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[政治経済] カテゴリの記事
全141件 (141件中 1-50件目)
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ロシアvsウクライナの原因と、現況と、未来。（改稿）
「全ての指と性器を切り取り……」（デイリー新潮より）ロシアが制圧したウクライナの強制収容所における（ロシア軍の）拷問。……これ以上の説明は不要です。鬼畜にも劣る所業、鬼畜にも勝る悪魔。ウクライナは、旧ソ連の領土を奪還するロシアの戦闘に抗戦したに過ぎない。元々、プーチンの独断＆我がままでウクライナに軍事侵攻後に両国の軍人＆一般国民の死傷者は60万人以上。日本のように戦争をしていない国に住んでいると想像もできないですが、普通に生活している中で、いきなりミサイルや爆弾が飛んでくるという現実。トランプ次期大統領が「1日で終わらせる。プーチンにも伝えた」と声明しましたが、ロシア報道官は「虚偽」仮に終わらせることの条件があるとすれば、侵攻して侵略した領土を放棄させることが前提になるでしょう。しかし、これは悪しき前例を作ることになり、中国が台湾に対して侵攻をする切っ掛けになる可能性もあります。心配なのはトランプvsプーチン。
2024年11月18日
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103万円の壁から見える政治家の思考。
フリーターの収入が103万以上になると所得税が増えるために、いわゆる「働き損」になる。130万以上は、社会保険に強制加入になるために同じく時間を見ながら「働き控え」つまり、会社にとっても「人材不足」、労働者にとっても「減収」という悪循環に陥る。そこで立憲民主や国民民主党の、年収178万まで課税基準の引き上げ。しかし問題なのは、地方自治体にとって税収減となることから、県知事らが反発していることです。国の税収か、国民の収入か？103万の壁があるから、いくら時給が増えても収入については無関係です。経済アナリストや政治家たちは「国民所得が増えても、必ずしも消費には回らなくて貯蓄が増えるだけ」という見解ですが結局、国民の所得は増えないで貧乏のままがいいのか？ それに将来が不安だから貯蓄するわけで、それはつまり政治家の仕事でしょ❢❢しかも、政治家はもっと削るところはあるでしょ❢❢議員定数や防衛費の削減、議員の外遊（視察）など。果たして何をしに外国へ行っているのか？（報告義務はなし）というのも、コロナ禍において国民への給付金が2か月以上かかりました。原因は国のシステムが《アナログ》だったという信じられない怠慢＆無知。（ドイツは給付まで2日）そういうところを外遊で調査してほしい。それ以外にも、日本の官庁・役所の制度のほとんどはアナログのまま。一つ例に挙げると、成年後見人。（認知症の）親の資産を管理する権限が認められる制度ですが、これの手続きをするのに個人で行えば住民票や戸籍謄本その他、さまざまな書類を揃えなければならず、鑑定料は10万。さらに月々の料金（経費）も。裁判所から認定される確率は3割。行政書士に頼むと18～38万の費用がかかります。もっと簡素で負担軽減できないか？これは極端な例ですが役所の手続きはとにかく煩雑で、それは職員の方たちも概ね同じ意見です。（令和だけど、役所は昭和のまま）役所に限らず、飲食店がデリバリーにおいて酒類も配達しようとしたら、これも面倒な手続きが必要。デジタル庁は何のためにあるのでしょうか？マイナカードと保険証を紐づけした以外に大臣は何をした？
2024年11月17日
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年収の壁に表れる、政治家の仕事。
★私が大手の居酒屋で勤務していた35才くらいに103万円の壁があって、年収がそれ以上の給与になると、より多くの税金が発生するので他の店と掛け持ちしていました。それから25年経って……まだ、そんな議論をしているの？ どうしてこんなに（仕事が）遅いのか？元首相の国葬は、決定するまで1週間だったというのに。結局、政治家本人たちが必要に迫られないと動かないということでしょう。今回は衆議院選挙で、野党が議席で与党を超えるための政策だった。
2024年11月01日
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米国＆ロシア＆日本の現状。
★米国の銃犯罪が後を絶たないのに規制ができないのは、ライフル協会が選挙に多大な影響力をもっているから。さらに米国が10年に一度、大規模な戦争をするのも軍需産業が潤うからという笑撃……これが世界の（民主主義）リーダーか？ロシアや中国などの独裁＆共産圏が正しいとは思わないけど、意外にも世界の71％が独裁国家（に住む人口）。そんな中のロシアvsウクライナ……。今後さらにウクライナがロシアに食い下がれば、プーチンは核を使うのに躊躇いは見せないでしょう。果たして、それがいつになるのか？プーチンが世界にもっともらしい言い訳が見つかって、欧米に対しても正当化できれば、彼は旧ソ連圏の領土を奪い返すためにウクライナ人を皆殺しにすることなど厭わないし、これ以上のロシア軍人の犠牲を抑えるためにも今はその理由を探しているのかもしれません。「それしか選択肢がなかった」（プーチンがウクライナに侵攻したときのセリフ）それにしても、領土を取り返すためにその国に住む人を大量虐殺しても、自軍の兵士が10万人以上の犠牲を出しても「人はいつか死ぬ。それが国のためなら良いことだ」と吐けるとは、もはや人間というより悪魔＝現代のヒトラー。しかも自身は核シェルターの中で数年分の食糧を確保し、毎夜ロシアン美女を相手に、専属の一流料理人が作った食事に舌鼓を打つ。（ことは想像に難くない）返す返すも、そんな人物に共同経済活動の名目で「日本はプーチンとともにある」と3千億も資金援助した安倍元首相。そんな戦況に比べたら、どっかの知事のパワハラで、多大な時間を割いて報道する日本がいかに平和か……。
2024年09月06日
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★株投資で損益は限定的。（訂正）
※リラは40円と書いていましたが、4円の間違い。（24年9月8日訂正）2023年の10月に楽天株を（575円で）3400株買いました。楽天市場は年末年始やクリスマス商戦で潤う。唯一、携帯事業で数千億の赤字を出してるけど、それでも少しずつ（株は）上がっている。買ってから一時期は900円を超えていました。上場したときは4千円だった。そこまで戻すかは分からないけど、経済ニュース（テレ東のWBSとモーニングサテライト）を毎日チェックしているので、ある程度は戻すという確信はありました。ちなみに半導体のエヌビディア（124ドル）は、今でこそ時価総額は世界一ですが、2016年は8ドル。2000年ころは0,1ドル。半導体関連で100倍200倍は他にもあります。ただ、この分野はある程度成熟していて、成長力という意味ではどこまで伸びるか懐疑的。私は、東京オリンピックが決まって大手の建設株（清水）を買いました。高速道路の補修や競技場などの箱物を作るから当然上がる。適当な利益のときに売りました。近々、金とシャープとeスポーツ関連の株を買うつもりです。1、金はもう、これからどれだけ伸びるか分からない……それでもまだ年末にかけて少しは絶対に上がる。金の主な買い主は中国というのも（上がるという）確信につながります。ちなみに2004年は金1Kが150万、2024年は1200万円。「有事の金や安全資産」といわれ、世相のリスク回避の局面で買われやすい金ですが、トランプが再選した場合と落選ではロシア侵攻やイスラエルvsハマスも戦局が変わってくるので難しい。ただ、何かを切っ掛けに暴落する可能性もなきにしもあらず。2、シャープは液晶テレビで失敗して台湾の企業に買収されたけど、一時は2万数千円だった。それが400円まで落ちて今は900円弱。それでも、ネームバリューはあってブランド力も高い。つまり2万円のポテンシャル（可能性）はある。3、eスポーツは次期オリンピックの正式種目になるし、これからさらにメジャー競技になって広告費等の収益もアップ。失敗したな、と思うのは伊勢丹。コロナで業績が落ちていたけど今では外国人のインバウンド効果によって、この1年あまりで3倍。一時期、卵の値段が急騰していたけど最近落ち着きました。それで利益が上がるのは（卵から作っている）マヨネーズのキューピー。……そんなそれぞれの事象＆事案は、社会の時事を見ていれば自ずと見えてくるのではないか？ と思っています。大事なことは目先の上げ下げで慌てて売ったりせず、中長期的に見ることだと思います。そうはいっても、8月の乱高下は明らかに円の為替変動が激しかったので難しい面もあったけど、やはり落ち着くまで静観すべきだったでしょう。実家の恥をさらすようですが、最大手のD証券（久留米支店）の担当（セールス）に、母親（当時70代後半）がトルコのリラを400万円分買わされました。10％という高金利が売り文句。それは客の利益ではなく、単に（担当自身の）手数料欲しさなのは明らか。（それを知った親族が慌てて止めさせた）リラは暴落し100円→4円で、今の価値は40万。エルドアンが大統領のうちは上がらないので、当分は寝かせておくしかありません。証券会社の担当は2年周期で替わる。その後、どこの支社にいったのかは教えてくれません。つまり顧客の財産をかき回した挙句、2年で「ハイ、さよ～なら～」という世界です。今後、買った株の評価額については、逐一それぞれ報告していきます）
2024年08月15日
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都知事選＆都民の暮らし＆円安。
現職の小池さんが有利といわれている7月7日の選挙ですが、東京都（財政）は北欧や韓国の国家予算と同等、もしくはそれ以上です。しかも選挙で選ばれる意味合いから、大統領と同等の権力も持ち合わせている。小池さんが勝てば支援している自民党の追い風になるし、それ以外の候補者なら逆になる。 「2位じゃダメなんですか、蓮舫さん？」やはり、1位じゃないとダメなんですよ❢❢ みなさん候補者の方たちは、それぞれ選挙のときは聞こえのいいことを仰っていますが、ボランティアの炊き出しに頼らないと食べていけない人たちも大勢います。特にコロナ禍以降、増えました。小池都知事が手掛ける、プロジェクション・マッピング（夜の都庁の壁一面を彩る）によって（インバウンドの）外国人や都民など、週末には1万人が見物に来る（都知事）。それによって近くの飲食店などに経済効果が波及すると考えられます。しかし、そのために2年間で48億円の税金が使われています。だったら、その映像を民間企業に委託して宣伝してもらえば逆に税収になるでしょう。もう一つ、都内のマンション（賃貸、分譲問わず）の高騰がニュースになっていますが、国内外問わず金持ちのための投資によって、さらに家賃が上がっている。だったら、都が運営する低所得者（都民限定）のための賃貸ワンルーム・マンションを作るべき。（簡易的なものでも構わない）オフィス＆レストラン＆飲食テナントなどが併設されている商業施設（●●ヒルズ）が都市の大規模開発とともに賑わせていますが、一般の都民にはあまり関係ないことが多い。昨今、円安が社会的な問題になっていますが、一時的には130円くらいまで持ち直すことがあるにせよ、長期的には180円以上の円安になると見ています。なぜなら日本の借金が1200兆円を超えていて、これは今後も減ることはないだろうからです。少なくともプライマリーバランスが0になって、これ以上国債を発行しなくていいようにしないとさらなる円安になることは目に見えています。……以上、あくまで（天然的な）素人の考えです。
2024年07月05日
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★新紙幣を求め、大行列というブラック・ジョーク？
これからイヤでも見て、扱うことになる新札。ただそれを得るのに、長時間をかけてまで並ばなくてもいいでしょ。その日限りというのならともかく。何をそんなに急ぐんだろ？？？ と思っていたら、どうやら早いほうがAA＋早い番号＝プレミアナンバーが多いらしい。とはいっても、それは金融関係者が狙っているから一般にはほとんど流通しないとのこと……。偽造されにくい紙幣の世界1位はスイス、2位が日本、3位はカナダです。（2位じゃ、ダメなんですか？）
2024年07月04日
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～都政に一言～
★夜の都庁舎の壁一面を彩る《プロジェクション・マッピング》は、小池都知事肝入りの政策として今年2月に始まり、今年度は9億5千万円の予算投入。その足元では毎週800人ほどへの食糧配布の支援（NPO・自立生活サポートセンター・もやい）が行われています。（TBS：報道特集より）個人的には、その費用を税金で使うくらいなら、さまざまな企業の宣伝をアップすればいいのでは？ デザイン的な広告にすることでよりPR効果もあるし、収入も得られます。テレビのCMと同じで、民間だから上手く作ると思います。広告代理店などを使って。★小池都知事になって、海外外交（リオ五輪視察）では飛行機はファーストクラスに宿泊の高級ホテルはスィートルームという悪しき慣習はなくなった？？ と思っていたけれど、ファーストクラスと訂正。（防犯上の理由）5名で1000万。しかしまだ、見える化されている。（慣習は石原都知事からという報道。事実はそれより前か？）なんでも石原氏が知事のときは「腫れ物に触る感覚だった」（職員）→つまり、何にも言えない。舛添前知事のときには19名の大名（海外）視察でファースト＆スィート。そのときの言い訳が、「日本の首都のトップだから当たり前でしょ❢」それ以外にも散々、嘘と詭弁による弁解（言い訳）が相次ぎ辞任に追い込まれました。辞任以前の本人は、都知事の後は総理という青写真を描いていた（笑）★あと、大江戸線は当初「地下鉄の山手線」という触れ込みでしたが、都庁前で必ず乗り換えが必要になり、都庁職員4万人のための地下鉄ともいえます。しかし都民は1396万人。（都庁前での）停止がなくて山手線と同じくグルグル回るのならば、もっと便利になる。それに、日本人でも馴染みのない地名がほとんどだし。それなら地名の前にイニシャルを付けるとか。たとえば若松河田なら（W若松河田）。もしくはABCの順で、そのほうが外人にも分かりやすくなる。★もう一つ……私は東京に住んで40年以上ですが、場所を探す際にいつも思うのが地名の表札が少ないこと。今はスマホのナビがあるのでまだ助かっている部分もありますが、それでも不便に感じることがある。若い人や、外国人観光客ならもっとでしょ。年間のインバウンド数が331万人（令和4年）を超える大都市です。★6月20日告示、投開票7月7日の都知事選ですが、まだ小池知事は立候補をしていません。（国政進出を照らし合せての判断か？ もしくは後出しジャンケンの有利さを狙ってのことか？）
2024年06月09日
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つばさの党とは？
つばさの党＝日本の恥さらし＆みっともない＆何が目的なのか？選挙に当選すること？妨害？→いやいや逮捕→実刑だ❢❢ 余談ですが、50億円の裏金を受け取った自民党・二階俊博・元幹事長も立派な犯罪❢❢（政治資金規正法）（少しは責任を感じてか？）次は立候補しないと公言していますが、替わりに刑務所へ直行でしょ❢❢
2024年05月14日
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政治とカネ。
★自民党はこの期に及んで、不透明な金を使う政治を続けていこうとしています。★もともと企業や団体からの献金（寄付）をなくすために1994年に設けられた《政党助成金》なのに、どういうわけか悪しき慣習が残ったまま。※共産党は受け取っていない。以下は、今年の1月の記事です。（改稿）★政党助成金（＝交付金）＆企業献金、さらにパーティ券収入＝裏金作りで金集めに奔走する環境が生まれることで、（金で）政治家と企業との癒着が生まれる。つまり、パーティに招待されるような主に大企業や経済界をリードしている論客が、招致した与党と蜜月な関係になるとともに、企業が有利になる政策に終始。 政党交付金以外にも多額の企業献金があって、中でも自民党は突出しています。（下）▽自民党 321支部（計約31億2千万円）▽ 立憲民主党 75支部（計約2億1千万円）▽ 国民民主党 12支部（計約9千万円）▽ 公明党 23支部（計約3千万円）▽ れいわ新選組 2支部（計約200万円）。失われた30年あまりといわれる日本経済・不況の元凶は、労働者の収入が上がらないこと。それは国民生活が豊かでないことを意味しています。（個人消費と設備投資は、経済活性化のための二大要因）給料が上がり続ける先進＆新興国のなかで、日本だけは下がっている。（バブル経済が終わり、企業や飲食店などの経営に余裕がなくなると、まず人件費の抑制＆削減をします。結果それが内部留保として、企業は何かあったときの保険として私腹を肥やしているという悪しき慣習が残って常態化している）日本の政治は、政治家から恩恵を受けオイシイ思いができる有権者によって作られ、お互いが持ちつ持たれつの関係を維持している。対照的に選挙にも行かないような、およそ恩恵などと無関係な国民はカヤの外。投票率は50％前後という数字が、無関心を物語っています。投票しない人＝誰が（政治を）やっても同じ＝自分たちは変わらない。投票する人・その1＝自分が応援する与党・政治家が当選することで、（自分が）有利になる政策が講じられる。（政党支持者）投票する人・その2＝何とか政治を変えたいと思っている。（少数）与党政治家と企業の、持ちつ持たれつの関係とは……。与党の政治家は（パー券で）裏金作りに躍起になり、一方で企業は490兆もの内部留保で保身に努める。株主に還元したり設備投資の資金などで自社の運営を有利に展開することも内部留保の目的だが、それ以外にも賃金アップがないと、いわゆるトリクルダウン（大企業が潤うことで中小→末端の労働者まで「お金が」したたり落ちる）現象は起きない。アベノミクスにしても、結局は貧富の差を拡大させたに過ぎなかった。つまり、大企業が潤えば一般労働者まで利益がしたたり落ちる「トリクルダウン」も起きないまま。つまり、従業員に支払うべき資金を企業はプールしている。本来なら政治の力で企業に働きかけたり、その内部留保に税金をかけてまで給与アップを促すべき。しかし、政治家のパーティによる券の売買で互いが潤う構図が出来上がっている。旧統一教会を自民党が糾弾できないのは、問題が発覚するまで散々、選挙応援や資金援助などで恩恵を受けていたから。だからいきなり排除はできない。（暴露される恐れもある）被害者の身内も怒り心頭＆歯がゆい思いをしながら、教会の財産保全法案を見守っていた。これでは海外へ送金して財産隠しを促すようなもの。（送金額は現在、4700億円。この時点でブラック教団）以前もブログで書きましたが、安倍元首相が総理大臣のときプーチンに3千億を提供しました。「日本はプーチン（ロシア）とともにある」（元首相）共同経済活動の名目ですが、内心は北方領土の2島だけでも奪還するのが目的だったと考えられます。プーチンの「引き分け」（柔道家の彼が、柔道用語を踏襲）という言葉のロジックに騙されて。《そもそも旧ソ連時代の領土を奪還するために、ウクライナへ軍事侵攻＝大量虐殺（ジェノサイド）をするプーチンが、自国の領土を明け渡すはずがない。彼の独断＝わがままで、どれだけのロシア＆ウクライナの国民＆軍隊が死傷しているか……双方が実数を公表していないが、およそ30万人以上》さらにトランプ大統領から、1兆とも1兆5千億ともいわれる兵器を買わされました。ロシアしかりそんな金があったら、コロナ禍において住んでいる部屋を追い出されたり炊き出しに頼らないと食べていけない人たちに援助するべきだった。実際、自殺者も増えた。米国の兵器の値段は「言い値」ともいわれています。彼らは元首相の国葬のときに出席したか？（しょせんは、その程度のつながりでしかなかった）
2024年05月13日
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★円安の是非について。
以下の記事は、間違っている内容もあるかもしれません。ご了承ください。 （2011年）民主政権当時、1ドル76円の円高でした。その後、安倍第2次政権の金融緩和（ゼロ金利）により、円安傾向に。それとともに株高になったのはカラクリがあって、年金を財源にして株に投資をしたのです。つまり、株価が下がれば国民が受け取る年金も減る可能性があります。そんな、博打のような政策をしている先進国家は日本だけ。円高を経験した日本企業は海外に生産拠点を移し、それに対抗しうる環境を整備しました。しかし現在は160円に迫ろうとする円安で、海外の日本企業から家庭レベルまで（物価高で）対処できない状況が続いています。日本の金利が相当高くならないと米国との溝は埋まらないしそれは不可能。なぜなら、金利が上がると1200兆円に及ぶ借金の利息が高くなってしまうため。（金利が低いために円売り＆ドル買いが続き、それが日本経済を圧迫するという皮肉な結果）適正な為替は1ドル＝110～120円だと言われています。このまま円安基調が続いたら、ますます物価高＝家計の負担は増えるでしょう。さらに6月から、政府の補助がなくなる光熱費も上がります。 以前もブログで書きましたが、自民党の（パーティ券などで不当に得た）裏金の使い道などが問題になっている昨今。私は5年くらい前まで3年半、銀座のクラブのキッチンで仕事をしていました。クラブの別室の枠には大臣クラスの議員が常連で来店していました。私が知っているだけで3名。もちろん領収書なんて出せるはずがありません。つまり、裏金の使い道とはそういうことなのです。
2024年05月10日
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株で利益を上げる方法。
★楽天株を昨年の10月、（575円で）3400株買いました。NISAで2000株と1400株は普通に売買（→手数料・利益の税金は引かれるが、2014年からは全額NISAで購入できる）楽天株・購入の理由は、年末（クリスマス＆年始）に向けて楽天市場が潤うし、それ以外でも旅行や証券なども好調なため。それに楽天は上場したときは（一株が）4200円だった。唯一、足を引っ張っているのは携帯事業。それについても色々策を講じているし、いずれは足かせがなくなると確信しています。私は株や金融＆経済に関しては素人ですが、テレビ東京のWBS（ワールド・ビジネス・サテライト）＆モーニング・サテライトは、毎日録画して大事なところは編集して残しています。東京オリンピック2020が決まって建設株を買いました。なぜなら、オリンピックでは箱物（会場建設）や高速道路の整備が必須だからです。思惑通り上がりました。適当な利益の時に売りましたけど。少し前まで卵の値段が高騰していましたが、最近また落ち着きました。それで、どこの会社の利益が上がるかというとマヨネーズを作っているキューピーです。マヨネーズは主に卵から作っているから。NISA（株で得た利益は無税）もあるし、資産運用は自分でやらないと銀行に預けていても利子はゼロに近いので、自己資金が増えることはありません。個人的には楽天株は1500円までは最低でも戻すと考えています。
2024年05月07日
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国民の年収は、なぜ上がらない？ 1月15日、改稿２
★政党助成金（＝交付金）＆企業献金などがあるにもかかわらず、さらにパーティ券収入＝裏金作りで金集めに奔走する環境が生まれることで、（金で）政治家と企業との癒着が生まれる。つまり、パーティに招待されるような主に大企業や経済界をリードしている論客が、招致した与党と蜜月な関係になるとともに、企業が有利になる政策に終始。▽自民党が159億1000万円▽立憲民主党が68億3200万円▽日本維新の会が33億5100万円▽公明党が28億6900万円▽国民民主党が11億7300万円▽れいわ新選組が6億1900万円▽NHK党が3億3400万円▽社民党が2億6000万円※共産党は受け取っていない。以上、政党助成金。それ以外にも多額の企業献金があって、中でも自民党は突出している。（下）自民党 321支部（計約31億2千万円）▽ 立憲民主党 75支部（計約2億1千万円）▽ 国民民主党 12支部（計約9千万円）▽ 公明党 23支部（計約3千万円）▽ れいわ新選組 2支部（計約200万円）。失われた30年あまりといわれる日本経済・不況の元凶は、労働者の収入が上がらないこと。それは国民生活が豊かでないことを意味している。（個人消費と設備投資は、経済活性化のための二大要因）給料が上がり続ける先進＆新興国のなかで、日本だけは下がっている。（個人的に20代のころは主にホテルの配膳で、宴会や婚礼のサービスをしていました。当時、30万の給料は余裕で稼げました。しかしバブル経済が終わり、企業や飲食店などの経営に余裕がなくなると、まず人件費の抑制＆削減をします。結果それが内部留保として、企業は何かあったときの保険として私腹を肥やしているという悪しき慣習が残って常態化している）日本の政治は、政治家から恩恵を受けオイシイ思いができる有権者によって作られ、お互いが持ちつ持たれつの関係を維持している。対照的に選挙にも行かないような、およそ恩恵などと無関係な国民はカヤの外。投票率は50％前後という数字が、無関心を物語っています。投票しない人＝誰が（政治を）やっても同じ＝自分たちは変わらない。投票する人・その1＝自分が応援する与党・政治家が当選することで、（自分が）有利になる政策が講じられる。（政党支持者）投票する人・その2＝何とか政治を変えたいと思っている。（少数）与党政治家と企業の、持ちつ持たれつの関係とは……。与党の政治家は（パー券で）裏金作りに躍起になり、一方で企業は490兆もの内部留保で保身に努める。株主に還元したり設備投資の資金などで自社の運営を有利に展開することも内部留保の目的だが、それ以外にも賃金アップがないと、いわゆるトリクルダウン（大企業が潤うことで中小→末端の労働者まで「お金が」したたり落ちる）現象は起きない。アベノミクスにしても、結局は貧富の差を拡大させたに過ぎなかった。つまり、大企業が潤えば一般労働者まで利益がしたたり落ちる「トリクルダウン」も起きないまま。会社が存続＆発展するためには、まずは従業員が生活にゆとりを持てる環境が大事。それには賃金アップは不可欠だが、その従業員に支払うべき資金を企業はプールしている。本来なら政治の力で企業に働きかけたり、その内部留保に税金をかけてまで給与アップを促すべき。しかし、政治家のパーティによる券の売買で互いが潤う構図が出来上がっている。現状は、最後は検察の力に頼らないと政治を変えられない→その検察や政治をメディアや市民（世論）が第三者委員会を作って政治を監視していく必要がある。しかし、安倍政権下で「特定秘密保護法」が制定され、報道の自由度ランキングで日本は71位（2022年）仮に安倍元首相の不幸な事件がなかったら（自ら広告塔をしていた）旧統一教会の問題も、昨年末の政治家のパーティ券＝裏金問題（主に安倍派）も、彼は政治生命を懸けて阻止していたでしょう。旧統一教会を自民党が糾弾できないのは、問題が発覚するまで散々、選挙や資金援助などで恩恵を受けていたからです。だからいきなり排除はできない。（暴露される恐れもある）被害者の身内も怒り心頭＆歯がゆい思いをしながら、教会の財産保全法案を見守っていた。これでは海外へ送金して財産隠しを促すようなもの。（送金額は現在、4700億円。もう、この時点でブラック教団）最後に、私は個人的に5年くらい前まで3年半、銀座のクラブのキッチンで仕事をしていました。当時の大臣クラスの政治家（当然、自民党）たちが常連で来客していたことをホールのボーイやホステスから聞いていました。結局、裏金の使い道とはそういうことです。以前もブログで書きましたが、安倍元首相が総理大臣のときプーチンに3千億を提供しました。「日本はプーチン（ロシア）とともにある」（元首相）共同経済活動の名目ですが、内心は北方領土の2島だけでも奪還するのが目的だったのでしょう。さらにトランプ当時の大統領から1兆とも1兆5千億ともいわれる兵器を買わされました。そんな金があったら、コロナ禍において住んでいる部屋を追い出されたり炊き出しに頼らないと食べていけない人たちに援助するべきだった。実際、自殺者も増えた。米国の兵器の値段は「言い値」ともいわれています。彼らは元首相の国葬のときに出席したか？（しょせんは、その程度のつながりでしかなかった）
2024年01月01日
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岸田総理の経済政策とは？ 国民に対してか？ 自分たちへの恩恵？
「今やるべきことは解散総選挙ではなく、経済優先❢」というその政策は所得減税というものの、その時期は来年の3月（笑）しかしながら、自分たち（閣僚）の給与はさっさと上げる（大笑）まさに「天才バカボン」❢❢それを見ている国民は……アニメだったら面白いで済むのですが💦
2023年11月09日
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岸田総理の経済政策とは？ 国民に対してか？ 自分たちへの政策か？
「今やるべきことは解散総選挙ではなく、経済優先❢」というその政策は所得減税というものの、その時期は来年の3月（笑）しかしながら、自分たち（閣僚）の給与はさっさと上げる（大笑）まさに、天才バカボン。「これでいいのだ❢❢」
2023年11月09日
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電気料金を少しでも安くするには……。
2030年には、少なくとも電気料金が2倍になるらしいです。2011年の東日本大震災の後で、東電・幹部の年収が8千万を知り、津波による原発の不祥事などがあって私は東電を止めました。すぐに、ガスとセットのTOKYO GASに切り替えました。（電話で問い合わせたら、さほど料金は変わらないということでしたが……）これから寒くなると暖房をつけますが、冷房より2倍は電気代がかかります。30年かかる処理水放出についても海外が拒否反応を示すのは当然で、いくら（放射性物質が）基準値を下回っているとはいえ無害であるはずがない。そんな風評被害を招くことも、東電には不信感を覚えます。単に電気料金を安くするというよりは、拒否反応も感じることも（東電を）止める原因です。「当時の経営陣たちが津波を予測できる可能性があったとは認められない」（東京地方裁判所）しかも、賠償額13兆円というのも現実的ではない。だったら旧経営陣たちが身を削って財産を叩いて賠償したか？これが韓国なら、無期懲役の判決は間違いないでしょう。元々韓国は日本と違い、企業責任は重い。以下が、私の電気＆ガスの料金です。（2人家族）ちなみにウォシュレットタイプのトイレのフタを開けていることは、テレビの電源を点けっ放しにしているのと同じだと、ある番組で知りました。
