景にある。キャバクラ嬢らによる労組結成について、連合は「聞いたことがない」としている。 同ユニオンは、東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させる方向で、今月中にも準備委員会を都内で開く。結成後は、経営者側との団体交渉などを通じて待遇改善などを目指すほか、支援や相談に応じる窓口としても機能させたいという。 フリーター労組によると、今年に入りキャバクラ嬢らから賃金未払いなどの相談が相次いだ。「指定日に客を呼べなければ罰金数万円」「15分遅刻で罰金1000円」など労働基準法(制裁規定の制限)に違反するとみられる例も多いという。同労組共同代表布施えり子さん(28)は「就職希望者が多いから買い手市場となり、一部の店は労働基準法を無視した“無法地帯”化している」と話す。 名古屋市の地域労組「名古屋北部青年ユニオン」にも、店を辞めようとした女性が「罰金が未払い」として店から数十万円を請求されたとの相談があった。同ユニオンのホームページには、ある女性の「罰金は遅刻が15分1000円、当日欠勤は担当者が許可しても1万円。客からも暴力をふるわれた」という体験が載っている。同ユニオンの石田進さん(37)がキャバクラ嬢からの相談の増加を実感したのは今年夏ごろ。昨年以降の不況で女性たちが派遣切りなどで職を失い、切羽詰まって「夜の職業」に流れているようだという。 今回、ユニオン結成の中心になっている女性は、勤務していた店が賃金の一部を支払ってくれない上、男性従業員らから悪質なセクハラを受けたなどとして、東京都の労働委員会に救済を申し立てた。女性は「さまざまな悪条件も『夜の世界では当たり前』と店や同僚からも言われた。キャバ嬢たちが泣き寝入りしないよう、労組を支援の窓口にしたい」と話している。雨宮処凛さんも書いていましたが、「「罰金」というのは、労働基準法によってその上限が決められているのだという。上限は日給の50%。月給の10%。しかも罰金を取るのであればそのことはちゃんと就業規則に明記しておかなければならず、その就業規則もちゃんと監督署とかに届けておかなくてはいけない」キャバクラには危ないお兄さんもいるかもしれませんが、それより強いのは「法律」です。これで、無法地帯の一角に「当たり前」の労働環境が広がればいいのですが。
2009年12月02日
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今日の「マガジン九条」の雨宮処凛ちゃんの「フリーター労組のキャバクラ争議」には少し感動した。 今回一人立ち上がったキャバクラ嬢の店では、「深夜残業代の未払いや、遅刻や欠勤に対する高額な罰金。なんと当日欠勤で5万円とか」という問題があったらしい。 ご存じのように「第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 」と憲法に書いているように、労働組合が団体交渉を申し込んだら、経営者はいかなることがあろうとも断ることはできない。ところが、このセクハラ店長、「店側は誠実な対応をしなかったという。よって、フリーター労組は労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをし、その日の夜、団体交渉申入書を携えてみんなでキャバクラに向かったのだ。 」ということらしい。 お店に堂々と突入。お客さんとキャバ嬢が盛り上がるきらびやかな店に、突然場違いな貧乏人集団が乱入し、組合の若者が「団体交渉申入書」を読み上げる。騒然とする店内。ビビるセクハラ店長。そして当事者の女の子は突然店の真ん中に走っていったかと思うと、「セクハラするな!」「給料払え!」と大演説をブチかまし始めた。その姿は、異様にカッコよかった。なんだか泣きそうになった。セクハラ加害者の店長がいる前で、そして同僚の女の子やお客さんがいる中で彼女が全身で怒りを表明する姿は何か神々しくて、だけど、どれほど勇気がいることだろう、と思った。 さて、感動ばかりはしていられない。私も店の奥まで入っていってキャバ嬢やお客さんたちにことの経緯が書かれたビラを配る。ちなみにこの日はセクハラ店長の誕生日。フリーター労組のX氏はなんと「バースデーケーキ」を持参。突然店の中でケーキの箱を開けたかと思ったら、ろうそくを立てて火をつける。そして組合員全員で唐突に「ハッピーバースデー」の大合唱! 突然の展開に、店の酔っぱらいたちもワケのわからないまま全員で歌い始める。キャバクラに轟く「ハッピーバースデー」。そうして歌い終えた瞬間、フリーター労組はケーキとともに団体交渉申入書を突きつけ、退散したのだった。 さて、この団体交渉は始まれば、キャパ嬢には十分な勝算がある。処凛ちゃんによれば、「この「罰金」というのは、労働基準法によってその上限が決められているのだという。上限は日給の50%。月給の10%。しかも罰金を取るのであればそのことはちゃんと就業規則に明記しておかなければならず、その就業規則もちゃんと監督署とかに届けておかなくてはいけないという。全国に一体どれほどのキャバクラがあるのか見当もつかないが、私は「就業規則のあるキャバクラ」など見たことも聞いたこともない。」おそらくひとりキャパ嬢の勝利は全国のキャバクラに波及する可能性はある。おそらくキャバ壌の罰金金額は大きく引き下げられるだろう。(彼女の場合は交渉の過程で、今まで払った罰金は全額返ってくるだろうし、残業分も返ってくるだろう)噂は燎原の火のように広まるだろうから、一言言い返すだけでその店の罰金規定や、労働諸条件は劇的に変わる可能性はある。けれども、敵もさる者かってに「労働者の代表」をでっち上げて就業規則を作るだろうから、きちんと言わないと今までの違法だった金は返ってこない可能性もある。(どんな悪徳業者でも労基法以上のひどい労働条件は書けないから、就業規則がもしできればそれだけで労働環境は変わるだろうが)一番いいのは、コンビニ店長のユニオンが立ち上がったように、全国的なキャバ壌ユニオンが立ち上がることなのだが。 がんばれ、キャパ嬢! 一人からでも立ち上がれ! けれども一人では闘えない。
2009年09月09日
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15日で一か月の長丁場、最賃生活体験が終わりました。この前計算式を紹介したように、必要経費などを差し引いた一か月の実質可処分所得は38,706円(前回の計算を少し訂正しています)でした。そしてこの30日間で使ったお金は75,695円。36,989円の赤字です。 岡山の最低賃金669円で生活したら、このような大幅赤字でないと最低限度の生活もできないということがまたもや証明できました。少なくとも、中年独身男性が生活するのに115,068円では到底足りなくて、152,057円は必要だったということです。 内訳は以下の通り。費目 内 訳主 食 米、パン、めん類副 食 野菜、肉、魚、卵、乳製品、加工食品、調味料など嗜好品 果物、お菓子、アルコール、ドリンク、コーヒーなど給食・外食 職場での給食、外食、持ち帰り弁当、ファーストフード被服・履物費 被服、履物、寝具類、クリーニング代、など \25,705 教養娯楽費 文房具、旅行代、書籍、など諸雑費 身の回り品(被服、履物など必需品を除く)理美容費 理髪・美容サービス、化粧品、生理用品、洗面用品こづかい等 こづかい、使途不明金交際費 お祝い、餞別、町内会費、寄付金、など \34,840 交通 バス、タクシー、ガソリン代通信 電話代、通信費教育費 塾、習い事医療 医療費費、医療品、薬代、医療用品 \15,150 今回はかなりリアルな最低生活だったと思います。一日に使える額が1,249円になったので、食事は朝はバナナ・ジュースやパン・牛乳、昼は簡単な弁当で合計200円ほどですまし、夜は外食はするけど基本400~500円で済むように8割型定食屋などのクーポン券を使用しました。野菜は取るように努力しました。2-3回気が緩むことがあったけれども、平均約800円の食費で済んだのは努力の結果だったと思います。赤字の原因はたった二つの特別支出につきます。ひとつは親戚の法事のためにお供え金や供え菓子のために約25000円支出したこと。ひとつは、この期歯医者と内科にかかって医者通いが集中して15,000円必要だったためです。これがなければ3000円の黒字だったのです。反対にいえば、この最低賃金では、どれほど節約して努力しても、(服も買わなければ、散髪も1000円しか使っていない)、中年の男が生きていくために当然発生する社会的生活も、健康リスク管理も、「お金がないためにやめよう」とならざるを得ないということです。 つまり最賃では、人間として生活できない、ということなのです。それでも、私の場合はかなり普通の人より条件がいいのです。普通の人は家賃と水光熱費は標準生計費27,160円で計算するのです(まともに計算するとみんな膨大な住宅ローンを払っているのでそれだけで破綻してしまう)が、私の場合はたまたま去年父親から一軒家を相続したので安い固定資産税と実質水光熱費で計算できたのです。標準生計費よりかなりここが安くついているはずです。最低賃金を1000円にしようという主張は、去年も言いましたが、当り前の最低限度の要求なのです。(計算すると172,000円になる)
2009年06月16日
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16日より、今年も最賃生活を始めています。最賃の年収で生活することがいかに非人間的なことなのかを証明することがこの最賃生活体験運動です。その詳しい意義などは去年の最賃生活のすすめに書いたので、ここでは繰り返しません。ただ、もう一度一日に使える額の出し方を詳しく載せたいと思います。みなさんの地域の最低賃金は『地域別最低賃金の一覧』を見てください。是非皆さんのところでもシュミレーションをしてみてください。岡山県の地域包括最低賃金 669月収入の設定 1日8時間、月21.5日労働日として想定 115,068社会保険料 雇用保険料 標準報酬月額(118,000円)の1000分の8の半分 472健康保険料 標準報酬月額の1000分の82の半額 4,838介護保険料 標準報酬月額の1000分の11.3の半分(40歳以上は667円) 厚生年金保険料 標準報酬月額の100分の15.35の半分 9,057小計 14,367税金所得税 所得税 8521円/12ヶ月 710住民税(県民税) 27042円/12ヶ月 2,254小計 2,964諸費用家賃&住居費 実際の家賃があれば、その金額上下水道光熱費 前月の金額を使用、家賃を含め標準生計費27,160円でも可車の税金 年額を12で割ります 電話代 基本使用料は全額、通話料は人数按分可 新聞代 新聞代は家族割しない 雑誌代(定期購読)自分が定期購読している雑誌など 私的保険 自分名義の保険、自動車保険含む 労組費 各種会費 インターネットプロバイダー、習い事の月謝などその他 その他、毎月の支出で決まっているもの 小計 55,032実質可処分所得(115,068-14,367-2,964-55,032=)42,7061ヶ月に使える金額 \42,7061日あたりの使用可能金額 (30日で割る)\1,378去年と比べて一日に使える金額を大幅に増えました。父が死んで一軒家を貰ったために固定資産税を12で割った額が家賃になったからです。今回は一ヶ月の長丁場です。去年は大幅赤字で終わりましたが、今年は1日500円近く使えるお金がアップしたにもかかわらず、おそらく黒字は無理だと思っています。もちろん最賃生活らしくものすごい節約生活に突入しています。ちなみに昨日までの三日間の結果です。5月16日。朝食140円。昼食150円。コーヒー220円。マック290円。弁当(半額)175円。ヨーグルト40円。計1015円。5月17日。朝食200円。間食60円。夕食クーポン使用450円。計710円5月18日。朝食バナナとジュース100円。弁当150円。夕食野菜炒め200円。歯医者2130円。ヨーグルト40円。計2620円。こんなにがんばっているのに、既に赤字ペースです。『派遣切りにあった人たちは、そうなるのが予想できたのだから、普段から貯金をしておくべきだ』という意見を時々聞きました。貯金なんて余裕はさらさらないということをおそらく証明できると思います。
2009年05月19日
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メーデーに参加しました。雨の日も多いメーデーですが、今日は薄曇りの行進日和です。もっと雇用破壊の最前線で闘っている人の報告があるかと思いきや、そういう人は平日に集会に来るような状態にはないのかも。写真は、デコレーション部門で優秀賞を獲った農民連の作品です。ところで、この前やってきた「通販生活夏号」では、「製造大手6社に緊急アンケート」というのをしていて、その質問一に「内部留保を取り崩しても(非正規社員等の)雇用を守るべき」という意見に対する、御社のお考えをお聞かせください」というのがある。答えて来たのは、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、ソニー、キャノンのうち、たった3社である。しかもそのうちパナソニックはまともに答えず、トヨタとソニーを同じようなことを答えている。つまりこうである。トヨタ「内部留保は過去の利益の累計であるが、実際には毎期の利益は事業の継続・成長のため、設備などに投資されており、手元資金とは異なる。内部留保を吐き出すということは、設備を売却して現金化するということであり、それ自体が雇用の前提である事業継続を脅かすことに繋がりかねない」ソニー「内部留保は、設備投資や研究開発に投資されており、すぐに現金化できるような類のもではありません。人員削減を含む、コスト削減に取り組むことは、企業が今後長期的な観点でグローバルに生き抜き、発展していくためには必要なことであると考えます」一見もっともらしいことを言っている、のでしょうか?新自由主義から「思想転向」したといわれる中谷巌氏はこの回答に付いてこのようにコメントしています。「そんな企業の言い分も分りますが、私はやはり何らかの形で、経営者も痛みを分かち合う姿勢を見せなければいけないと思います」大企業の言い分に対してまともな批判もできていません。大企業内部留保に対するこの反論は、いわゆるネットウヨがよくする反論です。まさか、大企業本体がまともにこんなことを書いているとは思いませんでした。「通販生活」という政治雑誌でもない雑誌の読者を甘く見ているのでしょうか。このありきたりの反論に対する批判は以前一度紹介していますが、もういぢ載せます。2月13日付の「しんぶん赤旗」の記事です。設備投資に回ってる? Q 設備投資に回っている? A 内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。 しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。 製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。 機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。 これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。 設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。 内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。手元資金は少ない? Q 手元資金は少ない? A 大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。 確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。 投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。 今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出(ねんしゅつ)できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。 巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。トヨタも、ソニーも、広報部の作文だと思うが、よくもいけしゃあしゃあとこんなことを書くものだ。前回も書いたが、今一番政府が選挙対策としても、雇用問題解決の方法としても、景気対策としても効果的なのは、大企業の120兆とも140兆とも言われる内部留保のほんの1%を取り崩すように法律を整備することである。税金を一円も使わない、(大株主以外の)全国民が支持する政策だと思うのだが。
2009年05月01日
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年収80万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実(朝日4月26日)気がつけば、教師といえども、非正規がなんと多いことか。 首都圏の小学校で臨時教員として働く50代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給1210円で1日5時間勤務。年収80万円だという。 女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、生活保護だった。いまは月5万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。公務員というのは安定している。臨時講師でいいから、いつかは正規になれるだろうから、がんばれ、と言ったのは今は昔。このような例ははいて捨てるほどある、と知り合いの教師は前も言っていた。自治労の08年調査では、自治体職員の3割近くを非正規が占め、全国では60万人と推定された。労働契約は最低労働基準法で守られている。のは、実は「労働者」だけである。家族経営労働者は違うし、公務員も違う。劣悪な待遇の背景として、公務員は民間と異なりパート労働法などの労働法制が適用除外となることがある。集会の実行委員で東京都港区職員労働組合の本多伸行さんは「公務員制度の枠内では対応しきれず、民間と同じ有期雇用の問題としてとらえ直す必要がある」と指摘した。
2009年04月27日
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「派遣・労働者支援センター」の学習会に行ってきた。このセンターは岡山市の労組の団体や弁護士事務所、生健会などが2月に立ち上げた団体。今回の学習会では、法律事務所から「生活保護申請から生活再建に向けて」の具体例を話してくれたし、生健会からは「相談活動の留意点」、なんと岡山市の雇用対策課課長もやってきて、現状の取り組み、とくに活用できる諸制度について説明をしてくれた。内容よりも、自治体の人が来たということがすごい。弁護士事務所の社会福祉士の話は色々と勉強になった。この岡山パブリック法律事務所はスタッフ40名を抱える大型事務所なのだが、公設事務所で公益性の高い案件を扱っているという。その関係でホームレス対策にも積極的である。「法テラス利用による法律相談扶助制度の活用」によって、ホームレスも無料で利用できるし、事務所も損は無いという。しかも昨年12月から事務所独自で、一部屋だけシェルターを借り上げているという。そういう中で、これまで3人が自立生活を実現していったらしい。3人とも共通点は一回は福祉事務所に行って「住むところを探してから生活保護に来てください」と追い返された経験があるということだ。(生活保護を受けれないから住むところを確保できないのに、た゛)弁護士が同行していくと必ず受理されるという。ところが、学習会最後の質問コーナーで支援センターの事務局の話では、事務局が同行していくとまだ「生活保護は「他法優先」です。うちは最後の砦ですからほかを回ってください」とたらいまわしにされるという。しかし実際年金証書や通帳を持っていても年金受給は難しかったりして、結局生活保護のところに戻っていくのだという。法律事務所の人は「生活保護が決定した後に親族援助があってもいいんです。今が問題なのであって、今日彼を公園で寝させるのですか、と言って受理させています。」とアドバイスしていた。たとえば、まさしく派遣切りで雇い止めになった最近の事例では、彼は実は5月からの仕事はあるのであった。しかし、今現在住むところが無くて期間限定の生活保護を受けた。保護を受けて住居が決まると、月5万の年金も下りるようになる。そうなると、5月までの生活費などは確保できて、結局5月までの住宅費だけ生活保護を受けるということになった。(そうだよね。結局生活保護費の節約になったわけだ。まったく本末転倒じゃないか)その雇い止めになった彼は言っていたという。「路上生活からともかく脱出したかった。あの生活に慣らされてしまったら、もう這い上がる気力が無くなる。自尊心のあるうちにホームレスを出るようにしたかった」と。今日の学習会の参加者が口々に言っていたこと。「民間はがんばっている。けれども、民間では、限界がある。自治体の相談窓口の人が質を上げたり、自治体の長が本気になることが大切なのではないか」住居、住民票が無いということで最初からあきらめているホームレスがいるという。彼らはなぜ住民票が無いのか。たとえば、九州から岡山へ仕事で流れて雇い止めになっている人などは九州に帰る金が無い。よって、住民票自体移すことができないのである。借金を持っている人も多い。籍を移すと居場所がばれる。それであきらめているのである。しかし、本籍を移す必要は無いのである。無くても申請できる。「住所間借り契約書」で問題ないのだ。要は「連絡方法と連絡先」なのである。そうやって、11月から1月にかけて車上生活をしていた人がシェルターに入り、生活保護を受けることができた。つまり、シェルターは必要なのだ。パブリック事務所でひとつ、生活支援センターで3つ確保したが、すぐに埋まってしまったという状況だ。制度的な対応が必要なのである。「借金があるから生活保護は受けられない」と思っている人がいる。借金は整理する、清算したり、月々返済するめどがあれば受理も可能だという。ともかく明日からの金がまったくないという人は「つなぎ資金」が受けられる。それがない自治体(高梁、津山)もあるが、岡山市は受けられる。一日1000円、一回1万円、2万円まで可能だという。しかし、もらえるハードルが高い、という新たな問題もある。今回の定額給付金、本当に困っている人がもらえない、というおかしな制度である。あの通知は住民票があるところにいくのだ。郵送したら、住所不明で戻ってくる。あるいは、ホームレスの人たちは二重三重にいろんな問題を抱えていて、家族問題はその際たるものである。DVで家を離れている人は警察に申請すれば送ってもらえるらしいが煩雑な手続きが必要だ。離婚している人にも、家父長に案内が届くことが多い。岡山市の対策も聞いた。ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業で四月から三年間、岡山市では総事業費6億4千万、665人もの雇用を創出するという。それはよし。しかし、内容的には本当に首切りの雇用確保になっているかは疑問だという参加者の意見もあった。正月の派遣村から提起された問題課題が、いま地域で具体化、新たな課題を作っている。ここ数年で明らかになってきた「貧困」問題は新たなステージに上ろうととしているのだろう。
