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『子供は父親似でしょ?..』さんの相談 ★シングルマザーとして 子どもを育ててきましたが、子どもの小学校入学を機に父親に認知してもらうことにしました.ところが、父親は5年前に海外で亡くなっていました.父親の父母は子どもの認知に賛成していますが、この場合認知してもらえますか?★立場A できる父親が亡くなっていても その両親が許可すれば、認知してもらえる.★立場B できない5年前では、認知の時効になる.期限を決めないと、いつまでも亡くなった人の認知を受け付けなければ ならない.● できない.1.父親が任意に認知しない場合は、起訴という手段によって 強制的に 父と子の関係を確定することができる. 父親か゜生きている限り、出生後、何年たっていても裁判を 起こすことができるが、父親が死んだ場合は、死後 3年を経過するまでに 行う必要がある(民法787条).父親が亡くなった後に 認知されることを「死後認知」といい、認知を請求する裁判の被告は 検察官となる.2.本件は子どもの父親が亡くなっていることを相談者が知ったのは最近のことで祖父母も認知を望んでいる.しかし、きわめて例外的なケースでない限り、やはり父親の認知請求をすることはできない.したがって本件では 認知請求は 認められない.3. 祖父母が法律上の親族関係の成立を望むなら、養子縁組をすることも考えられるだろう. ただし養子縁組をすると、祖父母が養親となることになり本来の意向とはことなるだろう. (監修 小島 幸保弁護士)
2007.08.08
『私の店は ナンだったの?..』さんの相談 ★花屋で店員が教えるフラワーコーディネート教室を開いていました.好評でしたが2年前、ある店員が辞め、残りの店員も去年辞めました.ところが 最初にやめた店員が、隣町に店をオープンし、去年辞めた店員もそこで働くそうです.これは 引き抜きだと想うので 損害賠償してもらえますか?★立場A もらえない辞める前に転職の話を持ちかけていたわけでもないし計画的とはいえない.★立場B もらえる短い期間内に同業に転職したのだから、引き抜きである.損害賠償してもらえる.● もらえない.1.社員が会社に勤めている間に、自分の退職前提に他の社員を勧誘して引き抜き行為をした場合には、裁判所はその事態によって労働契約上の誠実義務に違反すると言っている.裁判所は、幹部従業員が他の会社に移籍することを計画して、従業員をい大量に引き抜く行為に出た場合、そのやり方が社会的相当性を逸脱した行為といえるようであれば、違法で損害賠償義務が生ずるとしている.どのような方法が社会的相当性を欠くかは、勧誘方法だけでなく、転職する従業員が会社に占める割合や、会社に及ぼす影響等、諸般の事情を総合的に判断する.2.本件の場合は、元店員は2年前に辞めているので、相談者との間に雇用関係はない.よって、裁判所のいう労働契約上の誠実義務は元店員にはなく、会社の就業規則の適用はない.そして、憲法は職業選択の自由を保護している.(憲法22条1項)3.そこで、元店員が社員引き抜き行為で損害賠償しなければならないケースはその引き抜き行為自体に強度の違法性が認められるような場合とされている.本件の場合、2年前に辞めた元店員が隣町で営業するというのであり、単に勧誘したというだけでは損害賠償まで認めるわけにいかない.従って、この場合は損害賠償してもらえない. (監修 近藤 正昭弁護士)
2007.08.03
『お給料が 欲しい!』さんの相談 ★2年まえに勤めていた喫茶店がつぶれ10万円の給料が払われませんでした.その後その店主が ラーメン屋を始めて繁盛して給料の請求に行くと、1年後まで待ってくれ」と言われ、1年後に請求に行くと「2年も前のことだから」と払おうとしません.今でも払ってもらえますか?★立場A もらえない法律では、給料の時効は2年.すでに働いてた時から2年は過ぎている.★立場B もらえる店主は、1年後に払うと約束しているのだから、払ってもらえるのは当たり前.● 払ってもらえる.1.給料の請求権の消滅時効は、2年間と定められている(労働基準法115条).しかし他の請求権と同様に時効の中断が認められることもある.