2023年09月06日
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だから森喜朗元首相は問題発言を繰り返す…（完）
当然、森氏は囂囂（ごうごう）たる非難を浴びた。そのため、当初は「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」との声明を出していた国際オリンピック委員会（IOC）も、手のひらを返して「完全に不適切だ」などと指摘する声明を発表するに至った。その結果、森氏は辞任に追い込まれた。これは、森氏の現状認識が甘かったからだろう。自分が悪いとは思わず、自己正当化ばかりする人の現状認識が甘いことは少なくなく、「卵が先か鶏が先か」の関係にある。自分は悪くないと思い込んでいるからこそ現状認識が甘くなるともいえるし、逆に現状認識が甘いからこそ、自分は悪くないと臆面もなく思い込めるともいえる。 【若い女性と不倫を繰り返す夫の「甘さ」】このように現状認識が甘い人は、痛い目に合うまで自分が悪いとは思わないことが多い。たとえ痛い目に合っても、自分が悪かったと認め、心から反省するかといえば、大いに疑問である。たとえば、知り合いの40代の女性Mさんは、これまで夫の不倫にさんざん悩まされてきて「次に夫が不倫したら証拠をそろえて離婚届を突きつけ、莫大な慰謝料をふんだくってやる」と決意していたそうだ。一人息子が大学に進学して寮で暮らすようになったことも、Mさんの決意を後押ししたように見える。そうとは知らぬ夫は性懲りもなく部下の20代の女性と不倫し、ラブホテルやブランドショップなどのレシートを折りたたんで自分の財布に入れていたそうだ。Mさんは、夫の入浴中や就寝中に財布を調べるようにしていたのですぐに気づき、興信所に依頼して不倫の証拠を集めさせた。レシートが出てきたラブホテルを興信所に伝えたところ、夫と不倫相手のツーショット写真がすぐに撮れたという。さらに弁護士にも相談し、離婚届をはじめとする書類を準備しておいた。 準備万端整えたうえで、夫が出張と称して不倫相手と一緒に旅行に行っている間に、引っ越し業者を呼んでMさんと息子の荷物だけを実家に送った。そのうえ、夫と暮らしていた家のリビングのテーブルに署名捺印した離婚届と弁護士の名刺、さらに「今後はすべて弁護士を通してください」という置き手紙を残して、Mさんは実家に戻った。しかも、夫の勤務先の会社と不倫相手の実家に不倫を告発する文書を内容証明郵便で送りつけた。 【「謝れば許してもらえる」はずもなく…】旅行から帰ってきた夫は、離婚届と置き手紙を見て、あわててMさんの実家に電話してきた。しかし、電話に出たMさんの父親が「娘はここにはいないから。これ以上電話しないでくれ。娘と連絡を取りたいのなら弁護士を通してくれ」と告げたところ、夫は「これまでも僕が謝れば、（Mさんは）許してくれたのだから、今回も許してくれるはず。直接会って謝りたい」と泣きついたという。夫は「謝れば許してもらえる」と思い込んでいたようで、弁護士にも「妻に直接会って謝りたい」と話したらしい。それを聞いて、Mさんは激怒した。「謝れば許してもらえると思っていること自体、甘いのよ。これまで自分がしてきたことを悪いとは思っていないし、反省もしていないから、そんな甘い考えが出てくるんだわ。だから、絶対許さない」というのがMさんの言い分だった。 Mさんは弁護士と相談し、夫に「Mさんが要求している額の慰謝料を払って離婚してくれないのなら、裁判を起こすしかありません。訴状には、現在の請求額の数倍の金額を記載するつもりです」と伝えてもらった。弁護士は、「裁判になったら、不倫の事実が詳細に赤の他人の前で暴露されますよ。会社にも通達がいくかもしれません。これだけ不貞行為の証拠がそろっている以上、奥さんのほうが勝つ確率が高いと思いますよ」と付け加えるのも忘れなかったらしい。【妻がどれだけ怒っているか想像できなかった】おまけに、夫の不倫を告発する文書を勤務先の会社に内容証明郵便で送りつけておいたことが功を奏したのか、夫は子会社に出向させられた。不倫相手も会社に居づらくなったのか、退社することになった。収入が激減したこともあって、夫はMさんが要求した額の慰謝料を払うことを最初は拒否していた。だが、裁判になったら困るという計算が働いたのか、渋々ながら離婚に応じた。慰謝料は分割払いで、支払いが滞ったら、給料を差し押さえるということで合意した。結局、夫の「謝れば許してもらえる」という甘い認識は木っ端みじんに吹っ飛んだのである。Mさんの夫が40歳を過ぎても「謝れば許してもらえる」という甘い認識を持ち続けていたのは、妻の反応に無頓着で、妻がどれだけ怒っているかに考えが及ばなかったからだろう。いや、むしろ目を向けようともせず、部下の若い女性との不倫に溺れていたのかもしれない。（完）
2023年02月01日
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だから森喜朗元首相は問題発言を繰り返す…精神科医が分析する"自分が悪いと気づかない人"の共通点
PRESIDENT Onlineの記事を、引用させていただきます。あまりにも面白いので（笑） 自分の言動に問題があっても、自分の間違いを認めない人がいる。精神科医の片田珠美さんは「こういう人は、自分でも気づかないうちに自己正当化してしまっている。自己正当化をこじらせる要因の一つが、現状認識の甘さだ」と話す。 ～「モンスタークレーマー」はなぜ生まれるのか～どれだけ他人を傷つけても、周囲から批判されても、自分が悪いとは思わない人は、知らず知らずのうちに自己正当化していることが多い。こういう人を突き動かしているのは、主に次の三つの動機である。 ①利得②自己愛③否認 まず、自分にとって得になると思えば、ひたすら自己正当化する。その主張が本当に正しいのか、ちゃんとした根拠があるのかということは考えない。いや、むしろ、そんなことはどうでもいい。その典型が遅刻やミスを繰り返したり、取引先からクレームが相次いだりして上司から叱責されると、「パワハラ」と騒ぎ立てて難を逃れようとする社員である。パワハラを告発した結果、上司から以前ほど厳しく注意されなくなると、それに味をしめて同じことを繰り返す。あるいは自分は悪くないのに、店員の態度や説明に落ち度があったせいで不快な思いをしたとか、損害をこうむったとか難癖をつけて謝罪を要求し、店側の出方によっては特別なサービスや値引きを享受しようとするクレーマーも同類。 ～「すべて他人のせい、自分は悪くない」～また自己愛が人一倍強い人も、しばしば自己正当化する。もちろん、自分が悪いとは思わない。それどころか、自分の価値観や考え方を他人に押しつけ、それが正しいことを他人に認めさせようとする。しかも、自己正当化ばかりする人は、たとえ自分に落ち度や間違い、欠点や弱点があっても決して認めようとしない自らの非をすべて否認し 「悪いのは自分ではなく、相手だ」 と強調する。いくら間違っても失言してもひたすら否認し、すべて他人のせいにすることによって自分は悪くないという主張を貫く。本人は必ずしも自覚していないかもしれないが、だいたい、この三つの動機のいずれかに突き動かされている。一つの動機だけというケースはまれで、複数の動機が絡み合っていることが多い。 ～三つの動機に突き動かされた森元首相～2021年2月、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていた森喜朗・元首相が女性蔑視発言の責任を取り辞任したが、驚いたことに自分が悪いとは思っていないように見えた。 森氏は、自身の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という発言が問題視されたことについて、「意図的な報道があり、女性蔑視だと言われた」と反論した。また「老害」と批判されたことに対しても、「極めて不愉快」と怒りをにじませた。これは、口では「大変ご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく存じております」と言ったものの、本音では「自分が悪い」とは思っていなかったからだろう。 森氏は、「意図的な報道」とマスコミに責任転嫁することによって、自らの非を否認したと考えられる。そうして悪いのは自分ではないと主張できれば、自己愛が傷つかずにすむ。しかも自分は悪くないという主張が認められれば、今後も「長」のつく役職に就けるチャンスがめぐってくるのではないかという思惑があったかもしれず、利得がからんでいたという見方もできよう。もちろん、森氏がそこまで考えて発言したとは思えない。むしろ自己正当化する人は、知らず知らずのうちに否認、自己愛、利得という三つの動機に突き動かされていることが多い。その点では、嘘よりも厄介だ。嘘であれば、嘘をついているという自覚があるが、自己正当化の場合、その自覚が欠けていることも少なくないからである。～「なんとかなるだろう」が事態をこじらせる～自覚がない分、自己正当化はこじれやすい。自己正当化をこじれさせる要因は、主に次の四つである。①強い特権意識②過去の成功体験③想像力の欠如④甘い現状認識このうち、甘い現状認識が自己正当化をこじれさせることも少なくない。森氏は問題の発言をした翌日、「撤回」会見を行なったが、反省の色がゼロにしか見えない「逆ギレ会見」に終わった。形だけ「撤回」して適当に謝罪しておけば、そのうち騒動がおさまるだろうという甘いもくろみが見て取れた。（つづく）
2023年02月01日
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安倍元首相・国葬の厳戒態勢。
初めに……あの銃撃事件がなかったら、旧統一教会の所業も再びクローズアップされることはなかった……。9月27日、銃撃事件で亡くなった安倍元首相の国葬当日、写真は四ツ谷駅付近です。つまり、葬儀が行われた武道館からは程遠いんです……が、この物々しさ❢❢武道館周辺は、《賛成派vs反対派》のバトルで大変だったみたいですね。本当はもっと集まっている場面があったのですが、あからさまにカメラを向けると何か言われそうなので……💦こんな感じで、四谷～赤坂見附～溜池山王～米国大使館まで。
2022年10月06日
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安倍元総理の《国葬》に一言。（改稿）
★安倍さんは統一教会から、いくらもらったのでしょうね?トランプが100万ドルなら、億は間違いないでしょう。両者とも統一教会の広告塔になって、しかしそれはあたかも信者に向けての詭弁に過ぎなかった。（数行くらいの文章を読むだけで、その対価……）★プーチンに3000億もくれてやって。（共同経済活動の名目だが、ゆくゆくは北方領土返還が本来の目的だったでしょう）今となってはドブに捨てたのと同じです。そんな金があるんだったら、コロナ禍で部屋を追い出された人や生活困窮者たちに援助するべきでした。そして、自殺者も増えた＝国民を飢えさせないという政治の役割を担っていない。★《森友＆加計学園》問題で、「私や妻が関与していたなら国会議員を辞める」という嘘の辻褄合わせに文書改ざんを迫られた官僚が自殺。★トランプ大統領（当時）の言い値で買った戦闘機や対弾道ミサイル迎撃システムや武器は、1兆数千億とも数兆円とも。★安倍さんが生きていたら安倍派が自民党を支配し、日本の政治は彼の思い通りになっていたのは間違いないでしょう。第9条の改正→いつでも戦争をできる国家へ。 ★当初、国葬の費用は2,5億円でした。しかし、後になって16,6億の新しい試算が出ました。最終的に、もっと大きな額の費用が明らかになるでしょうか？★「肩書き・身分・役職・仕事」だけで人の価値を判断すべきではない……その人の本質は、それらとは違うところにあるのかもしれません。
2022年09月10日
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～安倍元総理大臣の国葬と功罪～
以下は、僭越ですがフェイスブックの私のコメントです。国葬費用（2億）は出席者が払え❢（少なからず恩恵を受けた人は特に）あと、安倍さんは統一教会からいくらもらっていたんだろう？ 億単位は間違いない。もっと言えば、プーチンに共同経済活動の名目で3000億を提供した。「日本はプーチン（ロシア）とともにある」のセリフを吐いて。今となってはドブに捨てたのと同じ。そんな金があるんだったら、コロナ禍において生活が困窮している人（実際に自殺者も増えた）にあげるべきだった。加計学園においては、「関与していたなら議員を辞める」の辻つま合わせに文書改ざんを命ぜられた官僚が自殺。アベノミクスでも大企業が潤ったところで、下まで旨味が落ちてくることはなかった。一番の功績の株価高騰にしても、その財源は年金。つまり、株価が下がればもらえるはずの年金額も下がる……言い出したらキリがありませんが、外交においてはある程度、評価を得る仕事をされたのは事実だと思います。（しかし、税金を使って大々的に国葬はナンセンス）いろいろ不満をいいましたが、それらと作った拳銃で撃ち殺す……まったくの別次元です。原因を作った統一教会にも責任はある。（信者を自己破産まで追い込む教会の体質。不思議なのは、幹部連中はお布施なんてしないで末端信者からせしめた金で優雅な生活をしていること。それこそ堕落した悪魔＝サタンではないのか？）そんな教会の広告塔を担った安倍さんは？安部さんは、結果的に自分を支持していた統一教会に殺されたのと同じになった。母のことで教会に恨みを持ち、教会と密接な関係にある安部さんを狙ったのだから。それにしても、9月27日という国葬（の日程決議）は早い。コロナ禍における給付金の配布なら早くても年明けの1月だったろう。つまり、国民の生活よりそっちのほうが大事なのだ。以下は、私が統一教会に勧誘されたときの内容を書いたブログアドレスです。ある宗教（統一教会）に勧誘された過去……。（22年7月14日、改訂） | 夏希ヒョウの天然ブログ (ameblo.jp)……以上ですが、以下のコメントも紹介させていただきます。もっと辛辣です。「溝口敦の斬り込み時評」（日刊ゲンダイ・隔週月曜掲載）より。【殺された方も殺した方も偶像化、神話化される危険】政府は銃弾によって死亡した安部元首相の葬儀を国葬で執り行うことを決めたが、安倍氏に国葬に値する政治業績があったのか、多くの人が疑問に思っていることだろう。最初は事件の衝撃が支配し、世間がよくわからないまま、大勲位の授与と国葬がアタフタと決められたが、だんだんと冷静さを取り戻した世論の間から「おかしいのではないか」という声が上がってきている。共産党をはじめ野党から国葬に反対論が出るのは当然だ。その政治業績の評価だが、彼が現役の首相だったころ、暗愚の宰相と私は呼んだ。彼がやったことといえば、弱者の貧困のさらなる拡大、非正規労働者の増大、自由主義経済の野放しとやりたい放題。必要もない憲法改悪の地盤づくりに精を出し、戦前日本の軍国社会をよしとするかのようなアナクロニズムも披露した。「地球儀俯瞰（ふかん）外交」などと気取っていたが、海外に対しては効果なきバラマキ、武器の爆買い、トランプ、プーチンへの国辱的な拝跪（はいき）、北方領土の値引き交渉など、冷静に見れば、亡国の政治と呼ぶにふさわしい。それなのに国葬が浮上したのは彼の政治的な功績のゆえではなく、ひとえに選挙の応援演説で殺されたという、殺され方と殺された場がものをいったのであろう。同じことは殺した側の山上徹夜容疑者にもいえる。彼が今後牢死などすると、まかり間違うと一部の勢力から、国士、烈士として持ち上げられる可能性がある。社会党の浅沼委員長を壇上で刺殺した山口二矢のように、あるいは伊藤博文をハルピン駅頭で射殺した朝鮮人、安重根のように。要するに殺された側、殺した側、両方に偶像化、神話化の作用が働いていく。これは２つとも危険なのである。言論の自由がある国で暴力をもって葬ることをよしとするわけにはいかない。また暴力で葬られたゆえにその犠牲者を不用意に尊いとするのは因果の倒錯であろう。仮に山上容疑者が法の無視を当然とするアウトローの世界に身をおいてたなら、その戦歴は抜群となり、語り草になる。なにしろ銃弾、銃身まで手づくりしたうえ、警察やＳＰ、多数の有権者が見守る中、近接距離まで近寄って一撃、二撃で最高位のターゲットを倒したのだ。旧統一教会への恨みの深さだけで出来ることではなく、彼が刺客として超一流の適性を持っていることは間違いなかろう。今抗争中の暴力団組員などは我が身の至らなさを恥じ、いい加減足を洗うべきだと思うが、これはもちろん、暴力団への皮肉であり、山上容疑者を評価するものではない。念のため。