2009年04月18日
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厚労省があらたに派遣会社向けにリーフを作った。派遣会社の事業所の皆様へ~派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください~派遣先の事業所の皆様へ~派遣契約の安易な中途解除をしないでください~派遣会社も派遣先もこの「お上の文章」をよく熟読して欲しい。特にお手洗いじやなかった御手洗!お前にはよく読んでもらいたい。それから派遣会社のみなさん、よく契約途中の解雇など、言語道断です。○派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、即座に派遣労働者を解雇できるものではありません。○派遣会社は、1.派遣先と連携して派遣先の関連会社での就業のあっせんを受ける2.派遣会社において他の派遣先を確保するなど、派遣労働者の新たな就業機会を確保するようにしてください。○新たな就業機会を確保できないときは、まず休業等を行い、雇用の維持を図るようにしてください。労働契約派遣会社派遣先派遣労働者労働者派遣契約派遣先による派遣契約の中途解除の場合には、派遣先が、派遣先の関連会社での就業のあっせん等により派遣労働者の新たな就業の機会を確保することなどが指針に規定されています。労働者派遣契約と労働契約は別。○派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社とは雇用期間満了まで労働契約は継続しており、派遣会社は賃金を支払う必要があります。○派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中について、労働基準法に基づき、平均賃金の6割以上を休業手当として支払わなければなりません。厚生労働省・都道府県労働局○派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」に、派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています。※なお、派遣契約の締結時に、派遣契約にこれらの事項を定める必要がありますが、契約に定めがない場合であっても、派遣先は措置を行う必要があります。派遣法は首を切るための法律だといわれていますが、それでもこれだけの規制があるんですよ。派遣会社は見もちろんこれらの法律はよく知っていて、契約途中の首切りなど、それをわざと違反しているわけです。許せません。派遣会社の人たち、お上はこんなことも言っているのだぞ。○社宅や寮に入居している派遣労働者は、離職に伴い、住居を喪失するおそれがあります。離職後も引き続き一定期間の入居について、できる限り配慮してください。住居を無償で提供する事業主に対して助成(離職者住居支援給付金)します。
2009年04月07日
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初めて炊き出しの手伝いをしました。と言っても、一時間ほどお茶係りをしただけですが。今日は、先週と違って小雨が降っていたのでホーレスの方は少ないようでした。先週は30人ほど来たそうですが、今日は13人でした。ある方はビニール袋に入れた空のペットボトルにお茶を入れてくれ、といいます。「これで4-5日はお茶をもたせることが出来る」「えっ、そんなに?大丈夫ですか?」「大丈夫だよ」県労おかやまが昨日シェルターを確保した。初日から三部屋のうち二部屋が埋まってしまったという。同時に生活相談、医療相談の看板は持っている。けれども彼らは黙々と二杯三杯とお替りをして去っていくだけ。一人、住民票を移す話や生活保護の話をして帰った。月曜日電話をかけてくるという。上手く行くといいのだが。
2009年04月04日
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3月17日に行なわれた湯浅誠の参議院公聴会意見(1)の続きです。五番目としては、その間、箱はできた、じゃ当座の生活費や行動費としてはどうしたらいいかということですが、生活保護の申請した人には五万円、あるいは他施策手続中の人には十万円などの形で社会福祉協議会の緊急小口貸付けなどを特例適用できないかということです。 これは、例えば厚生労働省の方がおっしゃっていますが、生活保護の申請受け付けても、審査には二週間なり一月掛かるんですね。今現在、皆さんお金のあるうちは自分で何とかしようと思って就職活動されていますから、その間に見付からないとお金がなくなっちゃうので、お金のない状態の人が多いわけです。そうすると、申請したはいいけれども、二週間から一月の間はお金が入ってこないんですね、審査期間中だということで。その間の住居も、これは国の責任ではないというふうに厚労省の方おっしゃっているので、要するに自分で見付けてきてねということになっているんですが、だけれども、そういうお金がなくて、申請はしたはいいけれどもお金ももらっていなくて食う物もない所持金もないという人に、じゃアパートを貸してくれる大家さんいるかというと、やっぱりそれは普通難しいと思うんですね。だとすると、そこを何らかの形で手当てする、そういうつなぎのものがどうしても必要になるということになって、生活保護の申請の方なんかは開始決定がなされればそこから五万円引いて渡せばいいだけですから取りっぱぐれることはないということで、そういうような仕組みを何らかの形でつくってもらえないかというのが、私が今日一番にお願いしたいところです。 これは、もうちょっと大きく言うと、やはり今回様々な雇用対策が打たれています。これだけ大変な状況ですから当然だと思うんですが、そういう中に貧困対策というのを加えて含めていただきたいということです。なかなか通常は、大企業、中小企業、あるいは雇用保険受けられる人、そういう人のサービスが充実していって、どうしても雇用保険までたどり着かない人とか、あるいは就職安定資金までたどり着かない人、そういう人の問題ってなかなか見えてこないんですね。ですが、私たちのような活動をしていると、そこばっかりが見えてきます。そこが結構効いていないんだなと、ここにたどり着かないで漏れちゃう人がいっぱいいるんだなっていうのが分かるんですね。 なので、それは是非とも、お金は私のいいかげんな試算ですが、そんなにすごい何か一千億も二千億も要らないです。その全体のパッケージの中にちょっと加えてもらえればそれで相当助かる人たちがいて、これはもう具体的に命の問題なので、政策効果は高いと思います。そういう中で、全体として様々な人が今大変になっている中で、一番底の方の人も含めて国はちゃんと見て支えていくんですよという温かい政治のメッセージを是非出していただきたい。 時間は余りないんですね。四番のように既存の政策の延長線上でやってくれないかと言っているのは、要するに、新たにまた一からつくり直すと時間が掛かるだろうということです。なので、本当は三月末の、大量に切られますから、この年度末に間に合わせてもらいたかったんですが、今から年度末というのも難しいかもしれませんけれども、できるだけ四月、五月の早い時期にある程度国として全体で、例えば五千戸確保したから安心して相談に来てくれというようなメッセージを出していただきたい。それはやっぱり将来不安みたいなところが深刻化している中ではとても大きなメッセージ力を持つんだと思うんですね。 なので、私、こういうことを年末年始に派遣村やってからずうっと考えたり情報を集めたりしてきたんですけれども、少なくともちょっと今の段階ではもうこれ以外やりようがないんじゃないか。自治体やれと、自治体やらないといかぬぞと幾ら言っても、やっぱり自治体としては、ある程度中核的な大都市圏は、やっぱりうちだったら、昨日東京都の方も言ってましたけれども、東京都がじゃ二千用意するといったら二千埋まっちゃうんだ、三千用意するといったら三千埋まっちゃうんだ、切りがないんだと。こういうのはやっぱり自治体がいろいろ横並びでやらないと無理なんだというわけですね。だけれども、じゃその自治体の足並みがきれいにそろうかといったらやっぱりそろいませんので、そうしたら国が、例えば人口比率でこれぐらいの数を政令市ごとに割り当てて、それぐらいは国の責任で確保するというふうにやっていただけると自治体も助かります。あっせんできる、紹介できる住居がないことは自治体も今悩みの大きな種の一つ。それはもう間違いないんですね。そういうことを是非考えていただきたいということです。 かなり話が具体的なところで終わっちゃいましたが、三ページ以降は、なぜそういうふうにたどり着かないで貧困状態に陥っちゃう人が増えてきているのかということについての私の見解等を書いてあります。三ページがその全体、私、滑り台社会ということを言っていますけれども、この四角でバッテン付けているところですね。止まる人はいいわけです、止まる人はそしてたくさんいます。ですが、止まらない人が増えていっちゃっている、それも事実で、だからこそ、ワーキングプアとか貧困とかという言葉が最近言われるようになった。それはだれにとってもいいことではないわけですよね。 ですから、そこは何とか、いろいろ御意見あるのは承知しています、本人がもうちょっと努力すれば何とかなるはずだろうというのも、御意見あるのは承知しているんですが、実際には何ともならないんですね。なので、そこはそのまま放置すると、結局、さっき言ったような自殺や犯罪や、そういう社会不安にしか結び付きませんから、何とかそこを温かく見ていただきたい。 四ページは派遣労働の現実の実態について書いていて、なかなかこれ、お金ためられるような働き方じゃないんですと。特に去年の秋口から待機期間が長くなってきていますので、待機の間はお金支払われませんから、どうしても貯蓄がない状態に寮にいる間からなっちゃっているということですね。 五ページは産経新聞の記者さんの記事ですけれども、実際に取材に出てみたら、雇用保険を受けている人の取材しようと思って出てみたら、雇用保険まで行き着かないのが現実だった、そういう人ばっかりだったということを書いていて、それはもう我々が見ている実態そのままだなということで挙げておきました。 それから六ページは、緊急小口貸付け、先ほど言ったつなぎのつなぎですね。これは制度としてはあるので、じゃ、今の制度を活用すればいいじゃないかという方もおられるんですが、実際はこれ、線を引いておきましたけれども、東京二十三区のある社協では年間の相談件数のうち貸付けに至ったのは一%ですので、これは要件が厳し過ぎて今のままでは使えません。なので、要件緩和をしていただかないと、実際にはそこからもうみんなが漏れていってしまうということになります。 七ページは、それに至っての、じゃ、それをどうしていくかということの私のイメージですが、右側の方に書いたぎざぎざの線は、つまり滑り台に階段をつくっていただきたいということです。階段であれば人が、普通の人が普通に上っていくことができます。滑り台を逆からその気になれば駆け上れるだろうといっても、実際上れる人はおるでしょうが、それはやっぱり少数なんですね。普通の人が普通にステップを上っていけるようにしていただければと。 もう一つは、右側がこれは全体として貧困状態に陥っちゃった人たちの救貧対策だとしたら、やっぱり左側が防貧になって、こっちが本丸です。だから、中長期的には、この左側の滑り台に階段をつくっていただいて、だれでもどこかでは引っかかる、そこで貧困まで落ち込まない安心できる社会というのをつくっていただければと思っています。 そういう中で、やはり私は、最終的には、これは中長期的な課題になりますが、やっぱり日本の中でワーキングプアとか貧困とか言われていますが、あるいは子供の貧困問題も深刻ですけれども、どれだけの人たちがそういう状態で暮らしているのか。 そういう中で、じゃ、それを例えば日本の政府は十年掛けて三分の一まで減らすんだとか半分に減らすんだとか、これは今、国連でやっていますが、貧困を二〇一五年までに半減させるという、ああいう目標、ああいうのを目標として立てて、そのために政策はこういうふうにやったら、こういうふうにやったら、雇用はこうする、教育はこうする、住宅はこうする、そういうような大きなビジョンを出していただけると、今、中間層も相当生活きつくなってきている中で、これだったら自分たちも落ちずにやっていける、あるいは落ちても復活できるという安心感が与えられるのではないかと。それを国のリーダーシップで中長期的には是非お願いしたい。 繰り返しになりますが、短期的には、今回の様々な政策パッケージ、雇用対策のパッケージの中に是非こういう形での住宅提供、住宅確保を入れていただきたいということを最後にもう一度お願いして、終わります。 ありがとうございました。