店主は1年たった後に「1年後まで待って欲しい」と相談者に頼んでいるが、これは自分に支払い義務があることを認めたものであるから、法律上「債務の承認」にあたり、時効が中断される(民法147条3号).2.時効の制度は、「権利が長く行使されないとその存在が不明瞭になる」とか「権利があるからといって、それを長期間行使しない人は保護しない」と言った理由で認められるものである.自分には支払い義務があると相手から表明されれば、権利の存在は明確になり、権利者が相手を信頼して権利を行使しなくても、権利の行使を行っていることにはならないといえる.このような時効の中断の時効の中断があった場合、そこから改めて時効が進行するので、現段階では、まだ時効が成立していない.3.従って相談者は、給料を払うよう相談することが出来る.ただし時効が中断されたかどうかは、相談者が証明する必要がある.万一、店主が「そんなことは言っていない」などと否定した場合は、証明が困難であり時効の中断もある. (監修 小島 幸保 弁護士)
2007.07.22
『結婚て 恐い..』さんの相談 ★妻の買い物が度を過ぎるので、クレジットカードを取り上げました.ところが、妻は私のカードを勝手に使い●インターネットで【高級な洋服】を買ってしまいました.私自身が買ったわけでないので、販売店に●洋服を返して売買契約を無効にすることができますか?★立場A できない妻の浪費を知っているのに妻が勝手に カードを使えるようにしていた夫が悪い.★立場B できるカードが夫名義なら、夫が知らないうちに妻が勝手に使った事が証明できれば、当然 無効にすることができる.●答え できない1.インターネット上の買い物は●通信販売であり、※クーリングオフの適用はない.自分の名義のクレジットカードで勝手に買い物、常にそれが無効になるわけではない.判例上 夫婦は相互に日常の範囲内で他方を代理する権限を有すると捉えられているからである.夫婦関係が破綻しているとは 思われないので、この夫婦にも代理権が認められる.2.そうすると●洋服を買うことが日常時の範囲なのかどうか?が問題となる.これも夫婦間の内部的な事情を過大に考慮すると販売する側に予測が立たない.そこで 夫婦ごとに日常の家事の範囲かどうかを判断するのではなく、一般的な視点から判断されるべきとされている.例えば、新聞の購読契約は日常家事の範囲となるが、家を建てる契約となると、一般的に日常の家事だとは判断されない.本件で問題となっている●洋服がどのくらい高価だったか?によるが、インターネット上の※一回のカード決済で手に入る程度のモノであれば、日常家事の範囲だととらえるべきだと思われる.従って 夫は無効の主張が出来ないと考えられる. (監修 小島 幸保 弁護士)
2007.07.15
『私は 悪い人?..』さんの相談★友人からタダで不用品をもらって、それをネットオークションで売って利益を得ています. それを知った友人が「利益の一部を分配して欲しい!」といいますが、分配すべきですか?★立場A 払うオークションで売ると言わずにもらって、それで利益をあげているから一種の詐欺行為になる.★立場B 払わない もらっていなかったら、ゴミとして捨てられていたはず.その不用品をもらってどうしょうと、相談者の勝手である.払わない. 正解は どっち?●答え 分配しなくてよい.1.相談者は 友人からもらっており、法律上の贈与にあたる.贈与を受けると、その品物の所有権は、相談者に移る.所有者その品物を処分することは自由であるから、ネットオークションで売ることも許されるはず.従ってネットオークションで得た利益を分配する必要はないことになる.2.このような考え方は、この品物が不用品であることを前提にしているが、贈与自体が錯誤によって無効となる場合がある.例えば、相談者が、自分が使うことを特に強調した場合である.また友人が相談者の情況を見かねてやむなくあげる事が明らかにされたような事情のある場合も、友人から無効の主張がなされる場合がある.3.仮に贈与が無効となった場合は、その品物自体を返して欲しいと求めることはできるが、すでに品物がない為、相談者に対してこの品物を売った代金を渡すように求めることになる.いずれにしても、自分だけ儲けようという意図を隠していると、とても後味が悪いことになるので、注意するべきだろう.(監修 小島 幸保 弁護士)