2022年07月31日
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コロナ禍における日本の政治に一言。
◆岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」とは？ 給料をアップした会社には税制優遇して応えるというものですが、果たしてそれで、どれだけの会社がどれだけの賃金アップをするのか？それより、大企業（資本金10億以上）の内部留保は466,8兆円なのだから、それに課税したほうが効果的。◆5万クーポン支給（280億）で、967億の事務経費ですが、5万の現金給付でも280億の経費がかかります。ならば、その現金及びクーポンは自治体に配布して各々が取りに行くやり方にすれば？もしくは、国民に商品券か（仮想通貨）ビットコイン配布。それなら税金を使うことも最小限に抑えられる。◆コロナで本当に困っている人は部屋を追い出され、住むところなし＝住民票なし＝選挙権なし＝政治家の一番の目的は次の選挙に勝つこと＝弱者は排除＝（弱者へ）給付金は必要なし。◆日本は大統領制にすべき。そうでないと、いつまでたっても派閥や領袖が幅を利かせる政治に終始してしまう。そして、「1円でも多くの予算を取って使い切る＝優秀な官僚→1200兆の借金」という国のシステムを変える。◆次の中間選挙でバイデン大統領が負ければ、支持率が低下しているバイデンはさらに窮地に立たされ、3年後も負ければ共和党＝トランプの再戦も充分に考えられます。◆前回の大統領選挙に負けたトランプが、選挙直前から（選挙に負けた後の）政権引き継ぎの間に暴走して中国への先制攻撃を危惧した米軍トップが中国側に「（米軍が）攻撃を行う際は事前に通知する。奇襲攻撃にはならない」と、念押ししていたことを政権末期の暴露本（以下）で明記しています。トランプ政権末期の内幕本「Ｐｅｒｉｌ（差し迫った危機）」（著者：ジャーナリストのボブ・ウッドワード）もし、米中戦争になれば米国側には欧州・オーストラリア、中国にはロシア・北朝鮮など。◆政治家がやらなくてはいけないこと。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、戦争をしないこと。（菅原文太さん）しかし、コロナ禍で自殺者を増やした日本の政治です。米国に対しても「右へならへ」の日本は必ず参戦することになります。
2021年12月12日
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日本の原発と借金について。（訂正２）
9月26日放送のサンデーモーニング・「風をよむ」はメルケル首相の功績でした。しかし、ドイツの原発廃止やコロナ禍においてのドイツの対応の素早さについては放送やコメントがありませんでした。ドイツはＥＵの中でも一番の経済大国ですが、日本の東日本大震災を見て、すぐに脱・原発を決めました。（2022年までに全廃）「安全が第一、再生可能エネルギーに転換する」と。対岸の火事であるはずのドイツが、経済より安全を優先（英断）したにもかかわらず、当事者である日本は再稼動に向けて進めています。もし逆の立場でドイツに原発事故が起こっていたら、日本は全くの他人事だったでしょう。「いや、日本は技術的に絶対安全だよ」と。だから、メルケルの決断は凄いんです。これが日本にはできない。 日本は超借金国でありながら、「１円でも多くの予算を取ってきて全てを使い切るのが優秀な官僚」という不文律を崩していません。これを改めない限り国（財政）の再生はありません。この借金体質が未来永劫続くわけがないことを、どこかで察知して切り替えないと（戦争でもない限り）、国債は暴落してとんでもないことになるかもしれません。そしてコロナ危機において、日本の官僚や政治家の盲点（無能さ）が分かりました。日本が不幸なのは二大政党制でないこと。もう１つの政党を育む許容性が必要だと思います。日本を豊かにしたのが自民党ならダメにするのも自民党になると思います。いつまでたっても利権と権力闘争・忖度・根回しに明け暮れているからです。つまり、政治家にとって国民の生活など二の次。唯一、一番大事なのは自分が選挙で当選すること。コロナ禍といえど、税金でぬくぬくと保証されている公務員や政治家たちには、国民の困窮など、それこそ対岸の火事。
2021年09月29日
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竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
MONEY VOICEより紹介させていただきます。ブラック企業というのは「人材を使い捨てる文化」が生み出したものだ。ブラック企業は、最初から使い捨てるために非正規雇用者を使って非人道的に奴隷労働させる。この使い捨てシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵ということになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）●従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が生まれた。仕事というのは、どんな仕事でも困難がつきものだ。ラクで面白くて、役に立って、楽しくて仕方がない仕事ばかりではない。好きな仕事に就いても、時には大失敗し、追い込まれ、窮地に落ち、まわりから批判されるような目に遭う。しかし、人々はそれでも歯を食いしばって仕事を続ける。どんな仕事でも一定の実績と経験を積まなければ、プロフェッショナルになることができないからだ。あらゆるケースを乗り越えてこそ、一人前になれる。「仕事を長く続けるのは重要である」という認識はそういう意味で正しい。しかし、そうはいっても100％それが正しいというわけではない。たとえば、自分の入った企業がブラック企業であったのなら、むしろそこで長く続けるというのは自殺行為でしかない。ブラック企業は、従業員を育てようとは思っていない。従業員を奴隷のように酷使させて搾取するのが目的だからである。通常は、長く仕事が続けられるように会社側は配慮するし、そのための福利厚生も用意する会社も多い。従業員は財産だといって大事にしてくれる会社もある。かつての日本型経営の企業は「従業員は家族みたいなもの」という意識で、終身雇用を謳っていたのである。しかし、時代は変わった。今もそうした経営哲学を持った企業は日本には多いかもしれないが、そんな会社ばかりではなくなった。1990年代のバブル崩壊を経て、2000年代から日本の社会環境は変わったのだ。従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が大量に生まれたのである。●気づいている人は少ないが、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵。小泉政権に経済財政担当相として潜り込んだ竹中平蔵は、非正規雇用者の拡大を押し進めていった。それによって日本社会も変質し、従業員を使い捨てするようなシステムになった。竹中平蔵はこのように言っている。「正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだん増やしていかざるを得なかった」どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親でもある。ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用とともに日本社会に定着した。ブラック企業の労働環境は悲惨だ。最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。しかし、「仕事は真面目にしなければならない」と思う人は、ブラック企業であったとしても、そんな簡単に辞められるわけではない。会社の恫喝や命令やパワハラや無理難題に萎縮して言われるがままになるのと、すぐに辞めるような行為を繰り返していると「次に働く場所がなくなってしまう」と恐れる気持ちもあるからだ。家族がいる人は家族を食わせるためにも辞められない。自分の信用のためにも、生活の安定のためにも、辞めたくても辞められない。「辛くても耐えなければならない」と考えて、ブラック企業に良いように搾取されていく。●ブラック企業のように悪質な会社は消えることはない。ブラック企業ではない普通の会社で働いていても、合わない仕事であればストレスになるだろう。そのストレスは、小さなダメージが波状的に襲いかかって真綿で首を絞められるようなイメージである。あるいは、それはボディブローにも例えられるかもしれない。腹部を執拗に打たれ続けるのはノックダウンにつながらないのだが、少しずつ体力が奪われて最後には動けなくなっていく。毎日毎日、仕事を続けることによって自分が追い詰められているのが分かっていながら、そこから逃れられない。何かしらのしがらみや、金銭的な事情や、惰性や、あきらめに飲まれて、「地獄」にそのまま居続ける。仕方がない、と思ってしまう。そして、自分が病んでいくのを分かっていながら避けられず、気がついたときは手遅れになっている。しかし、ブラック企業のほうが最初から大きなストレスとダメージで襲いかかり、一気に潰されるのだ。極限まで酷使されて潰され、使えなくなったらゴミのように捨てられる。ブラック企業は最初から潰す気で従業員を使う。こうしたブラック企業のように悪質な会社は消えることはない。「従業員なんか使い捨てて、壊れたら捨てて代わりの人間をまた非正規で連れてくればいい」と考える経営者は山ほどいるからだ。そうしたブラック企業では誰もが消耗し、疲弊する。そこは人間のいる場所ではないのである。長く続けても何ら実りがないばかりか、心身ともに消耗してしまう職場がブラック企業である。「人間のいるべき場所ではない」のだから、そこにいればいるほど人生を無駄にすることになる。しかし、分かっていても辞められない。●地獄でも我慢しているのは、そのほとんどが収入の問題。耐えられないような重度なストレスで自分が潰れる結末が見えているのであれば、それは自分の世界ではない。自分の居場所ではない。そうだと悟ったのであれば、そこから抜け出せるのが最適の選択となる。環境のほうを変えるように努力するという生き方もあるが、その世界に自生を捧げるつもりがないのであれば、それ自体が苦痛の人生になってしまう。だから、基本的には自分がしたいことができる場所に行くのが正しい。他人にとって何でもない世界でも自分が地獄と感じるのであれば「そこから抜け出る」というのが正しい答えになる。ブラック企業で奴隷扱いされているのであれば、実のところ早く辞めたほうがいいのは当然だ。潰れる前に飛ぶほうが、潰されて再起不能になるよりマシだからである。もちろん、それは口で言うのはたやすいが、実際は「苦渋の決断」になるのは間違いない。ブラック企業であるとはいえ、そこに生活基盤がある場合、抜け出すことによって明日から大変なことになる。「せっかく入った会社を辞めるのか？」「辛いのはお前だけではない」「我慢して一人前になるんだ」と批判されるだろう。辞めても先の見通しが立たずに、強い不安にさいなまれるのは必死だ。多くの場合、収入が途絶えることがネックになり、そこから抜け出す決断ができなくなる。地獄でも我慢しているのは、そのほとんどが収入の問題だ。●「人間には足があって移動することができる」金のために生きているわけではないといっても、金は切実な問題でもある。だから、誰もが行動が鈍り、地獄に残ることになってしまう。慎重な性格の人であればあるほど、身動きできずに進退窮まることが多い。しかし、状況が好転する見込みがない仕事や環境であれば、自分の致命傷にならないように一刻も早く逃れる決断をすべきなのである。「人間と植物が違うのは、人間には足があって移動できることだ」といわれる。辞める決断は、時には重要だ。（有料メルマガ好評配信中❢ 初月無料です）
2021年09月05日
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コロナは序章。武田教授が憂う「中国に日本が支配される最悪シナリオ」
【MAG２NEWS】から紹介させていただきます。目を疑う記事が……❢❢アメリカと手を組み中国と対峙する覚悟を決めた日本ですが、肝心の米国が日本を見捨てる日はそう遠くもないようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学教授の武田邦彦さんが、歴史を紐解けば判るアメリカ人の本質を記した上で、今後考えうる東アジアを含む国際情勢のシナリオを提示。結果として日本は中国に支配され、再び立ち上がることは不可能になるとの見立てを記しています。自己中な性質を持つアメリカ人と中国人。日本に与える影響とはアメリカと中国との雲行きが怪しい。アメリカにしてみれば、これほど中国が力をつけてくるとは思わなかったというのが本音だろう。近い将来、デジタル人民元がドルに変わり、一帯一路でユーラシア大陸の利権を奪われ、しかたなく、日本の防衛線を諦めてアメリカは太平洋の真ん中あたりまで後退しなければならない…というシナリオが現実味を帯びてきたからだ。日本の子供たちの危機だが、親はのんびりしたものだ。でも、事態はそれほど単純ではない。今度の新型コロナでも、アメリカがお金を出して中国の武漢に新しいウィルスの研究をさせていた可能性が高い。彼らはそんな道徳心しか持っていない。すべての行動は損得勘定だけだ。1620年、イギリスを追われてアメリカに上陸した人たちはたちまち飢えて絶滅の恐れに慄いた。その時、誰かが食料をくれなければ全員、飢え死にしただろう。ところが付近にいた先住民が窮状を見かねてトウモロコシをくれた。それで一命をとりとめたアメリカ人は翌年、恩人の先住民の集落を訪れ、火を放ち、一人残らず惨殺した。それがアメリカ人である。自分のことしか考えない中国人と同じ性質を持っている。今後のシナリオとして次のように考えられる。1．表面上、アメリカと中国の対立が続く。今、自由諸国の軍隊が総合的な演習を行っているが、これはアメリカ、イギリスなどの自由主義国家が、中国とロシアに牽制をかけるためにやっている。アメリカにとっては中国とロシアが、ヨーロッパ勢にとっては天然ガス供給などの問題で常に「弱い国ロシア」に圧力をかける必要があるからだ。2．一方、中国は共産党が占領している4か国（チベット、ウイグル、内モンゴル、満州）を占領したまま、次は台湾に焦点を当てて、100周年で台湾攻撃を宣言した。これに対してアメリカは小競り合いをするだろう。3．小競り合いの結果、双方が大規模戦闘にならない前に引き上げて交渉に移り、台湾を中国が取ることをアメリカが認め、アメリカはさらに日本からも撤退して太平洋のグアム島の線まで後退し、太平洋平和憲章を結ぶだろう。これは両国だけの平和であり、犠牲となるのは台湾、韓国、日本である。4．日本の企業では損得勘定で日本を中国に売り、会社の存続と利益をとるのが続出する。一方で中国の軍隊による日本の民生の弾圧が始まり、今のウイグルのように仏教や浸透の寺院が潰され、もちろん靖国神社は灰燼と帰し、思想家から逮捕されていく。そのうち、子供の教育に及び、日本が再び立ち上がれないようにするだろう。このような状態になり、日本の子供たちが祖国を失って悲惨な人生を送るのを防ぐ「力と意思」は現在の日本の親にはない。すでに、新型コロナの事件ですら、その前哨戦である可能性があるのに、マスクがどうの、ワクチンがどうのと小さいことに気を取られている。アメリカ幕府と化した日本。本当に大切な存在がそうでない現実アメリカ人は西進を続けてきた。最初は先住民を殺してアメリカ大陸の中央部まで進出し、その後、アラモの砦の事件を経てメキシコを攻めて太平洋に到達し、1900年にはハワイ、アラスカからスペインとの戦争を起こしてグアム、サイパン、フィリピンを取り、1941年には日本に戦いを挑んだ。その後、1950年には朝鮮、1960年にベトナム、1970年にアフガニスタン、そして2000年にイラク、さらに2010年には北アフリカまで手を伸ばし、その後、ターンして中東から手を引き、最近はアフガニスタンからも撤退した。すでにフィリピン、韓国からの撤退も予定されていて、その次は日本だ。（メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋続きはご登録の上、お楽しみください）