2009年03月31日
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湯浅誠氏が国会の公聴会で意見を開陳しているのを知った。もちろん、この意見がどれほど今度の雇用法の改正に寄与したのかは知らないが、湯浅誠の最新の現情勢にたった「目指すべき方針」をまとめて語っているように思えるので、ここにそのままのせたい。下線部分は私なりの「まとめ」である。第171回国会 予算委員会公聴会 第1号平成二十一年三月十七日(火曜日)○委員長(溝手顕正君) ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。(略)それでは、財政・経済・雇用について、公述人反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長湯浅誠君及び大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授赤井伸郎君から順次御意見を伺います。 まず、湯浅公述人にお願いいたします。湯浅公述人。○公述人(湯浅誠君) おはようございます。よろしくお願いします。 レジュメを、タイトルが、派遣村から見た日本社会というタイトルで配っていただいていると思いますが、私、今日は具体的に一つ政策を実現していただきたいと思って、それをお願いしに参りました。一枚めくっていただいて二枚目のところを見ていただくと、いろいろ図がかいてあって文章が書いてあるものがあると思いますが、要は、今後の雇用不安の中で住宅にたどり着けないあるいは失う人たちが更に一層増えていくという中で、国が直接に会社寮や民間のアパートを借り上げていただきたいということをお願いしたいと思います。それを説明する中で、なぜそういうことが必要なのかなどについても時間の許す範囲で触れたいと思いますので、よろしくお願いします。 この図なんですけれども、一番左の下の方に会社寮というのがあって、この間、雇用不安が深刻化する中で多くの方が製造業を中心に失職している、それはもう皆さん御存じのとおりと思います。二月の雇用統計で十五万八千人ということですが、同じデータの中で、寮も追い出されて行く先もない、要するに居所がなくなってしまう人が三千八十五人だと、これは厚労省のデータで出ています。ところが、さらにその中には追っかけられない不明の二万人というのがおりますので、全体としてはもうちょっと増えるだろうということです。 他方、ホームレス数というのは毎年毎年減少していて、今年の調査では一万五千七百人ということになっていて、昨年一万六千人でしたから三百人ほど減っておるんですけれども、ですが、これ諸々の事情があって見えなくなっているだけだという面が強いということです。つまり、私、東京で活動していますが、新宿や渋谷や池袋のあの炊き出しはもう年末からずっと一・五倍ぐらいに増えていますので、全体の数は増えているんですね。ですが、この厚労省調査というのは昼間の目視調査なもので、昼間電車に乗っていたり図書館にいたり公民館にいたりする人はカウントされないという問題がありまして、それで見かけ上は減っているんですが、不可視化している面があります。 もちろん、製造業だけにもうとどまりません。製造業が落ち込んでいけば物流が直接の影響を受けますし、また様々な余波は建設等にも及んでいきますから、そういう意味では、やはり今まで住み込みなり寮にいて、それで出されちゃう人が増えるというのは、これはもうそのとおりのことだろうと思います。そうすると、路上に出るなりネットカフェで暮らすなり、サウナ、カプセルホテル、友人宅、知人宅、いろんな形がありますが、これはやはり広い意味では住所不定状態になってしまうということです。要するに、住民票を失う状態ですね。 そうすると、福祉事務所なりハローワークなり、二番を通じて公的なサービスにアクセスするわけですが、今現在、その三番の既設のシェルターとか雇用促進住宅というのはもういっぱいでして、例えば東京ですと、五百人分程度の施設があって、シェルター、緊急一時保護センターと言われるものですが、雇用促進住宅はもう八王子のバスで二十分ぐらいのところに数戸あるだけなので、東京の場合は雇用促進住宅はほとんどないに等しいんですが。あるいは生活保護法内の宿泊所などもあるんですけれども、そういうところは今はほとんどいっぱいで使えません。私たちが役所の方に付いて同行して相談に行くと、とにかく今はいっぱいでどこも紹介できるところはないから自分で探してきてねと言われてしまうのが実情です。 ただ、それもどんどんどんどん増えていっていますから、いつまでもこの状態が続いていくと、やはり、四番ですが、その具体的なアクセスの道が断たれることで自殺や犯罪や社会不安に至る可能性があって、これは本人にとってはもちろんですが、社会全体にとっても何もいいことがないわけです。 そこで、私たちこの間、新しくシェルターを建てるのはやはり住民の理解や様々なものがありますから時間が掛かる、そういう中で会社寮の空き室や民間アパートを地方自治体が何とかしてくれないかということで、国に対しても地方自治体に働きかけるように、あるいは地方自治体に対しても具体的に考えてくれということをお願いしてきました。 国の方も、二月の六日に政令市の会議などでその予算は一定付けるので本年度中、三月中に一定の住宅の確保に努められたいというようなことは口頭で指示していただいています。やはりその後一か月たって、三月末になりつつありますけれども、やはり自治体の方はなかなか動けないというのが実情のようで、難しいようです。 そこで、何とか国の方がある程度直接にそれを借り上げるということを考えてもらえないかというのが、私のその最後の七番ですね、趣旨なんですが、その吹き出しの中に、一、二、三、四、五と、また丸を付けたものを書いておきましたけど、結局この問題どういう問題かということなんですが、例えば求職活動にしても雇用保険にしても、この間行われた就職安定資金貸付けにしても、あるいは生活保護を申請した後に審査期間中どこにいるかというそういう居所の問題にしても、住民票、住居を失ってしまうとそういうものからこぼれ落ちてしまう、ごそっとこぼれ落ちてしまうんですね。 そういう意味で住民票というのは、上記のような雇用関係の諸施策だけじゃなくてもちろん選挙権の問題もあります、そういう諸権利のフックになっていて、住民票を失うとこのフックの下にぶら下がっている権利を全部一緒に失うというそういう関係になっていますので、ほぼ市民権を失いかねないような、そういう状態に行ってしまいます。 実際にある程度貯蓄があったり蓄えがあったりということであれば、例えば雇用保険受けるまで、今、会社都合であっても何だかんだで二か月ぐらいは掛かるわけですが、その二か月の生活資金みたいのがある人は、あるいはそこを援助してくれる、あるいは転がり込める実家がある、そういう人は何とかそこを不安定にならずにつなげられるわけですが、やっぱりそういう人ばっかりではないんですね。 就職安定資金貸付けなどは一般的にはつなぎ融資と言われていますが、そのつなぎ融資にたどり着くのも、これ書類そろえるのにやっぱり一月ぐらいはどうしても掛かります。そのつなぎのためのつなぎがどうしても要るんですね。そこが言ってみれば貧困対策だということになります。 先ほど自治体の話をしましたけれども、自治体は、この間いろいろお話を伺っていても、どうしても集中してしまうという懸念を持っているわけですね、うちが手を挙げたら集まってきちゃうと。だから、それはうちの住民でもない人にはサービスできないんだということですね。 それから、あとは、やはり自治体、住民サービスだということになりますから、例えば公営住宅は開放するけれども、うちの自治体に住んでから半年以上たっている人じゃないと駄目だとか一年以上たっている人じゃないと駄目だと、そういう要件が付いてしまいます。そうなると、雇用自体はもう流動化しているわけですね。二か月、三か月周期で人々は動いています。だけれども、自治体サービスを利用しようとするとがちっとそこで住民要件ではめられちゃうので、結局対応できないんですね。そういう意味で住宅確保には限界がある。 例えば東京都は、昨日職員の方と話しましたが、この年度末危機に向けて確保されている住宅、新たに確保した住宅は八十戸です。これは生活保護法外でですね。東京のこれだけの規模で八十戸というのはやはり間に合わないだろうと思うんですが、都にしてみたらそれが精いっぱいなんですね。 そういう中で、例えば三番に書いた名古屋市は、元会社寮を、これは会社寮もどんどん会社の福利厚生が縮小する中で、人が入らなくて困っているわけですね。会社寮として活用されることを当て込んで建てた大家さんとかは実際にいるわけです。だけれども、そこには人が入らないと、これは困っているんですね。それで、名古屋市がこの間五か所二百八十人分を確保して、会社寮をですね、会社寮の賃料が月額九万五千円なので、それに生活保護の相談に来た人をあっせんして、そこの宿所で対応しているということで、この間ずっとそれを回してきています。これ、一つのモデルだと思うんですね。二か月でアパートに転宅するということをやっていて。これは名古屋の職員の方に聞くと、会社寮の方から言ってきているんですね。つまり、自分たちも困っていますから、じゃ名古屋市が面倒見てくれるんだったら使ってくれというふうに会社寮の方から言ってくるということです。そういうことを考えると、会社寮の側にも今空き室多いですから、ニーズはある。 一時期、私、それで、じゃこの名古屋のようなモデルを全国的に広げられないかというふうに思っていたんですが、先ほど二番目で言ったような事情でなかなか動く自治体は多くないんですね。ですので、四番目なんですが、例えばこういう考え方などはできないかということなんですけれども、今、国は、会社寮を出さなければ、失職しちゃったんだけれども寮から追い出さないという会社に対しては、その賃料相当額を補助するということをやっています。これは、厚労省が会社に電話掛けて、うちのサービス使えるから使ってくれないかということを言ってやっているわけですね。その結果、大体実績ベースで三千六百件程度の人たちが追い出されずにそこで居続けられている。その間に雇用保険を受給するなりそういうことをして次のステップを築いていくということをやっているということです。 例えば、これにより強いインセンティブを与えることで国が直接確保する、そういうことはできないかということです。今自分のところで雇っていた人を出さないでいるなら賃料相当額。じゃ、そうじゃない、自分のところで雇っていたわけでもない人だけれども受け入れたらその一・五倍なり二倍のインセンティブを与えますよというふうに言えば、大家さんは大家さんで入居者がなくて困っていますので、そこを何とかつなげられないかということです。