2007.07.06
『夫婦って 何なの?..』さんの相談★友人に10万円の借金をしていましたが、偶然、友人の妻と会ったので、手持ちの5万円を返しました.ところが、友人夫婦は、前から別居していて、渡した5万円は友人に渡っていませんでした.私は友人に全額返さなければならないですか? ★立場A 返す借金している相手は友人であって、その妻ではない.別居中の妻に返しても返したことにならない.★立場B 返さない 夫婦の籍が入っていれば財布は同じなので、妻に渡したお金は夫に渡したことになる.返さなくていい. 正解は どっち?●答え 友人に全額返す1.基本は、夫婦でも、外部の人との取引は別人格である.夫は夫、妻は妻で、取引きについては他人である.ただし家族として夫婦が生活している限り、日常の食費や被服費、医療費、娯楽費までも別会計では不都合が多い.そこで、例外として日常の家事に関する費用については連帯責任と法は決めている(民法761条).2.本件の10万円の賃借は、生活費や医療費等 特別の事情がなければ、友人間であっても、日常の家事とは 考えられない.なので夫婦の連帯責任関係にはならない.3.日常家事債務については夫婦が互いに一方の代理人であるとの考えが前提にある.しかし 本件では、日常家事債務関係ではないので、妻は夫の代理として5万円を受領する立場ではない(民法113条)外から見て、妻にも受領権があると見えるから「表見代理」で保護すべきとの意見も考えられる(民法110条).過去に同様の例があればともかく、勝手に信じた友人の妻への弁債は過失があり無効である.4.結果として、5万円の弁債は無効なので、10万円全額を友人に弁済すべきである.友人の妻には別途、不当利得として5万円の返済を求めるしかない.(監修 三瀬 顕 弁護士)
2007.05.28
『孫は可愛いいって言うよね..』さんの相談★祖母が亡くなりましたが、長男の息子であるただ1人の孫の為に500万円の貯金を残していました.しかし次男と三男は「そのお金は、相続財産に入れるべきだ」といいます.鏡台の中に入っていた預金通帳は孫名義で印鑑もありますが、孫は貯金をもらえますか? ★立場A もらえる預金通帳が孫名義で、印鑑もあるのだから、この貯金は孫がもらえる.★立場B もらえない 孫名義の貯金といっても、まだ孫に渡していないから、贈与にならない.よって遺産の一部になり、孫はもらえない.正解は どっち?●答え もらえない1.贈与も売買や賃貸借と同じく契約があって成立する.贈与する人が高価なものを「あげる」といっても、もらう人が「いらない」と言えば、贈与契約は成立しない.(民法550条)2.本件では、祖母が孫に対して500万円の貯金を「あげる」とは言っていない.孫は貯金のことは知らないから、「もらう」ともいっていない.お互いに貯金の贈与については、契約成立以前の状態である.法的な用語で言えば、貯金の贈与契約は不存在ということになる(祖母が現実に貯金の所有者であり、処分権も祖母にある).3.祖母が仮に長男に口頭で預金通帳のお金を全部あげると言っていたらどうなるのか.「口頭の贈与」はいつでも取り消しできると規定されている.相続人らが取り消しを主張すれば、贈与は実現しない.書面にするとか通帳とハンコを渡すなどしていれば取り消しはできない.しかし、祖母はそこまで決断できなかったか、贈与する時期を待っていたのだろう(入学、就職、結婚などの時期をみる...民法550条ただし書き)贈与されなかった貯金は、遺産として分配される.法定相続分で分けるか祖母の情をくんで、人情的に孫にも多少の額を分配するか、思案のしどころである.法が冷たいのではなく、運用する人の温かさの問題である. (監修 三瀬 顕弁護士)
2007.05.24
