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関空の国有化へ

関空の株式について面白い動きがあります。
関空の株式は国が2地方自治体が0，5そして民間が0，5という割合に数年前までなっていました。
この状態が長く続きました。
国が26億円、地方公共団体が6，75億円、民間が6，25億円となっています。
97年には国が41億円、地方公共団体が11億円、民間が9，5億円となっています、
今年度の増資は（毎年増資をしている）354億円です、
国は236億円、地方公共団体が115億円、民間団体がたったの3億円というお金になっています。比率に直しますと国が66，66％、地方公共団体が32，48％、民間が0，66％となっており過去最低となっています。
平成8年から国は出資金を1678億円、地方公共団体が785億円、民間が53億円となっています。
国が66，66％、地方公共団体が31，22％、民間が2，１％となっています。

関空は一応民間会社です、しかし資金も国に頼っているというのが実情で、民間会社の面影はありません、
関空の債権（政府保証も何も無い）は流通市場で国債の利回りの２％以上上回っても成立しないほどの不人気です、それほどの高利回りでも取引が成立しないというのは普通の会社なら倒産がうわさされるほどやばいのですが、
民間からの資金を調達する特別債も200０年度が最後で1度も民間からの資金調達がされていません。
政府保証債と銀行などに発行されている特別債との利回り（額面価格が分からないが）も開いてきています、
1998年12月24日に発行された特別債は1，3％だったのに対して翌日に発行された政府保証債は1，2％と0，1％低くなっています。
それが平成13年3月16日に発行された政府保証債は1，4％特別際は1，6％と金利差が2年3ヶ月前に比べて倍に増えました。
そのためか今発行されているのは政府保証債だけになってしまいました。
今年度から出資金のほかに経営安定化のために新しい制度ができました。
これは30年間の間補助金を使って経営を安定しようというとんでもない制度です、この制度が30年も続く予定です
関空の資金調達も民間からの融資を受けていず、株式についても民間がほとんど買わないような状況で離発着回数も売り上げも乗客数も過去最低を更新しようとしています。
今まで税金などを出資金という名目でつぎ込んだ金だけで6000億円を越えています（平成15年度も含む）。
これらの株式を民営化により市場でうるばあいは（経営が好転することはh上に難しくほとんど実現の可能性が無いと思われるが）原始をすると思われます。
関空の経営形態について昨年の12月に決まったものです、
関空会社については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すととともに、当面の資金調達の円滑化を図る、という笑えない話です。
補助金も受け、資金も政府頼み、増資もほとんどが政府関係という中で本当に完全民営化ができるのでしょうか、私には国営化に向かって進んでいるとしか思えません、
残された経営再建の道は税金の大幅な投入しかないとしか思えません、

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