2009年03月31日
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この間、反政府行動をした場合、一つ目だったことや人物が出てくると、必ずネガティヴ論が張られるのを見てきた。幾つか見て、底が浅いと感じた。渋谷で「歩いているだけで逮捕」のときには、三つぐらいの攻撃があったと思う。何処からか、攻撃材料が出てきて、あっという間に広まり、逮捕者の不起訴が決まると、すぅーと閉塞した。派遣村の村長で湯浅誠氏が目立つと、すぐさまやれ「派遣村に派遣社員はほとんどいない」だとか、「湯浅は貧困ビジネスで儲けている」だとか、底の浅いネガティブ論がすぐに広まる。(反論は馬鹿らしいのでしません)広がり方は多数の手を経ているけれども、その取っ掛かりは数人のような気がしてきた。その数人がいつも同じだとか、政府の息がかかっているとは思っていない。言いたいのは、取っ掛かりの幾つかの「論」を潰せば、後は他の亜流は無視すればいいのだろう、という「仮説」が立てれるのではないか、ということである。さて、「派遣切りをする前大企業は33兆円の内部留保を吐き出せ」という至極真っ当な意見がやっと新聞やテレビでも出るようになった。このまえのNHKの「雇用 日本のこれから」でもそのことが取り上げられた。そのとき、出場者から捨て台詞のように「内部留保は設備とかで現金じゃないんだ」というような声が聞こえた。捨て台詞だから誰も反論しない。そうやって、内部留保活用論に対しても、幾つかの「反論」が既に用意されている。今日、それに対するまとまった「反論」が赤旗に載ったようだ。内部留保 雇用のため使えないのか大企業の言い分を検証する内部留保擁護論は大体この三つに絞られて来ているようなので、この記事は重要である。すなわち、「内部留保を取り崩すと経営が大変になる?」「内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができない?」「大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困る?」という意見に対するすぱっとした反論です。こういう科学的な反論はなかなか広まりません。少し難しいのと、マスコミに載らないからです。でも重要だろうと思い、せめて私のブログに載せました。内容はリンク先を読んでもらうとして、このようないい喩えも書いています。巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。「100年に一度の大不況」内部留保とはこのようなときのためにこそ、せっせと溜め込んだものだろう、というの完全に甘い期待だったということがわかってきました。でもきちんと対応した企業もあるのです。曖昧な記憶で申し訳ないのですが、95年の大震災のときに本部ビルが倒壊したコープこうべはすぐに内部留保を大幅に取り崩す決断をし、雇用も守るし、本部ビルもすぐに建替えると、発表した記憶があります。内部留保とはそういうものだろうと思うのです。
2009年02月13日
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1月15日夜、東京・日本教育会館で開かれた「やっぱり必要!派遣法抜本改正1.15集会で全国ユニオン会長の鴨桃代さんが司会を兼ねながら主催者あいさつをしたときこういったという。「三日三晩飲まず食わずで日比谷公園にたどりついた人、群馬から自転車でたどりついた人など、個々の村民はたいへんな状況だったが、いま一人ひとりが生活を立て直そうと前を向いている。しかし、「もう派遣村はないんですか?」「日比谷公園の派遣村はなくなってしまったんですか?」という問い合わせの電話がいまも毎日、事務局にかかってくるという状況がある。全国各地に派遣村をつくる必要性を感じると同時に、やはり派遣村を必要とするような状態はなくさなければならない、派遣労働者を切り捨ててもあたり前という状態を早く改善しなければならないと実感している。」そうして、全国で派遣村を作ろうという動きが始まっている。2月中にも岡山版“派遣村”発足 県労おかやまなどが労働相談窓口 派遣労働者の「雇い止め」が相次ぐなど岡山県内でも雇用危機が深刻化しているのを受け、県労働組合岡山地域会議(県労おかやま)などは「派遣労働者支援センター(仮称)」の2月中の開設を目指す。職や住む場所を失った人の緊急避難所や生活支援窓口を備えた岡山版“派遣村”の設置が目標。 県労おかやまのほか、岡山地区労働組合協議会、岡山・野宿生活者を支える会、県農民連、岡山市社会保障推進協議会の計5団体が中心となって取り組む。(2009年01月27日山陽新聞)ローカルセンターの力量が試されている。ここにある「緊急避難場所」は、どうやら岡山市赤坂台にある「青年の家」を想定し、市当局と交渉中らしい。私もここで合宿をしたことがあるが、平屋の民家を改造した集会所で、詰めれば60人くらいは寝れるだろう。少し郊外にあるが、歩いて岡山市の中心街にいけなくは無い。ちんちん電車を使えば、140円で駅前までいける。すぐ目の前は協立病院である。必要あれば炊き出しも検討中だとか。各地域でこのような場所を作っていくことが必要だろう。
2009年01月29日
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じゅんぺいさんに教えられて「"派遣切り"と闘う~東京・派遣ユニオンの1か月」をみました。派遣村の誕生の経緯ではない。今派遣に何が起こっているのかをリアルに見せた番組だった。労組事務所までに来る金がない。2000円の労組費が払えない、労組は何を保証してくれるのか、と苛立ちを隠せない『今日派遣きりをされた』労働者、食べていないすむところも無い、という労働者は生活保護申請をギリギリ受けてもらった直後にカメラの前でずるずると倒れる。食事をしていなかったことに対する過労である。命の問題なのである。派遣村で死んでしまうような人がたくさん救われたことは確かだろう。しかし、本当の命の危険に晒されている人は、いや死んでしまっている人はもう既に何人も何人も出ていることを想像させるにたる映像である。ともかく見て欲しい。その一その二その三
2009年01月20日
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道後温泉に行ってきました。遊びじゃないんですが、もちろん坊ちゃん温泉にも入ってきました。入泉だけなら400円。もっとだせば、2階で茶菓子をたべながら休憩もできます。道後の湯はかすかに粘り気のある透明な湯です。中の様子は写真撮影禁止なので、お見せできなくて残念。今回ある単産の委員長の話を聞きました。最初は当然派遣村の話です。彼が行ったのは、4日らしいですが、それでも生々しい感想を聞くことが出来ました。彼が言ったときの最初の感想は『震災の避難所の光景だ』ということ。派遣村の公表はギリギリまでしなかったそうです。当局からの妨害が無いように神経をつかっのだそうです。当初200人という予想が、500人にまでなった。いろんなドラマもあったようです。静岡から徒歩できたという人、床屋も二人来た。散髪が重要だ、というのは震災のときの経験だ、とのこと。腱鞘炎になるまで散髪したそうです。高校生もボランティアで来ていました。「ある人は物資をそっと持ってきておいて帰ろうとする、待って、待って、記帳しておいて、というんだけどね。震災時のボランティア精神は生きているんだね。日本の美徳というか」義援金は4000万集まっている。湯浅村長の言葉も紹介していました。ボランティアは1000人集まっていた。けれども5日からはいなくなる。そこからは自分たちでやっていくリーダーが必要だ。湯浅さんはリーダーを募集するときこのように言ったらしいです。『ひとつ、えばるな。そういう人はリーダーにはお断りです。ひとつ、優遇されることは無い。そういうのを期待する人がもしいればそういう人もお断りです。ひとつ、それどころかえらそーにしているとかいわれたり、いやな思いをする。それでもよかったら、リーダーを募集します』なかなかいえることではないし、そういう発想は私には出来ない、と委員長はえらく感心していました。私も、ものすごく頭が柔軟な人だなあ、と思います。今回動かない行政や政府を動かした。これは大きい。きっと地域の役所の態度も変わっているはずです。1月7日は国会請願デモを500人の人たちと一緒にしました。彼ら自身も短期間に大きく変わったはずです。請願を受ける議員は共産党、民主党、社民党それに公明党がいました。厚顔無恥ですよね。彼らは『この裏切り者!』とかいわれていたようです。後で聞くところによると、彼らもぶつぶつ言っていたようです。『裏切ったのは俺たちだけじゃ、ねえ。民主も社民も賛成したじゃねえか』今年の新春宣伝は今までとまったく反応が違った。一人で1時間200枚のチラシをまいた、と言っていた。彼にとっては『生まれて初めて』だそうです。私も演説カーでこういうと、道行く人がみんな振り向くんです。「派遣村、明日はわが身と考えている人はいっぱいいるよね」首切りは8.5万で終わらない。大和総研の試算では、17万人になるとも言っています。契約期間内の首切りには批判するが、期間が切れたら首が切られても仕方ないのか。そうではない。彼らは派遣は単年で終わる人はほとんどいない。『使い捨ては平気だ』ということにはもっと怒っていい。弁護士会の意見は『期間が終わっての首切りも法律に触れる』という見解である。何年も使っていたならば、正規雇用と同じように扱わなくてはいけないのだ。以上K委員長の言葉をメモしていたのをそのまま書きました。
2009年01月18日