『子供の為に頑張るわ!』さんの相談★2年前に離婚し、毎月調停で決まった5万円の養育費を元の夫からもらっていましたが、ここ3ヶ月溜まっています.養育費を払わない元夫の給料を将来も差し押さえることが出来るのですか?★立場A できない給料を差し押さえられるのは未払いの分だけ.その後の未払い分は そのたびに手続きする.★立場B できる 養育費を支払うのは親の義務.手続きさえすれば、未払い分はもちろん、将来も給料を差し押さえることができる.正解は どっち?●答え できる1.給料の差し押さえとは、支払いが滞納している過去の養育費はもとより、将来月々に支払われる月給についても、一度の手続きで差し押さえることができる.平成16年4月から施行されている.(民事執行法151条の2)2.以前は、滞納している過去の養育費しか差し押さえが出来なかっただけでなく、差し押さえ金額も原則、税金などを差し引いた給料の手取り額の4分のに制限されていた.今回の法改正により将来支払われる給料についても一度の手続きで、差し押さえができ、差し押さえの限度額も原則として給料の2分の1となった.つまり、一度の差し押さえ手続きで、将来に渡り強制執行の効力が継続することになる.それは養育費だけでなく、扶養料の請求についても同じである.差し押さえというのは、強制執行として一方的に取り立てができる権利である.差し押さえができるのは、強制執行のできる公正証書や調停調書、判決などが必要である.3.公正証書や調停調書がなくても、家庭裁判所を通じて養育費支払いの履行確保ができる.家庭裁判所から履行勧告を出してもらえる.それでも支払いに応じなければ、履行命令を出してもらう.※最初から「差し押さえ」ではなく、履行勧告で自発的な支払いを促す方が円満に支払ってもらいやすい.1・電話や手紙で督促し、記録にとる.2・内容証明郵便で支払いを督促する.3・夫婦でとりきめた約束事や書面も有力な証拠である. (監修 三瀬 顕 弁護士)
2007.04.27
『永遠の愛を 誓ったのに..』さんの相談★結婚して30年になりますが、専業主婦だった妻がフラダンスに夢中になり、ハワイで浮気相手まで作り、ハワイに永住するから離婚して欲しいと言い出しました.離婚したらこんな身勝手な妻にも財産を分けなければいけませんか?★立場A 分けないこんな身勝手な妻に、財産を分ける必要はない逆に妻から慰謝料がもらえる.★立場B わける いくら身勝手でも、財産については話は別.専業主婦でも、夫婦2人で築いた財産なら 分けなければならない.正解は どっち?●答え 分ける1.夫婦が離婚する場合、財産分与という制度がある(民法768条).この財産分与の大きな要素は、夫婦が結婚して築いた財産を精算しようというもの.というのは妻が専業主婦の場合、夫が稼いだ財産は夫のものとして、夫名義になっているのが多い.これは夫の収入で妻が不動産を買った場合には、贈与があったとして妻に贈与税が課せられてくるから、夫婦の間では財産は収入のあった夫名義になっているはず.しかし収入は、夫が外で稼いだとしても、それは内助の功によるもの.よって夫婦関係が 解消される時にこの専業主婦の内助の功の部分を.妻に当てようというのが この財産分与という制度である.2.財産分与の制度にには このほか扶養の部分と慰謝料の部分も含まれるが、メインはこの財産の精算にある.そうすると、財産分与は、離婚の原因がどちらにあるとかは 関係なく与えなければならない.3.本件の場合、離婚の原因は、フラダンスに夢中になって浮気までしている妻にあることは明らかであるが、この点については、夫は自分勝手な妻に対して慰謝料の請求が出来るが 妻からの財産分与の請求には応じなければならない.この様な 身勝手な妻に対しても財産は 分けなければならない. (監修 近藤正昭 弁護士)
2007.04.13
『お母様 兄弟は 他人なの?』さんの相談★母が亡くなり、遺言書には 兄に総ての財産を譲るとありました.兄は母の面倒を全部見ていたので弟は同意しましたが、弟の妻が、6ヵ月後に「遺言書に関係なく、いくらか財産がもらえるはず」と言ってきました.今から財産は もらえますか?★立場A もらえない.一度同意しているので、今更、変更できない.財産は もらえない.★立場B もらえる いくら遺言書に、兄に全部譲ると書いてあっても、弟には遺留分の権利が保証されている.もらえる.正解は どっち?●答え もらえない1.母の遺言は、兄に全部相続させ、 弟には もらい分はなかった.このような場合、遺言は有効だが、もらい分のない弟の方から「遺言の一部を修正して自分の取り分をよこせ」と言うことができる.これは「遺留分制度」といい遺言でもらい分がゼロになっていても、子供の場合、法定相続分の半分を自己の取り分として請求できる.