2009.04.16
カテゴリ： 勉強日誌
昨日の続きです。
この禁止説が妥当であろうとの見解は、キルビー判決以前から吉藤（例えば１２版）に記載されています。つまり、キルビー判決があろうがなかろが後願特許権者の実施は禁止説を根拠に制限されていたことになります。他方、商標法では、禁止説で言うところの「利用関係」が無いのだからこの説の前提を欠いてます。従ってキルビー判決以前の時点においては重複後願商標権者乙の使用が制限される事情はなさそうです。つまり無効審判で無効とされるまでは重複後願商標権者の乙の抗弁が有効と解することになり、マスター答練の見解と一致します。さらに特許法で言う「放任説」に近い感じもします。
「マスター答練」の見解と言うより他の受験機関でも同様の見解のようです（例えばＧＳＮの口述要点整理集）。問題（代々木説との齟齬）はキルビー判決が重複商標権の調整（事例の場合は乙の抗弁）に関して影響しているかどうかだと思います。先日記載したように商標法概説の該当部分の記載だけでは根拠に欠ける印象を持ちます（私が不知なだけかもしれません．．）。
ちなみに先願商標権者甲の自己の登録商標の使用について重複に係る後願商標権者乙から権利行使された場合は、甲は権利行使の制限を抗弁（準特１０４条の３）できることには異論がありません（例えば平成２０年代々木答案構成講座商標（３）第２問（１））。
前掲の事例の問題が出題されたらどう書くか？この場合「他の受験生が何を書くか」を基準に考えた方がいいのかもしれません。商標法２９条や重複する権利関係については、受験生の理解を試すためにあえて出題する可能性もあるのではとも思いました。
この禁止説が妥当であろうとの見解は、キルビー判決以前から吉藤（例えば１２版）に記載されています。つまり、キルビー判決があろうがなかろが後願特許権者の実施は禁止説を根拠に制限されていたことになります。他方、商標法では、禁止説で言うところの「利用関係」が無いのだからこの説の前提を欠いてます。従ってキルビー判決以前の時点においては重複後願商標権者乙の使用が制限される事情はなさそうです。つまり無効審判で無効とされるまでは重複後願商標権者の乙の抗弁が有効と解することになり、マスター答練の見解と一致します。さらに特許法で言う「放任説」に近い感じもします。
「マスター答練」の見解と言うより他の受験機関でも同様の見解のようです（例えばＧＳＮの口述要点整理集）。問題（代々木説との齟齬）はキルビー判決が重複商標権の調整（事例の場合は乙の抗弁）に関して影響しているかどうかだと思います。先日記載したように商標法概説の該当部分の記載だけでは根拠に欠ける印象を持ちます（私が不知なだけかもしれません．．）。
ちなみに先願商標権者甲の自己の登録商標の使用について重複に係る後願商標権者乙から権利行使された場合は、甲は権利行使の制限を抗弁（準特１０４条の３）できることには異論がありません（例えば平成２０年代々木答案構成講座商標（３）第２問（１））。
前掲の事例の問題が出題されたらどう書くか？この場合「他の受験生が何を書くか」を基準に考えた方がいいのかもしれません。商標法２９条や重複する権利関係については、受験生の理解を試すためにあえて出題する可能性もあるのではとも思いました。
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Last updated
2009.04.16 23:25:49
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