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TBで「平和への結集ブログ」さんが湯浅誠の12月1日の講演 「湯浅誠さんと考える格差・貧困問題」(活憲政治セミナー第2回)をそのまま再現してくれて送ってきてくれた。現代の労働問題と課題をきちんと言っているので、ぜひ読んでほしい。 いくつかを抜粋して、私の感想を述べたい。 「派遣切りがこれだけ広がる中、例えば自動車総連が記者会見を行ったか。見たことがない。派遣切りに反対するために正社員中心の労組がストライキを打ったというニュースも聞かない。そうすると正社員に対する圧力が強まる。これは貧困問題が正しく捉えられていない結果であると思う。」「貧困問題はブーメランである 貧困は労働市場が壊れてきた結果として広がっている一方で、貧困の広がりは労働市場を壊す原因にもなっている。この循環関係を見ないと、自分たちの労働条件がきつくなる。ところが、労働条件の劣悪化は低賃金で働く者がいるからだ、とすり替えられ、正社員と非正規がいがみ合う妙な構図になってしまう。」 たとえば、いすゞの派遣切りに対して、闘っているのは自動車総連ではない、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)いすゞ自動車支部なのである。「いすゞは解雇撤回を」期間従業員ら決起集会今の事態は、非正規だけではなく、正規、全労働者に突きつけられている深刻な問題であるということを、この12月の怒涛の報道でやっとわかってきた人がはたしてどのくらいいるのだろうか。 湯浅さんはフランスと日本の違いについてこのように語る。 「フランスでは2005年、25歳までの若者を非正規で2年間自由に解雇できる代わりに雇用を促す制度「CP」が導入されかかった。ところが若者と労働組合の大反対で2006年に潰れてしまった。その時の「自分たちの労働力は安売りしない」というスローガンが印象に残っている。 日本ではフランスのように労働市場の外で暮らしていける余地が極めて少ないから、そんなことを日本で言えば、自分が食えなくなる。 CP反対運動で労組が参加したのは、それを許せば蟻の一穴になり、自分たちの雇用も失われていく、と判断したからだ。日本で若者が「自分たちの労働力は安売りしない」と言えば総袋叩きに遭う。仕事はえり好みしなければいくらでもあるから働け、と言っているうちに、自分たちの墓穴を掘っていくことになる。」 今回全労連も一定立ち上がって具体的に交渉していると思う。(派遣切り、連合、団交のキーワードで「連合」の記事を探してみたが見つからなかった。あったならば教えてほしい。)派遣雇い止め撤回 マツダ工場 労組加入の5人 山口・防府三菱電機名古屋の派遣切り 労組加入、団交を要請 青年が“撤回せよ 当然来年春闘の大きなテーマにしないといけない。ナショナルセンターの力量が試されているだろう。 ちょうちん型からひょうたん型へ――所得階層型の変化 かつての日本は中間層がぶ厚く、上下の格差が小さいちょうちん型社会だと言われた。しかし現在、「風船」が横から潰された形、縦長楕円型になっている。貧困ライン以下が増加し、中間層が細ってきた。課税所得400万から800万は減少し、300万以下が増えているのが実態。縦長楕円型は同時に、富裕層が増えてくるということ。純金融資産1億円以上の富裕層は150万人いる。生活保護受給者は157万人だから、ちょうど同じくらい。 このまま行くと「風船が破裂する」。その手前は「ひょうたん型」。中間層が薄く、上下極端に2極化されたアメリカ型だ。 貧困層の拡大と中間層の縮小はセット ひょうたん型への移行は、貧困層の拡大と中間層の縮小がセットになっているということだ。その結果、職場がきつくなり、学校や病院などいろいろな現場から排除されやすくなる。 例えば新幹線車両の清掃業務。運転本数は増えているが、料金を上げることはできないので、労働強化になる。てきぱきできない人は、同僚からいじめに遭い、失業保険の出ない自発的失業に追い込まれるのではないか。外では、働けるのに働かない、甘えるんじゃない、などと言われ、はじかれる。こうして貧困が生み出される。NOと言えない労働者となって帰ってくる。 私なんか、仕事がてきぱきできないタイプだから非常に身につまされる。たとえば(私のことではない、念のため)ある非正規のひとはまじめに仕事はしている。けれども、要領のいいやつはどこからか数字だけは持って帰る。その結果、長い目で見て会社のためにならないことになっても(カスタマーの信頼を損なっていても)へっちゃらである。上司は数字のいっていない非正規にカスタマーサービスがなっていないからだとねちねちと詰める。時には一時間も二時間も毎日のように詰める。その間に仕事をさせてくれればよっぽどいいのに、と本人は思うのだが、反論すればさらに大変なことになるからストレスだけが溜まっていき、やがて辞めてしまう。上司はやはり上から経営が大変なので詰められているのだが、数字は残せなかったが、指導だけはしたということで、正規として残れるという仕組みである。 中間層の縮小は、下への攻撃に行きやすい。簡単だからである。しかし、それは「ブーメラン」としてかえってくるのだ、とつくづく思ってほしい。 「反貧困全国キャラバンが47都道府県を回ってきた。連合系と全労連系が一緒に反貧困ネットワークの地方版といえるものを4つか5つ立ち上げている。準備段階のものは14ぐらいある。今日(2008年12月1日)はちょうど「反貧困ネットワーク埼玉」の立ち上げ式をやっている。 一朝一夕にはいかないだろうが、そうした取り組みを地道にやっていくことが重要だろう。平和のための野党連合と反貧困運動もクロスさせながらやっていければいいなと思う。」連帯の萌芽に期待したい。
2008年12月24日
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今年の流行語大賞はどれなるのかとふと思ってみてみたら、すでに候補が上がっていました。 2008年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語60語を発表します。このことばの中から大賞・トップテンが選ばれ12月1日に発表されます。ご期待ください。 ねじれ国会 糖質ゼロ サブプライム ミシュラン オワンクラゲ キターー!! あげあげ 姫電 せんとくん/まんとくん グ~! アキバ系 ローゼン麻生 ポ~ニョ、ポニョポニョ、さかなの子~♪ メーク・レジェンド 千年紀(源氏物語千年紀) おなごの道は一本道にございます。 オネエマン(ズ) 言うよね? 霞ヶ関埋蔵金 朝バナナ 蟹工/蟹工船 エア芸 婚活 カレセン くいだおれ太郎 おバカキャラ 世界のナベアツ ホームレス中学生/解散! 私もあなたの作品の一つです これでいいのだ キモティー 屁の突っ張りでもないですから アラフォー 居酒屋タクシー 一斉休漁 ゲリラ豪雨 汚染米/事故米 名ばかり管理職 チョリ~ッス 後期高齢者 サイバンインコ ゆるキャラ 再発防止検討委員会 毒入りギョーザ チェンジ(CHANGE) あなたとは違うんです メタミドホス ロスジェネ(宣言) ゆとり世代/脱ゆとり教育 ねんきん特別便 燃料サーチャージ フィルタリング 上野の413球 よし、よし、よーし! 神様 仏様 上野様 ささやき女将(つぶやき女将) ガソリン国会 暫定税率 フリーチベット 何も言えねー この一つ一つにユーキャンが解説を付けてくれています。非常に適切なコメントをしてくれています。もしかしたら派遣労働者か。大賞候補としては、私は以下の七つをあげたい。 ●サブプライム 「現代用語の基礎知識」が行なった読者アンケートで「2008年最も印象強い言葉」に選ばれたのが「サブプライムローン」でした。新聞を賑わし始めたのは去年の夏ごろからだったでしょうか。たしかによく見出しを飾りました。でも最初は太平洋の向こう側の話なので実感も沸かなかったのですが、それが今年になってじわじわじわじわと上陸して来たというのが認めざるを得ない現実であります。(戻る) ●蟹工/蟹工船 「蟹工する」「これじゃまるで蟹工だあー」とここまで応用されるとこれも立派な流行語。共産党の志位さんも人気沸騰でこの春には「ウルトラC(志位)」なんて言われたけど、流行語になれず残念でしたね。ところでこの本をベストセラーへと仕掛けたのは出版社ではなく書店の店員さんだったというのはいい話ですね。上野駅のディラ上野店から150冊の注文を受けた版元も最初は耳を疑ったとのことでした。(戻る) ●ゲリラ豪雨 昨年、流行語トップテン入りしたのは「猛暑日」。あの想定外の暑さにもびっくりしましたが、今年の豪雨も仰天でした。実際、この名前は30年くらい前から存在していて、新聞などで使われることもあったようですが、今年は実際にこのネーミングが実感できる初経験だったと言えます。(戻る) ●名ばかり管理職 「そんなのどこの会社も一緒だよ、何いまさら騒いでるの?」なんて、クールなまんまじゃ日本の職場は永遠に変わりませんよ、ねえ課長さん、および店長さんたち。つまり、1月28日に東京地裁が出した判決は、とっても意義深い一歩の証しなんだと肝に銘じましょう。NHKの番組が2007年の秋に番組で紹介して広まったこの問題、北海道新聞は2006年の11月にすでにこの名称を使って報道していたことを付記しておきます。(戻る) ●後期高齢者 どんなに「長寿」「長寿」と呼びかえても、「長寿医療制度」という新しいネーミングはなかなか普及していない模様であり、「うば捨て」まがいの施策なんだと強烈にメッセージしたそのインパクトは近年まれにみる存在かもしれません。その意味ではやはり天声人語が書いておられたように、今年はこの言葉が流行語大賞にふさわしいということなのかもしれませんね。(戻る) ●あなたとは違うんです 「一般に、総理の会見がですね、国民には人ごとのように聞こえるという話がされておりました。今日の退陣会見を聞いておりましても、率直に、そのように印象を持つのです」。こう質問したのは中国新聞の道面記者。これ、ごく自然で、かつ見事に大多数の国民が抱くであろう疑問を代弁してくれていたように思うのですが、いかがでしょう? ちなみに「現代用語の基礎知識」が10月に行なった読者アンケートで「2008年最も印象強い言葉」第2位の得票を得たのがこの言葉でした。(戻る) ●ロスジェネ(宣言) 日本のロストジェネレーションといえば、朝日新聞や雑誌のAERAあたりで盛んにとりあげられていた段階では、どことなくオシャレな響きが感じられたのですが、この「失われた10年」のおかげで就職できないまま大人になった世代、ということになると、ちょっと誤解されやすいネーミングだったのかも。今年創刊されて、「ロスジェネ宣言」を掲載した雑誌「ロスジェネ」創刊号(かもがわ出版)あたりを開くと、彼らの団結する意図、彼らの抱えるプラカードの意味がわかるような気がします。(戻る) そして非常にシビアな目で見ると、大賞は「後期高齢者」か「あなたとは違うんです」になるのでは。でも、受賞者が表彰台に来ないから、ダメかな……。
2008年11月14日
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東京・明治公園で十九日に開かれた「反貧困世直しイッキ! 大集会」での大集会宣言を載せます。、二千人の参加者で成功したようです。写真速報:反貧困イッキ!大集会に2000人(レイバーネット)反貧困ネットワーク, 報道一千万人を超える収入200万以下の人々が団結できる「要求」があるとしたら、この宣言がきれいなたたき台になることだろう。予想される総選挙において以下のような単純な言葉を求めるべきだと思う。私たちが求めているのは単なる政権交代ではない。日本社会に広がる貧困を直視し、貧困の削減目標を立て、それに向けて政策を総動員する政治こそ、私たちは求める。 そのためにはまず、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。また、社会保障費2200億円削減の撤廃が必要である。以下宣言文反貧困世直しイッキ! 大集会宣言 私たちは、今日ここに「世直し」のために集まりました。 どんな世を直すのか。 それは、人が人らしく生きられない、人間がモノ扱いされる、命よりもお金や効率が優先される、貧困が広がる、そんな世を直すためです。 どうやって直すのか。 それは、一人一人が声を上げ、場所を作り、それによって仲間を増やし、守られる空間をつくり、一人じゃないことを確認し、そして相互に垣根を越えてつながっていくことで直します。 私たちの社会は今、間違った方向に進んでいます。私たちはそれを直したい。それが、私たちの責任です。「自己責任」などは、決して私たちが取るべき責任ではない。私たちには私たちの、市民には市民の責任の取り方がある。 いま、日本社会は大きな岐路に立っています。 労働者をいじめ続けるのか、人間らしい労働を可能にしていくのか、 社会保障を削り続けるのか、人々の命と暮らしを支える社会にするのか、 お金持ちを優遇し続けるのか、経済的に苦しい人たちへの再分配を図るのか、 生存権を壊すのか、守るのか。 私たちの選択は決まっている。私たちは、人間らしい生活と労働の実現を求める。 選挙が近い、と言われています。 政権選択の選挙だと、言われています。 しかし、私たちが求めているのは単なる政権交代ではない。日本社会に広がる貧困を直視し、貧困の削減目標を立て、それに向けて政策を総動員する政治こそ、私たちは求める。 そのためにはまず、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。また、社会保障費2200億円削減の撤廃が必要である。 しかし、それだけでは足りない。雇用保険、職業訓練、年金、医療・介護、障害者支援、児童手当・児童扶養手当、教育費・住宅費・子ども支援、生活保護、あらゆる施策の充実が必要である。この国ではそれらが、貧しすぎた。政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない。 そしてその上で、国内の貧困の削減目標を立てるべきだ。貧困を解消させる第一の責任は、政治にある。 私たちが「もうガマンできない!」と声を上げてから一年半。私たちは着実に、仲間を増やしてきました。私たちの仲間はすでに全国各地に存在し、分野を越え、立場を越え、垣根を越えたつながりを作り始めている。 小さな違いにこだわって、負け続けるのはもうたくさんだ。敷居を下げ、弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆(きずな)を作る。それが、私たちの運動であり、私たちの世直しだ。 声をあげよう。 居場所を作ろう。 仲間を増やそう。 一人一人が、もう一歩を踏み出そう。 そして、社会を変えよう。政治を変えよう。 もう一度言う。 私たちは、垣根を越えたつながりを作ろう。 労働者派遣法を抜本的に改正させ、社会保障費2200億円削減を撤回させよう。 貧困の削減目標を立てさせよう。 そして、誰もが生きやすい社会を作ろう。 それが、私たちの権利であり責任だ。 以上、宣言する。
