むらきぃの司法試験受験勉強記

２０２３年（令和５年）１０月２５日、最高裁判所は、戸籍上の性別を変更するのに生殖腺除去手術を事実上の要件とする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号の規定が憲法１３条、１４条１項に反するとして争われた家事審判において、当該規定は憲法１３条に違反し違憲無効であるとしたうえ、これと異なる結論を採る​ 最高裁判所第二小法廷平成３１年１月２３日決定 を変更するとの判断を示しました。

なお、本決定には、法廷意見に加えて、岡正晶裁判官の補足意見が付されているほか、三浦守裁判官、草野耕一裁判官、宇賀克也裁判官の各反対意見がそれぞれ付されています。


【決定要旨】

「性同一性障害を有する者のうち自らの選択により性別変更審判を求める者について、原則として生殖腺除去手術を受けることを前提とする要件を課す」本件規定は、「憲法１３条に違反するものというべきである。これと異なる結論を採る​ 最高裁平成３０年（ク）第２６９号同３１年１月２３日第二小法廷決定・裁判集民事２６１号１頁 ​は変更することとする。」


【決定文】

​ 最高裁判所大法廷令和５年１０月２５日決定 ​（全３６頁）

※参考
法　廷　意　見　　　　　　１頁～１０頁
岡　正晶裁判官補足意見　１０頁
三浦　守裁判官反対意見　１０頁～２５頁
草野耕一裁判官反対意見　２５頁～３１頁
宇賀克也裁判官反対意見　３１頁～３６頁