2021年08月17日
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自国の政治や、国会議員の悪口など言いたくはありませんが……。
「私や妻が（モリカケに）関与していたならば、国会議員も辞める」（前安倍首相）の、つじつま合わせに文書改ざんを迫られた結果、（佐川）理財局長の指示により被害者になった赤木さん。 自責の念に苛まれ自決❢❢ （それだけ責任感・正義感が強かったに違いありません） ●第1次・安倍政権を獲得した選挙戦では「五千万件の年金記録問題は一つ残らず解決します❢❢」と声高に叫んだものの、結局はウヤムヤ。『日本年金機構』と看板をかけ替えたら、数兆円に及ぶ年金の無駄遣いや横領は、過去の産物であり終わった話。 ●私がホテルの配膳をやっていた頃、一緒に仕事をしていた人が旧社保庁関係者だったのですが、分かりきったことをあえて聞きました。 「何の役にも立たなかったグリーンピア（年金福祉事業）などの施設（全国に13ヶ所）を建てるのに数千億の年金（裏金）を自由に使える幹部職員が、（当時、表沙汰になって大問題だった）ゴルフボールやマッサージチェアの（年金による）無駄遣いだけで済まないでしょ？ 銀座のクラブやソープランド、高級料亭・一流レストランなんか……」と問いかけたら、否定もせず含み笑いを浮かべるだけ。その後、新宿のハローワーク（厚労省）で求職していた私が年配の職員に旧厚生省（＝社保庁）の無駄遣いを嫌味混じりに問うたら、その職員から「そんなことができたのは、上の人だけですよ❢❢」と、半ば嫉妬混じりに返ってきた。 当時の『社保庁』は今の『オレオレ詐欺』とやってることは同じ。公務員という立場を悪用している分、よけいに質が悪い。（刑事起訴されたのは、ほんの数名） 仁義なき戦い・広島死闘篇で、狂気のヤクザ・大友勝利（千葉真一さん）が、 「わしら旨いもん食うてよ、マブい女（スケ）抱くために生まれてきとるんじゃないの❢❢ それも銭がなきゃできゃせんので❢」（＝社保庁） ●話が脱線しましたが、第2次・安倍政権での公約は議員定数削減だったにもかかわらず、結局はウソに終わってしまった。アベノミクスにしても、大企業を（税金）優遇しただけ。（大多数の国民にとっては『安倍のミス苦』で、これも選挙対策）つまり、労働者に還元されることはなし。格差が拡大しただけ。ただ金融緩和によって円安になり、それで輸出企業の業績がアップし、株高になった。しかしこれもからくりがあって、年金の積立金を株式運用する、いわゆるバクチというリスクを負っての暴挙。今後、株が暴落することがあれば受け取る年金額にも影響が及びます。 ●北方領土の返還にしても、歴史に残る功績を残したい安倍首相はロシア（プーチン）の思い通りに経済援助（3千億）しただけ。そもそもプーチンに批判的なジャーナリストなどが（400人以上）不可解な死を遂げ、暗殺部隊・サイバー攻撃・スパイなど、疑義・嫌疑をかけられているような闇国家に『お坊ちゃま』出身の首相が太刀打ちできるわけがない。 そもそも、日本より終戦日が遅いソ連（ロシア）に対し、日本の終戦後に侵攻され、乗っ取られた北方領土を取り返そうなんて土台ムリな話です。領土には多くのロシア人が住んでいますし、もし日本に返還しようものなら、米国の戦略基地になることが分かっているので、手放すはずがありません。 始めからロシアにかかわらず、3千億は日本の国民に（税金などで）還元したほうがよほど有効な金の使いみちでした。そんな安倍前首相が在位期間・歴代1位なのですから、日本の政治レベルが分かります。 ●その前総理を引き継いだ菅内閣。 前例のない感染症（コロナ）によって、職を失った人たちが路頭に迷っても「自助・共助・公助」を掲げ、「国民の生活と命を守り抜く」とお題目を唱える首相ですが、自殺者は増えています。特に若年層や女性の、比較的弱い立場の人たちがボランティアや炊き出しに頼らざるをえない状況です。そういった人たちを尻目に日程通りに国会を閉会したり無策状態。そのくせ、途上国にコロナ禍のための経済支援「1000億」。 『天才バカボン』なら笑ってすむけど、政治がこれじゃ笑えません。 「誰が議員になっても首相になっても、どこが政権をとっても日本は変わらない」などと諦めず、もっと国民は政治に関心を持って選挙に行くべきです。与党の利権と恩恵に与る「上級・富裕層」の人たちだけが、もっと豊かになるための政治に終始してしまいます。 「じゃぁ、どこに投票すればいいの？」 と思われるかもしれませんが、日本の政治は（ほぼ）一党支配・独裁で、それはつまり中国と同じ。米国のように《二大政党制》でなければ、お互いがお互いを監視して高め合うことはできません。
2021年06月29日
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小池都知事入院について、一言。
女性の身でありながら、1年半に渡ってコロナ対策の激務と批判などの矢面に立たされて大変だったろうな……というのが実感です。併せて、国家事業のオリンピックも待ち構えています。いかなる理由があろうと感染拡大という非常事態だけは避けなくては、こればかりは都民・国民が許さない。しかし、それも国政との連携が必須で、いろんなしがらみがあって大変でしょう。（それでも飲食店に対しての、コロナ補償は不充分。昨年7月の都知事選で、他の候補者の中には、コロナへの補償を大々的に掲げる人もいましたが、圧倒的多数で小池さんを選んだのは都民です。個人的には宇都宮さんを推しました）そんな責任重大のなか、小池都知事の報酬は、以前の（都知事の）半額です。全知事の中でも、最も安い。日本の首都ですよ❢（笑）安倍前首相だって、1年前に前例のない感染症（コロナ）の対応に心労が重なり（？）持病再発（？）、政権を投げ出しました。その後、自分の息のかかった菅さんを（根回しで）担ぎ出し総裁（＝総理）に仕立て上げた。過去を振り返れば、元々彼女が都知事に就任したのは、前都知事の不祥事によりいわゆる不信任を突きつけられた格好で選挙に突入したことでした。もし、前都知事のリコール（解職請求）がなければ、すでに決まっていた築地から豊洲への引っ越しが当然のように行われ、その後で土壌の化学物質（ベンゼン・ヒ素など）が土を掘り返すように浮き出て大問題となり、豊洲から再び築地へ引っ越さなければならなくなり、取り返しのつかないことになっていた。前都知事は、海外渡航もファーストクラス＆スィートルームなど、石原・元都知事の悪しき慣習をなぞらえるように引継ぎました。石原氏の登庁（出勤）は、定例会見が行われる金曜日のみ。それ以外は自宅に籠もり、執筆活動（したらしい）。その結果、「天才（田中角栄元首相の伝記）」を出版。65万部のベストセラーという笑止千万。前都知事は公費と私費の区別がつかず、家族で高級ホテルを利用（食事・宿泊）したにもかかわらず「会議で使用したが名前は明かせない。機微にかかわる」と、ひた隠しにした。（というよりウソを吐いた）この公私混同は、ほんの一例に過ぎず。そんな前都知事をTBSはワイドショーに出したり、テレ朝の朝まで生テレビ（討論番組）に出すのは間違っていると思います。特に、朝生は歴史も影響力もあり、他のコメンテーターも名だたる著名人です。これはおそらく司会者の同意もあったと思いますが、私は彼が出た放送は観ませんでした。（同じ日本人として情けない）とにもかくにも、東京五輪が滞りなく閉会するでしょうか？（いち国民としては、それを願いますが）もし、何か（感染拡大など、コロナ関係で不祥事）があれば、現政権は退陣せざるを得ないでしょう。
2021年06月23日
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今後の世界覇権国家は？
●米国は6月5日でコロナによる死者は59万人を超えている（世界1位）。日本は6月19日で14320人。それでも昨年の大統領選では、トランプ大統領とバイデン候補はほぼ互角だった。これは何を意味しているか？ 「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領の支持者（米国民の半数）は、「米国さえ良ければ、他国はどうなっても構わない」ことを如実に表している。歴史を振り返れば、世界の覇権国はポルトガル→スペイン→オランダ→英国＆フランス→米国……そして中国？第二次世界大戦ではドイツがヨーロッパにおける影響力を誇示すべく戦争に突入したり、それに日本も呼応して同盟を結んだりしましたが、世界の歴史を見れば覇権国が替わるとき、（覇権を握るために）戦争が起こりました。今、武力による戦争が起こることはないと思いますが、代わりに貿易（経済）戦争・サイバー（ネットテロ）攻撃などは起こっています。今回のコロナは、中国の生物兵器だという説がネットでは大半を占めています。中国寄りのWHO（世界保健機関）が、コロナ発生源の武漢への調査が一年後という遅きに失したのも、中国の証拠隠滅の時間を与えたと批判されています。SARSや鳥インフルも発生源は中国。もし、今後また中国からのウイルスが世界を席巻したら、どうなるか？（果たして世界は黙っているのか？）もし、欧米が中国批判を強めていけば、中国と組むのはロシアや北朝鮮・イランなどでしょう。核兵器数・世界一位のロシアと中国が組めば、どうなるか？そして、日本国民が注視していかなければならないのは、日本が軍事国家に突入することを許してはいけないということです。前安倍首相の憲法改正などはその最たるものだと危機感を持って政治を監視していく必要があります。
2021年06月19日
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コロナで分かった、日本の行政＆政治の盲点と課題。
●まず驚くべきは、行政・役所・自治体がデジタルではなかったこと。企業も（文書など）『ハンコ』を押すためだけに出社など、もはやギャグ漫画。●10万円の給付金にしても役所は送金する世帯の情報を一人が口頭で読み上げ、もう一人がパソコンに打ち込む。ために申請してから二ヶ月あまりを要した。ドイツは申請して給付まで二日。間違いは後で返金などの修正。まずは、困っている人のために早急に対応した。日本の政治家の外遊は何のためにあるのか？（税金の無駄遣い） ドイツのシステムを勉強するべき❢❢●給付申請の場合、たとえマイナンバーカードを持っていたとしても、ICカード（取得に2千円必要）を持っていなければオンラインで申請できなかった。これは個人情報を（役所に）知られたくないという一部の市民の声を反映させたものだが、こういった緊急時に早く給付を受けたい人は個人情報を提供しておけば受け取れるシステムにしておくべき。●ワクチンを打つために『接種券』が必要……など、時代遅れも甚だしい。住民票を基に配布し、それを持参すれば接種できるようにすればいい。●飲食店など、時短要請や酒類の停止を強いられて、仮に従っても協力金を受け取るまで遅いと半年、しかも最大で一日6万円の根拠があいまい。たとえば高級レストランでも数坪の立ち飲み屋でも同じとはどういうことか？ 売り上げに応じて協力金を決めるなど、もう少し工夫というか、基準を明確にしておく必要があった。●問題は、コロナが収束して次の感染症が襲ったとき。果たして、今回の教訓を生かすことはできるか？（今後、デジタル庁開設されることは良いとして）
2021年06月19日
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日本の政治は天才バカボン❢❢（改稿）
森（元総理）オリンピック＆パラリンピック組織委員会の会長は、自分の権力を行使してオリパラを進めるも、コロナで一年延長後に自らの失言が原因で（オリパラが）中止になったら、彼一人の一人相撲になる。つまり、それに踊らされた全世界の選手や人々は「どういうこっちゃ？」そして、ボーナス320万支給された国会議員は年末年始40日間、国会を閉会。医療関係者はボーナス無しで無休。《天才バカボン》の日本の政治家は「これでいいのだ❢ 自分たちが楽をして金を稼げるのは上級国民だからなぁ～のだ❢❢」＝これらに対して反省や改革の意志はない。
2021年02月11日
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今回は、世界を敵に回した森会長。
オリ＆パラ大会・組織委員会、森会長の「女性が多い会議は時間が長くなる」とは、居酒屋あたりでサラリーマンの中間管理職の人たちが生ビールを飲みながらの「馬鹿話レベル」なわけです。それを、公の場でオリパラ会長が言うことが問題なんです。（それを当本人は、全く分かっていない）森会長の失言は、総理のときから世論を騒がしていたのだから、この期に及んでの失敬は、もう辞職勧告を受け入れるしか収まりがつかないでしょう。オリパラは国内政治の失言とは違います。オリンピック招致＆開催に漕ぎつけるために、森会長の功績なくしてはあり得なかったという関係者の感想がありました。……が、もうそれで充分ではないですか？（結果的に、日本はハズレくじを引いてしまいましたけど。だから中途半端な、訪日外国人のインバウンド＝観光＆チケット収入も期待できない状態で開催するんだったら、パリ2024・ロサンゼルス2028の次は、三度日本に優先的に招致してほしいし、それがJOCの交渉力でしょ❢❢）麻生副大臣のコロナ対策に対する、「日本人は（外人とは）民意のレベルが違う」発言とは（レベルが）違う、国民を代表（？）する元総理＆会長の不適切な発言は世界から見て、「日本人ってそうなの？」と思わせるに充分な説得力があります。日本人の男女平等・指標は153国中121位。オリンピック＆パラリンピックにおいて男女格差を思わせるコメントが、いかに不利益になるか、これから森会長（および国会議員）は、思い知ることになるでしょう。
2021年02月07日
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✖❌日本の矛盾の極みは『政治』❌✖
❌この国難・有事のときですら、年末年始の国会を閉会40日。しかもボーナス満額320万➝野党の追求なし＝つまり、与野党が逆転しても同じ優遇。（糾弾するポーズくらい見せればいいのに）❌ボーナスカットの看護師やコロナ対策＆医療従事者への予算、コロナ対策として国が設けた総額3兆円「緊急包括支援交付金（医療分）」をめぐって、医療現場に届いた額は10月末時点でも全体の2割に満たない。しかも7兆円の予備費は未使用のまま。❌内閣府の新庁舎に473億円、「今じゃないだろ❢❢」❌菅総理の著名人たちとの忘年会、「銀座ひらやま」（ステーキハウス）はランチで1万～1,5万、ディナーの食事だけで最低3～4万。さらに高級ワインやシャンパンなど……一人単価10万くらいと容易に推測。❌国民には自粛（緊急事態宣言）を呼びかけておきながら、会食や銀座クラブで遊び歩く。クラブでは「飲酒はしていない」と言い訳しても、クラブに行く＝ホステスと談笑して口説くこと。テレビなどで騒がれ、そのときだけは陳謝しつつ、やがてほとぼりが冷めるのをジッと待つ。「どうせ国民は時間が経てば忘れる」と高をくくっている。しかも、彼ら議員の飲食はすべて税金。❌早くも、「GOTOトラベル」再開を検討しているが、仮に収まったとはいえ、すぐに再開➝感染状況悪化➝オリパラ中止。ならば、観光業界に直接、給付すればいいだけのこと。❌前にも書きましたが、日本の政治は「天才バカボン」。主人公が安倍さんから菅さんに交代しただけ。その下で踊らされている国民は不幸だ❢❢
2021年01月27日
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2021年、最悪のシナリオ。
MONEY VOICEから紹介させていたきます。安倍再登板、五輪中止、ワクチントラブル……新年の９大ブラック・スワンに要警戒＝斎藤満。プロフィール：斎藤満。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任。シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。その１：《１月６日の開票結果でまさか》何が起きるかわからない源は、やはり米国のトランプ氏です。そのあたりから考えてみましょう。米国の大統領選挙では、12月14日に選挙人投票が行われ、バイデン氏が270の過半数を超える300人超の選挙人によって選ばれた、と見られています。しかし、その結果は新年1月6日に議会で開票されるまでわかりません。前回は民主党選挙人の中にクリントン氏ではなくサンダース議員に投票した人もいたと言います。もし今回もバイデン氏以外の人に投票する人がいて、バイデン氏が270票に達しないと、下院での選挙となります。下院では各州の代表1人による投票となり、共和党が多数をとる可能性があります。その場合はトランプ大統領の再選、ということになります。可能性は小さいと思いますが、そうなると市場は少なからず混乱しそうです。その２：《トランプ大統領の厳戒令》1月20日の任期までは、トランプ氏が何をしてくるかわかりません。 トランプ氏支持の「レッド・アメリカ」とバイデン氏支持の「ブルー・アメリカ」の対立が高じ、内乱となり、トランプ大統領が戒厳令を出す可能性もゼロではありません。現代版『南北戦争」で、選挙のやり直しに発展するリスクもゼロではありません。その３：《バイデン氏、中国疑惑爆発》バイデン政権が無事に成立しても、その後バイデン氏の子息、ハンター・バイデン氏の中国疑惑の捜査が行われると思われます。凄腕のシドニー・パウエル検事が担当となると、かなり手ごわい捜査となります。副大統領であった父バイデン氏の威光で資金を得ていたとなると、親子双方の責任問題となります。バイデン氏の責任が問われ、弾劾となる場合、弾劾を発議するのは下院で、そこは小差で民主党が優位ですが、その多くが民主党左派の議員です。中道のバイデン氏に批判的な左派の何人かが寝返ると、弾劾提訴が通ってしまいます。上院は共和党が50以上の議席を持っているので、有罪判決となる可能性は十分あります。中国疑惑が爆発すると、バイデン政権が窮地に追いやられます。その４：《ワクチントラブル発生》つぎにコロナ関連の問題で何が起きるか。新型コロナのワクチン如何で大きく世界が変わる可能性があります。しかし、今回は新型コロナの感染確認から1年足らずで作られたワクチンで、しかも米英のものはRNAに作用する新しいタイプのものなので、中期的にどんな副反応が出るかわからない面があります。短期的にも多くの人が頭痛、悪寒、倦怠感、発熱などを訴えています。しかも、ファイザー社製のものはマイナス75度での保存が求められ、対応施設のあるところしか使えません。このため、ワクチン接種に消極的な見方も多く、ワクチンの成果、副反応を見定めるのに長期間かかる可能性があります。その過程でワクチンの問題が露呈でもすれば、また振り出しに戻り、社会活動、経済行動が新年も大きく制約される形になります。問題が出なくても、21年中に米国で集団抗体を得るまでには至らないと思われます。その５：《抗ウイルス薬、承認》その一方でポジティブ・サプライズがあるとすれば、抗ウイルス薬が出る可能性です。世界の協力の下で、コロナの遺伝子分析、変異分析が進んでいます。コロナの弱点が見つかれば、そこから新型コロナ用の抗ウイルス薬が作られる可能性があります。これが日本で生産、承認されると、コロナはインフルエンザ並みの扱いに法的な位置づけを変えられます。経済、社会行動はかなり自由になり、医療ひっ迫も改善されます。その６：《安倍再登板》また、日本の政権がらみで何が起きるか。桜前夜祭に関して地検が不起訴処分とした安倍前総理については、2つの相反するシナリオが裏で進んでいます。1つは、再登板説です。持病悪化というのは嘘で、米国含め政治圧力で降ろされたと見られています。もしどんでん返しでトランプ再選となれば、安倍再登板も無視できなくなります。本人はまだ十分色気があると言います。その７：《安倍前総裁、起訴》反面、安倍前総理には依然として起訴されるリスクが残ります。確かに地検は不起訴処分としましたが、多くの国民は納得していません。黒川元検事長と同じように、検察審査会にかけられ、そこで「起訴相当」となれば再捜査となります。そこでまた不起訴となっても、改めて検察審査会が「起訴相当」を決めれば、起訴されることになります。その８：《東京五輪、開催中止》菅政権は何としても夏のオリンピック・パラリンピックを開催したい意向と言います。オリンピックのために多くの外国人が日本を訪れ、航空会社や各地の観光地が潤う面も含めて、オリンピック需要がGDPを0.4%近く押し上げると期待しています。また翌年には北京で冬季五輪が予定されているので、再延期はできません。これに対する最大の不安がコロナの感染状況です。日本でワクチンが承認され、接種が可能になるのは早くて3月になると言います。ワクチンによっては2回目の接種までに1か月近く間を置くものもあり、効果が表れるまでの時間を勘案すると、オリンピックまでに集団抗体を得るには、承認後1日150万回以上のワクチン接種が必要な計算になります。これは容易でありません。また世界5大陸から選手を迎え入れるには、それぞれの地で感染が収束し、代表選手の決定、準備、派遣が可能とならなければなりません。世界にワクチンが普及するのに時間がかかることを考えると、選手を派遣できない地域が少なくないと見られます。政府の意に反して開催できない事態も想定しておく必要があります。その場合、菅政権にも大打撃となります。【関連】安倍に続き菅総理が消える日。「桜」と「米国の一刺し」で総辞職へ＝斎藤満。その９：《火山噴火》自然界ではどうか。数か月前まで活発に噴火活動を見せていた小笠原諸島西之島の活動が弱まってきたのと合わせるように、伊豆諸島の利島近海で連続して地震が発生しました。このあたりで海底火山が噴火するのか、その延長線上の富士山で火山活動がまた活発になるのか、気になります。特に、この冬、富士山では雪が降ってもすぐ溶けて冠雪がいつになく遅くなっています。マグマが上昇しているのでしょうか。富士山噴火のシミュレーションはすでにあって、東京も交通がマヒするほどの灰を被り、経済機能が停止するリスクが高いと言われます。年末28日には鹿児島県諏訪之瀬島で火山の噴火がありました。火山、富士山の活動には十分アンテナを張っておく必要があります。2020年はコロナで窮屈な1年でしたが、21年が皆様にとって幸多き年となりますように。（続きはご購読ください。初月無料です）……以上。個人的には、自然災害では南海トラフ＆首都直下大地震がついに現実となるか？ そして毎年のように襲う大型台風＆大雨・豪雨災害。あまり危機をあおっても仕方ありませんが、コロナがワクチンや薬で完全に収束しないうちに自然の災害で密が避けられない状況になれば、オリンピックどころではありません。すべからく開催にこぎつけたとしても、主要先進国のなかには収まらないコロナ禍によって棄権する国もあるでしょうし、世界中から人々が訪日することになれば、さらに日本国内で感染爆発する可能性もあります。オリンピック史上、最も盛り上がりに欠ける大会になってしまいそうです。しかし、たとえどんな窮地に追い込まれようと、ボランティア団体などにすがろうと、命さえあれば必ず光明は見いだせると信じています。世界には、北朝鮮のような独裁国家やアフリカなどの途上国（で飢餓に苦しむ国民たち）、シリアなど内戦やテロが耐えない国に比べれば、まだ平和で民主国家である日本のほうが恵まれていると思います。
2021年01月08日
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サンデーモーニング《風をよむ》（コロナ禍の食糧危機）より。
以下、番組のナレーションやコメンテーターの言葉を抜粋して掲載いたします。コロナ禍では、生活に困窮する弱い立場の人たちに対する政治＆行政のケアが行き届いていない。食＆住は生きていく上で最低限のセイフティネットであるにもかかわらず。（これは、政治家にすれば選挙への影響が少ないことも無関係ではないでしょう）●安倍・前首相は学校の一斉休校をしたが、給食によって唯一食べ凌いでいる生徒たちがどうなるか、考えたか？たとえばニューヨークの場合、休校にしても必要な子供には給食を与えていた。●野宿やホームレスの人たちに支援（ボランティア）をしている方たちが、都庁の敷地から退去を命じられた。この支援は本来ならば行政がすべきことをやっていたにもかかわらず、その団体を応援できない行政のあり方。●大企業を優遇して市民の生活が置き去りにされるどころか、市民の健康状態の悪化や非正規雇用者のリスクによって女性の自殺者も前年の約二倍。……以上。こういった社会状況がいつまで続くのか？ ワクチンが来春には打たれることになると思いますが、オリンピックはどういう形で開催されるのか？ オリンピックは二週間で終わってしまうけれど、コロナ騒動は何年続くのか？
2020年12月14日
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「竹中平蔵よ、大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ」
『MAG２NEWS』から、引用させていただきます。これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。《なぜ竹中平蔵氏の経済政策は、日本を貧困化させたのか？》前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に格差社会をもたらした張本人です。経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきたのです。竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。彼は、小泉内閣成立直後に書いた『みんなの経済学』（幻冬舎）という本の中で、こういうことを述べています。日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になったというのです。そして、彼はこうも述べています。労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。でもその分を投資で儲ければ補える。つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。法人税率は20％以上引き下げられ、高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。しかも投資家の税金は本来の半分の10％に免除されました。また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で派遣労働者が爆発的に増えたのです。特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つためにという意味がありました。また製造業に派遣労働を許してしまうと、ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、路頭に迷った人たちが「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を解禁した2年後、大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。あまりに露骨すぎて笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にあるといえるのです。《経済学者としてのポンコツさ》この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して日本経済を分析するやり方は、明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。日本企業の利益率自体が欧米企業よりも低かったので、労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を考えなくてはならなかったはずです。日本企業は、それまで欧米よりも安い商品を大量につくることで貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、今の中国のようなビジネスモデルだったのです。しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、このビジネスモデルは成り立ちません。だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高いビジネスへとシフトすることが先決だったのです。そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、サービス残業や長時間労働は当たり前でした。現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、世界最悪のレベルなのです。そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは目に見えていました。欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、企業の論理だけで賃金を下げることはできません。欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、何よりも大事にされてきたのです。あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったりすれば、株価が下がる傾向にあります。つまり、「労働者の生活が守られないと景気はよくならない」という意識が、国全体に浸透しているのです。竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、ただただ「株主を優先する文化」だけを強引に日本に導入しようとしたのです。綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、あまりに雑で乱暴な経済政策を行なったのです。またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分株で稼げばいい」という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。もともとそれほど高くなかった賃金がさらに下げられれば、株式投資に回す余裕などはありません。だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。よく税金を無駄にする政治家のことを「血税を無駄にする」というような言い方をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っているに等しいのではないでしょうか？《国民は賃下げに苦しめられてきた》このメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。アメリカ 176イギリス 187フランス 166ドイツ 155日本 91このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移 年度 経常利益額2002年度 31.0兆円2004年度 44.7兆円2006年度 54.4兆円2008年度 35.5兆円2010年度 43.7兆円2012年度 48.5兆円2014年度 64.6兆円2016年度 75.0兆円2018年度 83.9兆円財務省・法人企業統計調査より企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。しかし、そうなると国民生活が悪化します。そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。大手を振って賃下げができるからです。平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。それは、当然です。近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。……以上。大企業は法人税・減税によって優遇されています。消費税を10％にアップさせたのは、そのためだともいわれています。しかも425兆円を内部留保しているにもかかわらず、（コロナ禍に及んでも）従業員の給与やボーナスはは下げても、いわゆる『タンス預金』をはき出さない。与党の大企業優遇は選挙対策だと思いますが、一般労働者はもっと声を上げるか選挙で示すべきです。アベノミクス景気は、戦後最長の好景気ともいわれましたが、多くの国民は実感ないままでした。しかし、大企業が好景気だったということです。
2020年12月03日
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安倍首相が辞任した真相を、勝手に邪推したら……。
安倍首相は、なぜ辞任したのか……「持病の悪化」など取って付けただけの方便、つまりウソ？（本当にそうだったら入院でしょ）その後の自民党総裁選で「私が関与することは、絶対にありません」も同じで、結局は自分の息のかかった菅氏を総理に仕立て上げた。首相時代の自分に（モリカケ問題で）退陣を促した石破氏だけは、なんとしても後継させるわけにはいかなかった。安倍首相が唐突に辞職したのは、すでに問題になっていた「桜を見る会」における《政治資金規正法》違反が自分の身に降り掛かってくることが事前に分かっていたから？ ともう一つ、前例のないウイルス（コロナ）には対処できなかった。（国会議員や官僚などの公務員は給与を保証されているけれど、一般の国民、特に非正規の人たちは雇い止めなど失業状態で先が見えず、特に女性の自殺が前年の8割増し（つまり約2倍❢❢）、結局は国民の命を守れない政治家たち……。「私がモリカケ問題に関与していたならば、総理どころか議員も辞める」の一言で公文書改ざんを迫られた官僚が自殺した経緯も、検察を動かす動機になったのかも？（と見ています）安倍政権が歴代一位の在任期間だったのは、8千円くらいだった民主党時代の株価を、金融緩和（マイナス金利や中央銀行が国債を買って金を銀行にばらまき、企業が金を借りやすくする、など）によって円安に誘導したり、公的資金（年金）を株価に突っ込んで株を上げたことが原因（勝因）だったからでしょうか？ とはいえ、鳩山総理が（自民党から）政権を引き継いだ2009年も8千～9千円くらいだった。もう一つの成果は、民主党政権時代の、戦後最悪のアメリカとの関係を改めて再構築したこと。どこまで検察が本気なのかは今後の推移を見ていかないといけませんが、本当に逮捕までいくのか？桜の会に招待した中には、反社会的勢力や半グレ、（ジャパンライフなどの）詐欺師が潜んでいて、（詐欺師は）そのときの写真を使って被害者たちを騙して信用させ被害を拡大させたことなど、罪は大きい。《税金の私物化》というよりは、自らの権力の誇示と著名人たちとのつながりを得ることが目的だったのでしょうか？
2020年11月28日
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★国会議員の特権＆コロナ対策の不備＝オリンピックへの影響
「私がモリカケ問題に関与していたならば、総理はもちろん国会議員も辞める」に忖度、帳尻合わせに迫られ、文書改ざん。結果、当事者は後悔の念に苛まれ自死。そんな政権が歴代で一番長い在任期間。その政権下で官房長官（広告塔）に就任し、前の傀儡（かいらい：操り人形）政権とも揶揄される菅総理。（9月16日発足）前政権はコロナ禍に充分な対応ができず、6月くらいから機能不全のまま国会は閉会し、野党からの審議を拒否する状態が続いた。それでもボーナス満額支給（320万）、しかし企業はボーナス減額、特にコロナで一番のシワ寄せを被っている医療関係者のボーナスはゼロ、さらに看護師など現場の方たちの離職が顕著で、今後は医療崩壊の危機という現実。河井議員夫妻は、公職選挙法が取り沙汰されて以降はもとより、6月18日に逮捕されてから、何の議員活動（仕事）をしていたのか？ それでも、給料やボーナスは支給。『国会議員は身分を保障される』という特権は、どこまで横行・愚行が許されるか!？それとは別に、7月22日にGOTOキャンペーンを断行。（予算1,7兆円）にもかかわらず、感染拡大したがゆえに医療関係者から「中止すべき❣」との進言を受けて提案した《マスク会食》や感染拡大・防止措置が、どこまで効果があるかはともかく、見直しを迫られています。「経済を止めるわけにはいかない」という政治判断は、米国やブラジルと同じで、その結果は火を見るより明らか。このまま中途半端な状態でどっちつかずの政策に終始すれば、12月から2月くらいはさらに拡大して、緊急事態宣言はもとよりロックダウン（都市封鎖）なんてことになったら、それこそ経済への打撃は深刻で、そうなったら本末転倒。本来は、1,7兆円の予算を少しは増額してでも疲弊する業界（観光宿泊・航空＆交通関連・飲食店など）に直接の保障をすべきだったのでは？ それならば人の往来は減り、感染も落ち着く。政治が発するメッセージ性の重要度を、特に政権与党の閣僚の方たちには自覚してもらって、緊急を要する《コロナ対策》には取り組んでいただきたいです。それがひいては、国の威信をかけるオリンピックにも影響が及びます。今回のオリンピック招致において、日本はハズレくじを引いてしまったのだから、コロナが完全に治まったら、三度日本に開催を要請してほしいし、IOCは受理すべき❣（開催地は大阪か福岡、その他）
2020年11月23日
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アメリカ（＆世界）の今後は不透明❢❣
トランプ大統領が敗北宣言を拒否してこのまま法廷闘争に持ち込めば、通常は１月２０日までの任期とそれにともなう引き継ぎがスムーズに行われるとは考えづらい。その間、トランプが大統領のうちに内政ではなく外に不満をぶちまけたらどうなるか……？たとえば、最後の悪あがきとして中国と一触即発の事態が発生すれば日本も対岸の火事ではすまない。（そうなったら、さすがに共和党や側近が抑え込みにかかるでしょうが。しかし、本人は自分が選挙に負けた原因は「チャイナ・ウイルス」と逆恨みすれば、まったく考えられないことではない？）今後、バイデン新大統領が正式に誕生することになっても、その後の経済が若干でも落ちることがあれば、（バイデンの）任期途中で「アメリカ・ファースト、コロナより経済優先」のトランプ待望論が全米を席巻する。そもそも今回の選挙でも接戦だったのだし、トランプ支持者が過激にデモを起こすことは充分に考えられる。ただ、欧州諸国は（国際協調重視の）バイデンを歓迎しているので、そこは一定の秩序が保たれるでしょうが、（バイデンも）中国に対しては妥協することはないだけに米中の覇権争いが収束されることはない。さすがに軍事衝突はないにしても、代理戦争的な小競り合いは避けられないでしょう。尖閣諸島（中国vs日本）、中国vs香港（＆米国）、米国とロシアの関係も冷戦後・最悪。コロナで不満が鬱積している世界は、どこかで『不満爆発のガス抜き』が、いつどこで起きてもおかしくない……。
2020年11月16日
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「GO TO ○○キャンペーン」で言いたいこと❢❣
普段、高くて泊まれないような高級ホテルや旅館など、キャンペーン料金を使えば最大35％オフや、ホテルによっては半額などで宿泊客を呼び寄せています。地方の観光地の旅行代金＆宿泊料金が高いほどに割安になってお得感が増すことから、ここぞとばかりスィートルームを予約したりしています。別に、これ自体は良いことです。個人が楽しむだけでなく、疲弊した観光業などを支援し、経済効果上げる意味でも。テレビのワイドショーも、そのことで「行かなきゃ損・損❣」とばかりにはやし立てています。……がそんな旅行や飲食どころか、部屋も追い出され、テレビさえ観られない人も大勢います。特別定額給付金を、全国民に一律10万円支給しましたが、休業補償どころか本当に困っている人のなかには住民票がないので申請ができない場合があったりして、ボランティア団体の援助を受けなければ、ホームレスに転がり落ちる人だって少なくありません。最初は、雇い止めなどで保障を得られなくて困っている人たちに限定して30万円支給だったのが、世論の批判を察知した側近や官僚たちに促され、当時の首相（政権）は、一律10万円に翻意しました。これは当然、支持率を意識した選挙対策。ですが、年収1千万を超えたり、コロナで逆に儲かっている人たちに支援金なんていらないでしょ？そもそも「うちで踊ろう」をBGMに、呑気にコーヒーを飲んで自宅待機を促す動画を流すこと自体、まったく追い詰められた国民の危機感が理解できていない証拠。さらに使い勝手の悪いマスクを数百億もかけて配布したり、オマケ？に保育園や介護施設などには二次配布して当事者たちには迷惑がられたり。そして（政権のさまざまな疑惑を追求する）野党から逃れるために早々に国会を閉会しても議員のボーナスは満額支給したり。結局は前例のない感染症（コロナ）で、前述した対応の不備が支持率低下になって、それが重荷・ストレスになったのか、さっさと総理の座を退いて自分の息のかかった候補者を総裁＝総理大臣に仕立てました。これら政治の歪みを正し与党に鉄槌を下す意味でも、野党には頑張ってもらい二大政党制を実現してもらいたいものです。
2020年10月05日
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トランプ大統領は詐病？
大統領選を控えた、この一番大事な時期だからこそあえてコロナを使ってあたかも自ら危機を演じ、その後ゲンキに回復……そして、「だから言ったろ❣ コロナはインフルエンザと同じだと。私にとっては単なる風邪に過ぎなかったぞ❢❣」つまり、これは演技。「このウイルスを乗り越えて、不死身のように蘇ったのだ❢❢」（トランプ）これによって支持率アップ→再選。この出来レースがなければ、現状は不利。もし本当に（コロナに）感染していたら、さらに支持率ダウン→落選→コロナ対策の郵便投票にイチャモンをつけ、裁判に訴え、駄々をこねる。
2020年10月03日
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中国食べ残し（フードロス）、世界企業・長者番付から見えるもの。
中国人は会食にもてなされた場合、《食べ残し》が礼儀（＝食べ切れない量でもてなす）とされる文化があり、残さずに食べ切ることは《量が足りない》という意味合いにとられる。つまり、食べ残すことが美徳という考え。しかしこの度、習近平主席による《食品（フード）ロス》に対する厳しい政策・食べ残し禁止令が出された。しかし、ムダにしている食品の量を国民一人当たりで比べると、下の図の通り。中国の人口が13億9千万なので総廃棄量はケタ違いに多くなるが、日本人も食品を大事にすることを考え直す必要がある。 50位までに入る日本企業は10位、トヨタ自動車39位、本田技研42位、三菱商事これは何を意味しているのか？これからの日本の国力に影響するとしたら……。「池上彰のニュース、そうだったのか」（テレビ朝日）を参考。 以下、田原総一朗・公式サイトより。1989年、世界のトップ20社に日本の企業は14社入っていた。平成30年の間に、日本の企業が落ちた理由は、日本の経営者は「守り」が主体で、「チャレンジ（攻め）」がないことが大きい。しかし、日本の経営者もこのままでは沈むばかりだと気づいたようだ。
2020年09月20日
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（最新２）安倍内閣の功罪