2008年10月22日
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9月に千葉に行ったときに、NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長/反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの話を聞く機会がありました。ずいぶんと遅くなりましたが、その講演の内容と若干の感想を書きたいと思います。話の大半すでに湯浅氏の著書「反貧困」の紹介のときに述べられていることとダブるので、そこと重ならないところをできるだけ書きたいと思います。今「もやい」では、様々な人からメール等がやってくる。昔とは違い、今は高齢者、若い人、家族持ち多種多様です。この「もやい」の存在を知って連絡してくる人はまだいい。普通の人は知らない。連絡してきた人も、そもそも困ったら役所に行くということを思わない。110番、119番の電話番号の意味は知っている。でも食って行けなくなったときにどうすればいいのか、誰も知らないのだ。(韓国では希望の電話129番というのが広く知られている)わたしたちのことを知っている人はラッキーである。ラッキーじゃないと生き残れない社会とは何なんだ。社会保障がしっかりしていないと労働の質は保たれない。おれたちは生活に困っている。けれども、おれたちは労働の質の安売りはしない。社会保障と賃金のバランスは議論しなくてはならない。フランスは低コスト生活ができるから、すべてフラット型(年功序列型ではない)である。日本は中コスト生活をめざしながら、なだらかな賃金カーブを描くのがいいのではないか。写真を見てもらいたい。(私の汚い字のメモがあるけれどもそれは無視してください。)黒い太い横線は貧困ラインである。昔の日本はまる型だった。中間層に分厚かった。今の日本は縦長のだ円形です。貧困層は154万と拡大し、中間層は先細りし、富裕層は非常に増えた。年収1憶円以上の層はなんと150万人。やがては、中間層がさらに細っていき、アメリカのようなひょうたん型になるだろう。これでいいのか!反貧困ネットワークのシンボルは「ヒンキー」という。あれはオタマジャクシじゃないですよ。あれは幽霊なんです。つまり見えにくい、世の中が関心持たないと大きくなる。関心を持つと、安心して成仏するんです。いま全国を回って「反貧困全国2008キャラバン」をしています。10月19日(日)に東京明治公園でゴール地点で大集会をします。ぜひ皆さん来てください!この人がいなかったならば、この急激に増大した貧困層のどのくらいの人が路頭に迷ったままでいたのだろうか。この人がいなかったならば、ネットカフェ難民の発見はずいぶんと遅れていただろう。この人がいなかったならば、この幅広い反貧困の連帯は実現していただろうか。実に実践的なところから議論が始まるので、非常に説得力がある。それと同時に、将来展望についても明確なビジョンがある。つまりこのような人を「思想家」というのだろうと思う。
2008年10月15日
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雨宮処凛講演を聴いてきた。とはいっても、司会の人が設問をしてそれに答える形の公開インタビューみたいなものであったが、いつものように可愛い服を着て、設問に対して誠実にしかも早口で、抽象的ではなくて具体的に、自らの体験と自らの交友関係を元に、借り物ではない労働問題への提言をしていて、やはり現代労働運動の「前衛」にいる人だなあ、と正直に思った。以下印象に残った発言をピックアップしてみたい。今のホームレスは「親に頼れない」と言うのが共通点である。(岡山は親に頼れる人が多い、と言う司会の言葉に対して)今のホームレスは第一世代が40代。あと10年すると、親が死んで親に頼っている貧困層はみんなホームレス化する。ブレカリアートと言う言葉はイタリアの落書きから頂いた。新自由主義のもと、イタリアでも同じことが起きている。そして韓国では88万ウオン世代と言うのだけれども、正社員の割合は50%。98年に派遣法が始まって20台の非正規は75%。このまま行くと5%だけが正社員ということになってしまう。インディーズ系のメーデーは去年は四ヶ所、今年は14ヶ所に増えた。最初、彼らは知り合いではなかったけれども、ユーチューブで知り合って、次第とつながってきている。私はイタリアのミラノやドイツのベルリン、韓国に行った。世界と連帯したい。(来年のメーデーは100箇所になるでしょう、と言ったみたいな気がした。)イタリアのミラノは10年前では、10人だったけど、今は10万人になっている。労組は労働問題だけではなくなっている。一人の人間に労働と福祉と借金の問題が重なっている。DVD「自由と生存のメーデー2008」(約5分)を見る。楽しそうなサウンドデモ。性的マイノリティらしき人が「私を使い捨てにしないで」というプラカードを掲げている。連帯は日本の金持ち以外の全人種が対象。高齢者、正社員‥‥‥。全部繋がりだしている。(ロックコンサートには何万にも集まるけれども、デモに集まる人は少ない、と言う会場に質問に対して)若い人は「俺も苦しんだ」と言う人と、パッシングする人と二極化している。社会のせいにしてしまうと勝ち組になる可能性を手放してしまうと思っている。一人ひとりが分断されている。小さいときから競争社会に放り込まれ、そういう人にはプライドの問題がある。なかなかそこに突っ込んでいけない。「生き地獄天国」の感想に書いたように、きちんと処凛さんから「再出発日記」宛てにサインを貰いました。
2008年09月07日
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「学習の友」9月号(学習者教育協会発行)の特集は「日本の貧困」であり、おもしろかった。この雑誌のいいところは、理論雑誌としては少し物足りないところもあるが、データが豊富で、現場の投稿が多いというところにある。特集の巻頭で中田進氏は書いている。(臨時国会の行方は全く不透明ですが)与野党ともに「日雇い派遣は原則禁止」を方針とし、労働者派遣法の改正案が話し合われるこの秋に向け、労組の役割は組織率がわずか18%ととはいえ、1000万人を超える労働組合にはいま大きな役割があります。と。非正規が増え、年収200円以下の世帯が1000万人を超えたのは、当然政府財界の「政治」に原因があるわけですが、それによって底辺で生きようとする人たちはどのように戦っているのか、「具体的に」知ることが一番の打開への道なのではないだろうか、と私は思う。全労連青年部長野村昌弘氏のレポートの一部です。女性の多くが一度は憧れる「お姫様」になれるロリータファッションブランドBABYで働く岩上愛さんは、地域労組KOBEの執行委員。ブランドイメージを壊す乱暴で理不尽な言動を続ける店長に抗議したことがきっかけで、スタッフ四名が全員解雇されました。悩みながら友人とたまたまネットをみていたところ「ここなら素人目でも相談できそう!」と兵庫労連の事務所を訪れたのがきっかけでした。これまでの交渉で、未払い残業代の支払いや、強制的に買わされていた商品の会社による買い戻しを確約させるなど、大きな成果を勝ち取りました。しかし、会社は解雇についてはその不当性を認めず、交渉を打ち切っています。写真には「BABYは夢を奪わないで!○○さんをショップにもどしてください」という垂れ幕をもって街頭で訴える岩上さんらロリータファッションの女性たちが写っています。千葉県市川市のごみ収集労働者の実態のレポートは、このような内容でした。02年にコスト削減のために随意契約から競争入札制度に変わり入札は三年に一度のサイクルで行われているそうです。入札に失敗したら全員解雇。入札のたびに委託金額が低下し、賃金カット、非正規への転換やリストラが進んでいるそうです。彼らは一日に7t-20tのごみを人の手で積む。高度な運転技術や収集技術が求められる。しかし、現場では入札により何も知らない人が業務につく、そして市民の方からの苦情も増え、事故を起こす確率も増える、という悪循環に陥るのではないか、と心配しています。介護福祉労働者のレポートでは、障害者自立支援法により、深刻な賃金の低下と正規労働者の流失が進んだそうです。この人の職場では平均賃金は02年に282万だったものが、07年には213万になり、5年で約70万マイナスです。「人間への温かい志をもって就職しても、仕事を教えてくれる人がいない。成長を助ける研修や集団がない、日々の対応に追われ、安全確保で精一杯、我流の対応や問題の放置が発生し、利用者に寄り添うゆとりが見いだせない。そして社会人として自立できないくらい給料が安い。疲れ果ててくると手の遅い人、要領の悪い人、育児や介護や病気等困難を抱えた同僚を憎むようになってしまいます。働く仲間同士で共感連帯できずに人が入れ替わり、職場に慢性的な疲労が蓄積しています。」ほかにも、ガソリン代節約のために現場に寝泊まりしている建設労働者の実態や、義務教育は無償と言いながら中学入学時には上履きや体育着など、7万の費用がいる教育の実態などがレポートされていました。このように書くと結局、小泉政権の時に顕著になった「構造改革」による民間委託化、派遣自由化、福祉教育切り捨てが、この「格差と貧困」をもたらしているのだということが、改めてよくわかります。秋葉原事件の容疑者が取り調べの捜査官に言ったそうです。「初めてこんなに話を聞いてもらった」青年をむしばむ「孤独」(もちろん彼の罪には強い怒りを感じる)は彼だけのことではない。青年たちはどこに怒りをぶつけていいのかわからないでいるようです。私はその答えは「労組」だと思うのですが……。
2008年09月03日
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今日の朝日新聞に「派遣使い捨て「当然」ですか?」「現役の4人、秋葉原事件で座談会」と言うのがあった。秋葉原事件の社会的背景に切り込んだいい記事だったと思う。一部を抜粋したい。(Aさん39歳男性、Bさん28歳男性、Cさん28歳女性、Dさん38歳女性) 今回の事件をみなさんはどう見ますか?B「当日秋葉原にいて事件を聞き、やばいことになったと思った。心配したとおり、派遣社員をまとめて危険視する動きも出てきた。「犯罪人予備集団の巣窟と化した人材派遣会社」と書くメディアまで出ている。」C「「とうとう起きたか」と思った。派遣社員は派遣先の都合で働く先を変えられ、職場で孤立しがち。私は労組に入って相談する場ができた。」 作業服がないことがなぜ問題に?C「正社員にはなんでもないことでしょうけど、労基法で解雇の一ヶ月前には予告が必要なのに、派遣社員は一週間前とか当日とか、事前に仕事打ち切りを通告されるのが現実。職場の変更も急だからいつも不安。そんな中で作業着がなくなり、契約打ち切りのサインと思い込んだのでは。」D「シフトもめちゃくちゃ。いま働いている自動車部品工場は、昼夜二交代制。正規の女性工員が夜勤を断ったため、午後6時25分~午前3時25分の夜勤だけで5日働けといわれた。5年間続けたら、生理が止まった。」B「派遣先は、人件費を抑えるために受注が増えると派遣を増やし、減ったら切る。派遣元はそれにあわせて、退職届を書かせて新しい契約を結ばせる。契約書があっても意味はない。」 日雇い派遣は?A「1日単位で人を集める仕組み上、違法な二重派遣が多い。注文された人数に足りないと、別の派遣会社を通じて集める。そのたびに利益や経費が引かれ、働き手には派遣先が払った額の4~6割しかない。」C「日雇いじゃなくても賃金は安い。派遣料は1万5千円と聞いたが、こちらには1日10時間働いて6500円。」AB「それって最低賃金以下じゃない?」 ‥‥‥(‥‥‥は引用ではなく私の意見です)ちなみに岡山の最賃は658円です。彼の賃金は650円ですね。ありえません。すぐに労基署に言うべきです。B「ボーナスなんて見たことがない。自分の一年後なんてイメージできない。」 ‥‥‥これで絶望するな、と言うほうが無理です。 結婚や出産は?D「子供が出来ても、賃金は低いし、あんなに異動させられては育てられない。前の職場では、男の工員と話しただけで女性の正社員や派遣社員に睨まれた。床をモップを使わず素手でふけという上司がいたり、いじめも多い。」A「秋葉原では、派遣風の作業で歩くと警察官に荷物検査をされるという話を以前から見聞きしている。それでも事件は起きた。規制の強化より、派遣の問題など本質的な解決策が必要。」‥‥‥昨日のニュースでも秋葉原で職務質問された若者からナイフが見つかり大騒ぎをしていましたが、それをまたマスコミが大きく取り上げていましたが、Aさんの言うようにあれが本質的な解決策ではない。 勝手に派遣を選んだのでは、と言う声もありますが?C「正社員だったがセクハラで辞めた。特に地方では、派遣の求人しかない。「長期に働ける」「月30万保証」にひかれたが裏切られた。「勝手になった」は現実を見ない議論だ。」A「ネットでつらさを訴えると、可ならす「勝手になった」と言う反応が来てますます追い込まれる。そんなネットにしか会話の相手がいなかったという容疑者の状態に暗い気持ちになる。」‥‥‥やはり彼らはこの論理で追い込まれているのか。これに対する反論は湯浅実の「反貧困」の中の文章を紹介しながら、少しした。 今後はどうしたら?C「正社員はヘマをしない限りクビにならない。派遣はどんなに頑張っても雇用期限が来て失業する。どの働き手も安心して働ける働き方が欲しい。」A「派遣会社の社員だから賃金が安いというが、気分も実質も派遣先の社員なんですよね。会社が違っても、同じ仕事なら同じ賃金と言う仕組みが必要だ。」D「せめて名前で呼んで。「おい、そこの派遣。」と言われるのはもうたくさん。
2008年06月27日
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最低賃金生活の結果が出ました。最低賃金生活とはどのようなものか、その意義等はリンク先を読んでいただくとして、今回は最低賃金審議委員を前にして訴えるという場面を想定して、書きました。6月11日に最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標という報道があった。これも最賃生活をして、「時給を1000円に」と訴えてきた成果ではあるが、現在の高卒初任給は「小規模企業の女性で最も低いグループの水準が740円、全体の平均が927円。」だという。まだまだ、運動が必要ではある。「私の最賃生活のまとめ」私の場合は実質任意可処分所得が、24,993円。一日に使える額が813円。二週間で使える額は11,382円でした。結果は費目1類(食べ物など)は9,806円。費目2類(娯楽費、付き合い費など)は42,031円。費目3類(医療費、交通費など)は6,950円でした。一週間目で赤字に転落し、最終的な赤字は47,405円でした。私は今回、爪の垢を灯すような節約はしませんでした。映画も三回行きましたし、本も買いました。それは以下のようなコンセプトで臨んだからです。私は独身、非正規雇用です。まさに、最低賃金の基準にしようとしている生活保護基準の青年層と同じような境遇です。常日頃から私の日常の食生活は最低賃金生活だなあ、と思っていたのです。だから、私の自然体の生活でどれくらい赤字が出るのか検証することで、いかに最低賃金が「非現実的なものか」リアルに検証できると思ったのです。それは結果を見たらわかりますが、正鵠を得ていました。「生存」に不可欠の費目1類の結果を一日換算すると、700円で、一日に使える額813円内にきちんと納めていました。これは朝食をバナナやヨーグルトで済まし、昼は弁当、夜は毎日自炊ではないけれども、クーポンを使った外食や半額セールの総菜を買いながら実現したものです。私の毎日の生活でもあります。これだけで生活できるならば、たしかに最低賃金は正当なものであるといえたでしょう。しかし、実際には予定の半分の日数で破たんしています。なぜか。一番大きかったのは、一回の医療費に3,450円かかってしまったことです。また、破たんの数日前にはちょっと遠出してガソリン代に1,500円かかっています。これは必要な遠出でした。これら費目3類は生存に必要な項目です。そして、費目2類に関して言えば、破たんの日までに映画を二本観ています。普通の人よりは多いかもしれませんが、私には通常以下のペースであり、数少ない趣味であり、「人間らしい生活」をするために必要不可欠なものでもあります。もちろん、そのうちの一本はポイントをためていたので無料でしたし、もう一本は割引で1,200円でした。このように私は、日常生活でクーポンや、割引を駆使しています。二週間でどれだけの割引を得たか、概算すると、約5,000円でした。しかし、それだけ努力しても、大きな赤字になっていき、しかも今回は最後のほうで、全く予定外の親せきの不幸に遭い、それだけで出費が34,000円ほど発生してしまいました。けれども、これは「人間として当然の生活」を維持するための当然の付き合い費です。もう一度言いますが、私の二週間での最終的な赤字は47,405円でした。これを二週間労働日換算すると、一日の不足分4,740円です。今回、本当は「人間として当然の生活」をするためには、(658円×8時間)+4,470円=9,734円(時給1,216円)の賃金が要ったのだ、ということを根拠をもって言えたと思います。だから「時給1000円の最賃を」というのは、あまりにも当然でむしろ低すぎる要求なのです。
2008年06月15日
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じつは今、最低賃金生活を実行中です。去年の最賃生活は一か月の長丁場で、しかも非常に苦労をした覚えがありますが、ことしは、視点を変えて取り組んでいます。年収200万円以下の人口が、なんと一千万人を超えたのが去年でした。昨年は最賃引き上げの運動が盛り上がり、各地で例年にない引き上げがありました。けれども、それでも生活保護費以下の年収にしかならない実態は変わりません。最賃の年収で生活することがいかに非人間的なことなのかを証明することがこの最賃生活体験運動です。去年は最低賃金法の改定があり、全く不十分ながらも「生活保護制度との整合性」を謳うものになりました。ところが、それならばということで、今度は生活保護費自体の切り下げを政府は画策しています。「生活保護費より低い年収で生活している人たちが山ほどいるのだから、生活保護費が高すぎるのだ」というわけです。まったく、人を馬鹿にしたすごい理論ですが、なんとこの理論を馬鹿にして無視するわけにはいかないのです。私も初めて知ったのですが、生活保護費を下げるのは、国会にかけなくてもいいんですって。なんとあの桝添が「うん下げよう」といえば、下げることができるのです。(厚生労働大臣の承認のみ必要)だから、最賃生活がいかに非人間的なものになるということを証明するということは、一方では、生活保護費削減反対運動にも必要なことなわけです。実際に去年から母子加算と老齢加算が廃止されて、月二万近くが引き下げられた生活保護世帯からは悲鳴が上がり続けているのだから。常々自覚があったのですが、私の普段の生活は最低賃金を地でやっているなあ、と思っていたのです。食生活だけに関していえば。よって、今回は最賃生活だということで無理はしません。映画にも行けば、本も買います。それで結局、生存に必要な食費などはいくら、趣味にはいくら、生活上避けて通れない出費にはいくら、ということを明らかにしたうえで、どれだけ赤字が出るのかを証明しようと思います。よくある最賃生活では「毎日カップラーメンばかり食べていました」という報告がありますが、私は自然体でいこうと思うのです。そのほうがリアルな生活実態が出るはずです。ただ、一か月も最賃生活をすると途中で法事など、ものすごい出費が入るので、今回は二週間で打ち止めにします。現在のところ約一週間経ちました。予想以上のペースで赤字に近づきつつあります。さて、皆さんも「隠れ最賃生活」をして、ブログで結果を公表して世論を作りませんか。計算方法は以下の私の場合を参考にして下さい。もし、行変えがうまくいかなくて読みつらかったら申し訳ありません。岡山県の最低賃金は去年10円上がって658円になりましたが、各県の最低賃金は各労働局に電話すればすぐに教えてくれます。岡山県の地域包括最低賃金 658月収入の設定 1日8時間、月4.3週労日として想定 113,176社会保険料 雇用保険料 標準報酬月額の1000分の8 686 健康保険料 標準報酬月額の1000分の82の半額 4,838 介護保険料 標準報酬月額の1000分の12.5の半分 666 厚生年金保険料 標準報酬月額の100分の14.288の半分 8,847 合計 15,037所得税 所得税 8900円/12ヶ月 741 住民税(県民税) 27300円/12ヶ月 2,275 合計 3,016 水光熱費 家賃&住居費(標準生計費25,960円でも可) 25,960車の税金 年額を12で割ります 電話代 基本使用料は全額、通話料は人数按分可 新聞代 新聞代は家族割しない 雑誌代(定期購読)自分が定期購読している雑誌など 私的保険 自分名義の保険、自動車保険含む 労組費 各種会費 その他、毎月の支出で決まっているもの 43,970 合計(25,960+43,970) 69,930実質任意可処分所得 (113,176ー15,037ー3,016ー69,930) 25,193これを31日で割ると、一日に使える額が813円と出てきます。二週間で使える額はそれに14日をかけて11,382円です。さあ、皆さんのところでも計算してみましょう。
2008年05月29日
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