(民法1028条).この請求を「遺留分減殺請求権を行使する」というが、これを行使するかしないかは その人の自由である.2.ただ、この請求は、自分の遺留分が侵害されているのを 知った日から1年以内にしないと 時効により消滅する.本件の場合、弟は兄から 遺言書を見せられて、いったんは納得したという.ところが、弟の妻が 納得できないと言って、6ヶ月後に蒸し返した.ポイントは兄弟で遺言を見ながら話し合った際、弟が遺言の内容を納得したというのが、遺留分の放棄まで 意思表示したことになるのか どうか?これを考えるのは、兄弟の話し合いがどのようなものだったのか、その時 弟がどのような態度をとっていたかにかかってくる.3.弟は、母の遺言書を見せられて、「兄が母の面倒を全部見ていたのだから」と遺言に納得する発言をし、この遺言の結果を受け入れている.しかも それから六ヶ月もたっているとなると、やはり遺言の内容を受け入れ、遺留分については放棄していると言わざるを得ない.すると 今さら遺留分を主張することは認められない. (監修 近藤 正昭弁護士)
2007.04.06
『僕も 娘想いの父親になりたい』さんの相談★10年前に結婚しましたが、妻は前の夫との間に出来た娘を連れての再婚でした.その娘と養子縁組をしたいと思っていますが、養子縁組をすると、娘は実父の財産は 相続できなくなりますか.★立場A できない.※相談者と≪養子縁組≫したら、たとえ血のつながりはあっても法律上実父とのつながりはなくなる.★立場B できる ※養子縁組しても実の父とは父と娘であることに変わりない.娘は、≪実父と養父、双方の財産を相続≫できる.正解は どっち?●答え 相続できる1.まず、再婚しただけでは、新しい父親と連れ子の間で、法律上の親子関係は成立しない.養子縁組をすることによって、これにより、新しい父親の相続人になることができる.2.しかし、この場合でも、実の父との親子関係が終了するわけではない.従って実の父の相続人にもなる.つまり 養父母、実父母の相続人となることができる.3.これに対して、実方の血族との親族関係が終了する養子縁組もある、これを[特別養子縁組]という.ただし、特別養子縁組の成立には、厳しい要件がある.養子となる子供の年齢は、原則として6歳未満でなければならず、子供の利益の為、特に必要があると認めたとき、これを成立させるものとされている.そして この場合は、実父母との親子関係は終了するので、実父母の相続人とはならない. (監修 小島 幸保弁護士)
2007.03.27
『夢だったのでしょうか?』さんの相談★インターネットで知り合った女性と、メールのやり取りの中で 結婚の約束をしました.ところが、婚約指輪を持参して 実際に会ってみたら、本人だと送られてきた顔写真は かなり修整されたもので 別人の様でした.その場で 婚約指輪を破棄したのですが、相手に慰謝料を 払うべきですか?★立場A 払わない※婚約が成立してなければ.慰謝料は払わなくていい.メールでのやりとりだけでは婚約は 成立しない.★立場B 払う ※女性の顔だけでなくメールの内容にも魅かれてプロポーズしたので、婚約は成立している.それを破棄したから払うべき. 正解は どっち?●答え 払わない1.本件の場合、まずそもそも婚約自体が成立していたと言えるかどうかが問題となる.民法には婚約に関する規定はないが、婚約とは「将来、婚姻して夫婦になろうと言う合意である.」と解されている.いかなる場合にこの合意がなされたと認めるかは、裁判上ケースバイケースな面もあるが、最近の傾向としては 一般的に両当事者が真剣に そのような合意をなしたと認められさえすれば、結納や仮祝言などの事実がなくとも 婚約の成立が認められるようである.2.本件は メールのやり取りのみで結婚を、約束し、初めて会う日には婚約指輪を持参した事からすればメーるでの段階は婚約の内定の様なもので、会った時で明確な婚約の合意が成立すると考えるべきであろう.直接に会いもしない段階で、確定的に、確定的に「婚約の合意が既に成立している」と言うのは 若干無理がある.しかし 仮に、婚約が成立していたと考えた場合、婚約解消の正当理由がなければ 不当破棄となり、損害賠償義務が発生する.3.メールの交換だけの合意であるから、実際に会って実物を見た時、メールでは知りようがなかった面が判明して、将来 夫婦として一緒に生活していくことに疑問を感じるようなこともあり得る.本件では、顔写真に多大な修正をなして、本来の本人とは全く異なる写真になっていたのであって、メールでの合意である以上、写真のイメージがかなりウエイトを持っていたのだから、それが 偽りの姿とすれば、つまり正当理由ありとして、婚約の破棄もやむを得ない. (監修 野間 督司弁護士)
