I歯科医院の高楊枝通信。

< 新しい記事

新着記事一覧(全7223件)

過去の記事 >

2024/10/04

なぜ政府は国民にマイナカードを使わせたいのか？律令国家から現代までつづく徴税システムのアップデートの真意

テーマ：国民投票法・憲法改正・安倍首相(42)

カテゴリ：マネー

まぁ、そんなところでしょうね。。すでに江戸時代以上の年貢率になっている現在になっても、更なる政府の徴税システムの強化。マイナカード最強でしょう。

これ以上日本国民が貧乏になってどうするんでしょうかね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/48a83a79b216c069da88dcdbc3e2d76384628a06

-----引用開始-----
さて、以上の考察をもとにして、昨今話題のマイナンバー制度について考えてみよう。政府は、行政のデジタル化を進めることが国民の利便性向上にもつながるのだ、と説明している、しかし、これまで日本国政府が進めてきたデジタル政策が、本当に国民のためになったことはあまりない（コロナ禍でのCOCOAが典型）。　にもかからわず政府は、マイナカードと健康保険証の一体化を、医療界の猛反対を押し切ってまで強行しようとしている。国民の健康や医療を受ける権利を人質にとってまで、なぜ政府は国民にマイナカードを使わせたいのか？　　筆者は、マイナンバー制度の本質は徴税システムのデジタル化であり、それは畢竟、徴税強化策につながるものだと考えている。そう思っていたら、河野太郎デジタル担当相（執筆時点）が、サラリーマンの年末調整を廃止して国民全員が確定申告をする政策をぶち上げてきた。なるほど、国民全員がマイナカードを使えば確定申告もしやすいだろう。　来年には、運転免許証とマイナカードの一体化も始まる。また、チケットの転売防止策として、Jリーグと提携してサッカーのチケット販売にマイナカードを利用する方法も、試行するそうだ。　これらが実現し普及してゆけば、国民の誰が年に何回サッカーや野球を見に行ったか、観劇やライブに足を運んだか、徴税側は把握できる。年間に一定回数（10回とか）以上、サッカーや野球を見に行った人からは「スポーツ振興協力税」を、観劇やライブに行った人からは「芸術助成協力税」を徴収するすることも可能になるだろう。犯罪に悪用されないためにガソリンを車に入れる際にはマイナ運転免許証の提示が必要、とすれば噂の走行距離税だって簡単に実現しそうである。　消費税率を何パーセントか上げようとすれば、国民もメディアも大騒ぎして、下手をしたら内閣が倒れかねない。けれども、こうした少額の新税を導入するだけなら、多くの国民は「自分は車に乗らないからいいや」「サッカー観ないから関係ない」といって、大きな抵抗はしないだろう。今年から、いつの間にか「森林税」が上乗せされているように。　歴史から税金と権力の関係を見直したとき、マイナンバー制度の便利さを本当に享受できるのは、利用する国民の側か、制度を作った政府の側（徴税側）なのかが、浮かび上がってくるように思う。西股総生

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう