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2023.08.30

ある地方紙の社説

(2)

テーマ：ニュース、政治、経済あれこれ(303)

カテゴリ：時事問題

＜社説＞海洋放出に周辺国反発原発事故の反省あるのか
琉球新報社

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、「核汚染水の海洋放出」と批判する中国で反日感情が拡大している。経済関係に大きな影響が出ているほか、SNSへの差別的な投稿や日本人学校への投石などが起きている。一般人に対する人権侵害は行き過ぎであり、残念である。　
海洋放出は、日本だけの問題ではない。周辺国の漁業者も風評被害を受ける。韓国政府は理解を示すが、 韓国国民の反発は強い 。日本政府は国内でも、漁業団体の理解を得るという約束をほごにした。国内、国外とも、理解を得ずに強行する日本政府の姿勢が今回の事態を招いた。放出を停止し、代替策の検討も含めて、国内も周辺各国とも真摯（しんし）に協議をやり直すべきだ。

政府は、希釈しての海洋放出による影響は「科学的に」ないと主張している。放出しているのは、トリチウム以外の ストロンチウム90や炭素14などの放射性物質の濃度の総和が1ミリシーベルト未満になるよう希釈 し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の1未満になるよう希釈したものだ。その結果、放出後の海水の測定で検出限界を下回っている。

水産庁は放出初日の24日に周辺海域で採取した魚を検査た結果、トリチウム濃度は検出限界値未満だったと公表した。しかし、 30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続けることにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性がある。将来への影響がないと言い切れるか、国民は不安を拭えずにいる。
地球温暖化や海洋プラスチック問題も、何十年も年月を経て深刻な問題と認識されるに至った。ポリ塩化ビフェニール（PCB）や有機フッ素化合物（PFAS）も、健康への影響が後になって問題となった。「科学的に」と言うとき、 100年後を展望した謙虚さ が求められる。

政府・東電にとって最も都合のいい方法として、海洋放出という結論が初めからあったのではないか。

京都大複合原子力科学研究所研究員の今中哲二氏は、トリチウムの半減期が 12・3年 であることを踏まえて、第1原発敷地内でのタンク増設は可能であり、さらに10キロ南にある、廃炉が決まっている第2原発の敷地も使えるとして、 長期保管 を提案してきた。そして 地下水の流入を防ぐ根本的な対策 を進めるべきだと指摘している。

原発事故は周辺国も震撼（しんかん）させた。日本政府は、その反省と責任を認識しているのか。それが問われている。

＜社説＞海洋放出に周辺国反発原発事故の反省あるのか (msn.com)

大新聞とはひと味違う社説でした。

（社説）中国と処理水　冷静な対話こそ必要だ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

ストロンチウム90の半減期は２８．７９年、炭素１４のそれは５７３０年です。
「科学的に」と言うとき、100年後を展望した謙虚さが求められる。
は、もっともな指摘です。
政府はIAEAのお墨付きを錦の御旗にしていますが、どうかと思います。
今のままでは、処理水の放出は３０年で終わるとは思いません。
デブリを完全に取り除くか、地下水の流入を止めなければ永久に続くことでしょう。

汚いもの面倒なものは、海に流しておしまいと政府も東電も思ったのでしょうが、強引な進め方の反響は大きく
安く済ませたつもりが、よけいな多額の費用がのしかかりそうです。

急がば回れ ですね。
ここは、いったん立ち止まって再検討したらどうでしょう。
まずは停戦です。

余談ながら、帆立貝やなまこの今後の価格はいかに？