2007.02.23
『私は 尽くすタイプなのよ!』さんの相談10年前から、籍は入っていないけれど、一緒に生活する男性がいます.その男性の母親の体の具合が悪くなったので、仕事も辞め、母親が亡くなるまで介護しましたが、最近、その男性と今の関係を解消したいと想っています.籍が入っていなくも、別れるにあたって財産を分けてもらえますか.★立場A もらえる※仕事を辞め、相手の母親の介護をしているので、籍は入っていなくても妻の役割はしていた.もらえる.★立場B もらえない ※戸籍が入っていないと、夫婦とはいえない.籍に入っていない夫婦が長年一緒にいても、財産はもらえない. 正解は どっち?●答え 分けてもらえる1.この相談者と一緒に生活する男性の関係は、いわゆる内縁の夫婦である.内縁とは、結婚の意志をもって夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているが、婚姻の届けをしていない為に、法律上の夫婦になっていない.事実上の夫婦関係であり、本件はそれに該当している.2.法律上の夫婦の場合、離婚に際しては、婚姻生活中、共同して形成された財産の精算として財産分与請求出来る事が認められている.(第768条).事実上の夫婦である内縁の場合は、もちろんこのような直接の条文はないが、学説も裁判例もいずれも事実上の夫婦共同生活から生じる法的効果はtン内縁にも認めるべきだとの観点から、この財産分与についても内縁に類推適用することが出来ると解しており、実際にも財産分与請求が認められている.3.そこで本件でも、夫婦となってから共同で形成された財産があるとすれば夫婦となってから共同で形成された財産があるとすれば、当然 精算(分与)されるべきこととなるが、その資産形成における両者の貢献度や資産内容、額等が不明なので、具体的な割合等は結論できない.4.ちなみに.内縁の場合、一方が死去しても、相続権まで認められていないのでその点は注意しておく必要がある. (監修 野間 督司弁護士)
2007.02.11
『私はダンスが上手いのよっ!』さんの相談ダンス教室で、いつもと違うパートナーと踊りました.ところが、そのパートナーは下手で、私はパートナーの足を踏み、足の指を骨折させてしまいました.この場合でも治療費を払うべきですか?★立場A 払う※いくら相手が下手でもケガをさせた以上、責任をとって治療費を払う.★立場B 払わない※原因は相手にある.上手でも下手でもダンス中のケガはお互い様.払わない. 正解は どっち?●答え 払わない1.不法行為の成立要件は.次の3点(民法709条) ・故意(わざと行う)や過失(あやまって行う)があること ・違法であること ・損害が生じたこと2.本件は外形的には不法行為の要件をみたしているように見える.しかし、問題点は[違法]の考え方である.ダンス競技や練習中の負傷は、違法行為とは言えない.お互いに負傷する事を許しあっており 賠償請求など行わないという暗黙の了解を法律用語で言えば、[被害者の承諾]である.英米法では、[危険の引き受け]と言う.医師による治療行為の正当行為、急迫な侵害侵害に反撃する正当防衛、危険を逃れる為の緊急避難は 刑法が認める違法でない行為であり、民法法的に許された行為と評価している.3.本件の許しあいや了解も、違法性がなくなる[被害者の承諾]があったということになる.(刑法35-37条、民法720条).スポーツ一般、子どもたちの遊戯を始めるに際し、「ケガをしても損害賠償をしないと約束しなさい.嫌なら参加するな]などと確認をとるヤボで無粋な人はいない.英米法的に言えば「危険を承知での参加じゃないか.バカな要求はするなよ」となる. (監修 三瀬 顕 弁護士
2007.01.19
『株でお金持ちになりたいのにー!.』さんの相談株を始めたのですが、株に詳しい知人にお金を預け、運用を総て任せていました.ところが、私が買う株を指定したにもかかわらず、知人は別の株を買ったため、私が損をしました.頼んだとおりの株を買わなかった知人に損害を弁償してもらえますか?★立場A もらえる※総て任されていても、具体的に買う銘柄を指定されたら従わなければならない★立場B もらえない※株の取引を他人に任すほうが悪く、任せた以上口出しはできない.それが嫌なら自分で取引するしかない. 正解は どっち?●答え 弁償してもらえる1.相談者は知人に株の売買を委任した.しかも、どの株どのように売るかを一切まかせていた.これは証券取引法では、『売買一任勘定取引』といわれて、総理府令などで、定められた方法による場合しか認めていない取引である.(なお、証券取引法は平成19年には金融商品取引法に全面改組される)この取引を個人に任せ、やってもらうのは大変なリスクを負う.ただこれを承知で任せたら、いくら損が出ても一切を任せた以上は、弁償せよという事はできない.2.ところが相談者は、こういう中で、わざわざ買う銘柄を指定して知人に委託した. そうすると、委託者から銘柄を指定された以上、知人はこれに従わなければならない.知人はこれを無視して、自分の考えで別の銘柄を、買ってしまった.その結果、相談者に損失を負わせたとなると、やはり委託を無視した責任を負って弁償しなければならない.3.ただ、こういう場合、1番問題になるのは、相談者が銘柄を指定するのに対し知人が自分の推す銘柄に固執し、結局相談者が知人の主張を黙認していなかったかということ. 仮に相談者が知人の主張を認めてしまったのなら、知人の推す銘柄の購入を依頼した事になるので、弁償は請求できない.このように、知人の行動を容認したかが1番問題となるので、「自分言う銘柄以外は買わないで」とはっきり言っておく必要がある.もっとも、ここで、知人が株の売買を任された手数料等をもらっていれば、無免許で証券業を営んだ事に成り、証券取引法違反の刑罰の対象となる. 【監修 近藤 正昭(こんどう まさあき)弁護士 -】 株は自己責任で 楽しみましょー!ねっ!
2006.12.08
●『引っ越すなんて聞いてないわよー..』さんの相談高価な花瓶を、同じ大阪に住む友人から1万円払って借りました.半年間借りたまま忘れていたら、友人は突然、大阪から札幌へ引越し、その後「花瓶を返して」と言ってきました.高価な花瓶を送るわけにも行かず、直接札幌へ もって行くことにしました.その交通費は私が負担しなければなりませんか?★立場A 負担する※借りておきながら貸主に交通費を負担してもらうのはおかしい.●借主が負担する.★立場B 負担しない※引っ越すまでの間に「返して」と言える機会はあったはず.札幌へ行ってから言うのはおかしい.●持ち主の友人(貸主)が負担する. 正解は どっち?●答え 借主は負担しない.1.花瓶を1万円払って借りるというこの契約は 民法上、賃貸借契約の成立となる.この契約について、賃借物を返還すべき場合に関して、民法は次のとうり定めている.「弁済すべき場所について意思表示がない時は、特定物の引渡しは権限発生の時にそのものが存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所においてそれぞれしなければならない.」(第484条)2.本件に当てはめると、花瓶を借りた時、返還場所について特に取り決めなかったので、その場所、つまり相手の元の家へ持って行けばよいことになる.相手の札幌の現自宅まで持って行く法的義務がない以上、もし持って行くなら交通費は請求できる.3.とはいっても、返し忘れていたことも事実であるから 相手とよく相談して、例えばどちらかが旅行で相手の地へ行くついでの時に受け渡しするなど、解決策を考えるべきだろう. 【監修 野間 督司(のま とくじ)弁護士 -】 来月は12月です.大掃除の前に 貸し借りのものは無いか?想い出して整理して 気持ちよくクリスマスや年末・年始が迎えられるようにしましょー!
2006.11.23
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