★安倍総理が辞任する報道で、アベノミクスをある局の女性アナウンサーが「アベノミスク」といったのには思わず笑った。（個人的には「安倍のミス苦」）たまたま録画していたので、確認のために何度も再生したけれど間違いなかった。これは意図的にわざといったのか？ それとも単なる間違いか？（当然、訂正なし）それはともかく、大企業が潤えば一般労働者まで恩恵を受ける《トリクルダウン》現象は起こらず、所得（給料）が上がることはなかった。 ★株価上昇の理由は、金融緩和（＝金利引下げ→マイナス金利）＝株高、円を売って円安＝株高、そして年金を財源として株を買う＝株高といった図式。しかし、年金は14兆円を超える赤字で、今後は国民が受け取る年金額にも影響が懸念される。★支持率が高かったゆえに、鬼門だった「消費税増税」に踏み切ったが、プライマリーバランスがゼロ（国債の発行なしで税収によってのみ国の財政をまかなう）には程遠く、さらにコロナによって57兆の借金（国債発行）は致し方ないところか。 ★民主党政権下、当時の野田首相との党首討論において「議員定数削減」の約束は、ついに果たされなかった。 ★プーチン大統領との北方領土交渉でも、そもそも旧ソ連（ロシア）と日本では終戦日が違うわけで、ソ連からしてみれば「戦争が終わっていないのに、敗戦同然の日本（北方領土）に侵攻しても当然」、しかし日本は「終戦後に領土を盗られたから返せ」と、根本的に意見が食い違っているのだから、ロシアとの交渉は時間と金の無駄遣いで終わる。 「経済援助するから、とりあえずは二島（歯舞島と色丹島）を返してください」と、ロシア（プーチン）にしてみれば、ただの金づる。その金額は3000億とも。ちなみにプーチンの資産は7兆円と推測される。実質的なロシアの独裁者で、政権批判をするジャーナリストや反政府を掲げる野党党首などを暗殺している疑惑がある。その数、なんと143人。（テレビの報道によると。ただし表に出ている数字だから、実際はもっと多い？） ★トランプ大統領が辞した安倍首相を絶賛していたけれど、それは100％米国にすり寄り、言うがままに（兵器などを）買ってくれた一国のリーダーを悪く思うはずがない。 同盟国のイギリスやドイツの首相は、ときには異論や苦言を唱えたり反発を示したりしていた。 ★拉致問題の進展なし。森友＆加計学園＆桜を見る会や公文書改ざんで自殺者まで出すも、結局は知らんぷり。（桜を見る会……2018年の会で5200万の税金が使われ、違法な人物たちを招いた） ★戦争法案と揶揄される《憲法第9条の改悪》によって、日本は米軍の後方支援という大義名分のもと、戦争に参加できる国家になろうとしていた。《特定秘密保護法》（2014年12月施行）とは、政府（国家）にとって都合の悪い情報を国民に知らせることなく国家機密として、国民の知る権利をないがしろにできる。（違反者は最高で懲役10年）★次の総理は、自民党議員（派閥の領袖＝ドン）の支持が多い菅官房長官の可能性が高い。そして、安倍前首相の息がかかっているのも理由。辞任会見で「次の政権へ、私が関与することなどあってはならない」と強く否定していたが、ある政治ジャーナリストによると「関与しないはずがない。政治は権力闘争であり、感情のぶつかり合いだから、自分の影響下にある人物を推すに決まっている。絶対に（世論の支持率が一番高い）石破さんの党首（＝総理）には抵抗する」と、菅氏の新総理を予言していた。 街頭インタビューで有権者が「安倍さんの疑惑を否定し、かばっていた菅さんが総理になったら、昔の自民党の談合や根回しの政治と同じ」と、穿った（物事の本質を見極める）意見を述べていた。 先の（安倍首相の）疑惑に対し、はばかりなく批判していた石破氏を「安倍さんは絶対に許さない」（先のジャーナリスト） ★黒川検事長を、定年延長しても検事総長にしたかった理由は、自らの政権に対する法の関与をかわすためと一般的には思われている。しかし、その目論みも、黒川氏の賭け麻雀という信じられないオチ（悪夢）で夢と消える。が、自らの持病（＝退任）で、しょせんは無用な混乱に過ぎなかった。 ★安倍一強と称される政治は、官僚さえも忖度せざるをえないほどで、さまざまな疑惑で世論の支持率が下がっても党内から批判を受けることもなかったが、その強さも前例のない感染症「コロナ」にかかっては露と消えてしまった。★河井議員・夫妻には逮捕＆勾留されてもなお、月々の議員報酬やボーナスは支払われている。さらに前述した不祥事の疑惑追求を避けるためか、6月に国会を閉会してからほとんど政治は機能していない。にもかかわらず、国会議員にはボーナス満額（約320万）支給。しかしコロナ禍での、もっとも過酷な労働現場である医療関係者・看護師には（多くの病院経営が赤字のため）、ボーナスカット。★「報道のTBS」が看板にしている報道番組《サンデーモーニング》のコメンテーターの中でも適確な意見で、ときには政権への批判も辞さない寺島氏が、安倍総理が辞任した直近の放送で出演しなかったのは、何か意図的なものを感じる。……以上、間違いがあればご容赦・ご了承ください。
2020年09月01日
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改稿《沖縄》出口なき戦場～最後の1ヶ月で何が～（NHKスペシャルより）
●印の2箇所が書き足した部分です。昭和20年3月末、米軍が54万の兵力で沖縄に押し寄せました。片や日本は沖縄に10万の兵力を集め、本土への侵攻を食い止めようとしたのですが敗北は決定的でした。洞窟（轟壕：とどろきごう）に隠れる住民たちの中には恐怖から（米軍に）投降したいという人たちが出始めます。すると日本兵が「よし、出たいやつは出ろ」と促すものの、出口に銃を据えて（構えて）、出てきた住民たちを撃ち殺しました。（投降した住民によって）情報が漏れることを恐れた日本兵は、住民の投降を許さなかったのです。それから暗く閉ざされた空間で、住民たちは追い詰められていきます。やがて食料が尽き、飢えが人々の理性を奪い始めます。そんなとき、兵隊が黒砂糖を子供から取り上げたら「これは僕のものだ」と兵隊に飛びかかって奪い返そうとしたら、その子供を一発で撃ち殺しました。黒砂糖が欲しいばかりに……。そのときから敵は米兵ではなく、友軍（日本兵）になったのです。子供の保護者も泣くことはできませんでした。泣いたら自分も殺されるのが分かっていたからです。そのころ、住民たちの集団自決が相次いでいました。沖縄戦の集団自決に詳しい大学教授によると「（自決した）人数や件数は誰も分からない」しかし、米軍の資料から確認できた南部での集団自決とみられる事例は少なくとも15件、121人。親戚6人が車座になって、16歳の少年が手榴弾を握りしめていました。女性の一人は生後9ヶ月の赤ちゃんを抱いていました。「みんないいね。死んでもいいね。何も悔いは残らないでしょう。じゃぁ、死のう。くっつかないと大変よ、死にそびれるよ、惨めになるよ」と言ったものの、手榴弾は爆発しませんでした。（当時の住民の証言）6月23日、日本軍の組織的・戦闘終了。本土決戦の時間をかせぐため、（沖縄の）膨大な犠牲を厭わなかった日本軍。軍民入り乱れる戦場で、攻撃をエスカレートさせていった米軍。その結果、住民の犠牲は膨らみ続けていきました。……以上が、要所を抜粋したナレーションと証言です。★6・23に戦闘終了といっても、それから更に原爆二発を落とさなければ結局、日本軍は屈服（投降）しなかったということでしょうか？●しかし事実はもっと根深く、広島（8月6日）＆長崎（9日）への原爆投下が日本を降伏させたのではなく、8月9日未明にソ連が日本に侵攻してきたことが直接の（投降）原因だったと、フリー百科事典『ウィキベディア（wikipedia）』に記されています。日ソ中立を要請した日本にとって（つまり、ソ連に米国との仲裁を依頼するも）、頼みの綱であったソ連に掌返しをされたことで原爆とともに現実を受け入れ降伏するしかなかった。★そもそも大日本帝国軍の上層部は、追い込まれた1941年当時の（日本の）情勢はあったものの、その追い詰められた状況を打破しようと真珠湾攻撃によって米国に戦争を仕掛けた。そしてドイツ・イタリアなどと同盟を組んで世界大戦となって日本国民を始め、世界の人々をを巻き添えにした。やがて石油（燃料）の枯渇や圧倒的不利な戦況になったら、（若者に）神風による敵艦隊への特攻隊を強要し、さらに原爆二発を落とされても尚、往生際の悪さを露呈した。★もし原爆が落とされる前に降伏していたら、その核は朝鮮戦争で使われていました。(●日本に原爆を落とした当時のトルーマン大統領は、朝鮮戦争でも原爆投下を示唆していたからですが、日本における原爆被害の重大さが米軍を踏み止まらせたのかもしれません）
2020年08月09日
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原爆投下・全記録（8月6日放送・NHKスペシャルより）
この番組のナレーションや当事者の証言で、個人的に心に残った文章や言葉を掲載させていただきます。日本人にとって忘れてはならないものです。★「核の爆風による気圧の変化で眼球が飛び出た。皮膚の毛穴から膿が出て、皮膚が剥れた。裏山に死体を焼く所があって、その（無数の）死体を焼いた体液が川となって流れてきた」（被爆者たちの証言）★候補地である「新潟・広島・小倉・長崎」は、原爆の被害だけを記録に残すため（通常の）空爆はしない、原爆を落とすまでは。エノラ・ゲイの操縦士は緊張のあまり「食べ物の味もわからなくなった」そして当時のトルーマン大統領は、原爆投下（と、その破壊力）の成功を笑顔で会見。一方、日本軍は思考停止状態に陥って、陸軍関係者は落とされたのが原爆であることを信じようとはしなかった。原爆を落とされたのを確認しても尚、降伏しようとしない日本。そこで（米軍は）二発目の準備にとりかかる。B29「ボックス・カー」が長崎に原爆投下したその日、日本が仲介を期待していたソ連が（日本の敵として）参戦すると、ようやく無条件降伏の道を歩みだす。それでも陸軍は素直に応じようとはしなかった。そして米軍は三発目の準備に入る。標的は皇居。★しかし降伏しても、被爆者にとって戦争は終わっていなかった。被爆者の治療に当たった医学生は「たくさんの人が死に、今からでも死んでいくわけだから、その人たちの死は本当に虚しい。原爆症との闘いは始まったばかりで終戦なんかないと思い直して、次の日の診療に出かけて行った。出血と高熱に苦しみながら次々と死んでゆく人たちに、何一つ治療をすることができませんでした。それでも被爆者たちはワラにもすがる思いで、助けてくださいと手を合わせて拝まれるのです」★被爆地を訪れた米兵士の中には原爆投下の正当性に疑問を感じる者もいた。「この世のものと思えない被害を見た。日本人への憎しみから同情に変わった。なぜ人間が同じ人間にこんな恐ろしいことをしてしまったのか」★核の恐怖に支配されていく世界への警告とは……原子爆弾をコントロールできなければ、そして国々がともに生きることを学べなければ、以下の言葉が現実のものとなる……「世界の大都市とそこに住む人々は、徹底的な破壊と突然の死に直面する」（原爆のすべてに関わった陸軍准将トーマス・ファレル）以上……二発の核によって奪われた民間人の命は12万9千～22万6千。日本軍の上層部や政府が、仮にドイツが降伏した5月に同時降伏していれば、原爆もなく沖縄戦ももっと抑えられました。沖縄戦による死者は民間人9,4万、日本軍9,4万、米軍1,2万。そして、この非常時の対応の遅さや間違った政策は、今（令和）の政治＆行政にも脈々と受け継がれています。※間違った政策の一部とは、大震災や豪雨災害における復興において全く無関係の場所やゼネコン事業に国家予算（税金）が使われることです。
2020年08月08日
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またしても無意味なアベノマスク配布。
最初、3月に466億円で5850万枚を世帯向けに配布しましたが、実際にかかった受注金額は（466億の）2割である90,9億円。配送料を考えても数字が合いません。そして、今回問題になっているマスク配布は施設が対象で、247億8000万。（8千万枚）配布先の保育園は「マスクはいらない。アベノマスクはサイズが合わないし、必要ならば買う」と、大方の意見がそうです。なのに、なぜ？と思うかもしれませんが、政府や行政の予算には必ず業者との利害関係が絡むと個人的には推測しています。だから、東日本大震災や令和2年豪雨災害においても被災地にまったく無関係の予算（公共事業）が組まれました。GOTOキャンペーンも、裏で何かあると邪推しています。だから、国民の要望とは関係のないところに多額の税金が使われることに批判を浴びようと、どうでもいい。そもそも現政権はいつまで持つか分からない状況なので、（税金を）取れるうちに取れるだけ取るという思惑か？そして、その浮いた金の行く先はどこに？
2020年07月28日
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コロナはただの風邪？（改稿）
東京都知事選挙の演説カーで、「コロナはただの風邪です」（国民主権党・平塚氏）に、思わず耳を疑いました。その根底には「早く以前の日常生活に戻ることで、経済の悪影響（飲食や観光業など）を抑えたい」という思惑があって、それらの関係者の支持を狙っていると思われます。しかし……。だったら半年たらずで、世界の（コロナ）感染者数9,263,466人で死者が477,584人という数字は何を意味しているのでしょうか？米国の、コロナ死者数は（6月24日で）12万1千人。（約5ヶ月）米国で（コロナ）感染者が初めて確認されたのは1月21日で、米国におけるインフルエンザの死者数は年間1万4千人。経済を優先した米国やブラジルは、感染拡大＆死者数が止まりません。６月の後半になって、日本も規制を緩和しています。自粛要請だけでは経済が回らないことが原因です。補償にも限界があるし、ひいてはそれが選挙にも影響してくる。日本も、これから秋・冬にかけて第二波は覚悟しなくてはならないでしょう。専門家によると、第二波のほうが被害は甚大。そうなると経済より人命を重視するならば、再び『緊急事態宣言』から飲食店や旅行などの自粛によって（年末の繁忙期に）、日本及び世界の経済はどうなるか？ 想像したくありませんが、戦後最悪の治安や経済悪化になる可能性が大です。まだ安心材料があるとすれば、欧米や南米に比べると東アジア（日本・韓国・台湾など）は数字が低いことです。それは体質や風土が関係しているのか？しかし今後、外国人旅行者の受け入れ態勢を本格的に再開すれば、クラスター（感染拡大）被害が拡大することは容易に考えられます。仮にコロナ禍の最中で、大地震や大型台風＆大雨などの自然災害が起きたら……。そして、日常生活においてマスクが不要になる日はいつ来るのでしょうか？ワクチンが実用化されるまで、二年はかかるといわれています。
2020年06月24日
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日本の政権は「天才バカボン」・其の弐（改稿）
「持続化給付金の配布が遅い」との野党の指摘に対し「1ヶ月で150万件を達成しているから、全然問題な～いのだ」（バカボン首相）（さらに、言い訳の数々……）そもそも、システムがアナログだから、そこをまずデジタルに替えないと、また同じような問題が起こったときも同じ結果。さらにマイナンバー・カードと預金口座の紐づけも必須ですが、今回のコロナ禍のような状況で給付をいち早く受けたいか否か、によって紐づけの認否を選択する形（システム）にすれば良い。金持ちにしてみれば、たかが10万円なんて遅れてもかまわないでしょうし、雇い止めや失業によって家賃や生活費の困窮を少しでも避けたい方は早急な対応が必要です。聞くところによると、口座はすべて開示しないといけないらしいです。つまり、総資産を（役所に）公表しないといけない。ならば、資産家は嫌がるでしょう。個人資産を国に管理される可能性があるからです。つまり、脱税など何かあったら凍結されることも覚悟しなければならない。しかもマイナンバー・カードを持っていても、ICカード（2千円）が必要。（私はそれでオンライン申請を止めました）まずは何より、システムを改革するという（行政の）意識改革が必要❢❢返す返す言いますが、ドイツは申請から2日後に給付ですよ～。「ドイツはドイツ、日本は日本。これでイイのだ。ワシは生活費に困ったことなど一度もないから、そういう気持ちが分からんのだ。好きなものを好きなときに好きなだけ食べる。それもすべて税金だから、痛くも痒くもな～いのだ」（バカボン首相以下、政治家＆官僚）
2020年06月16日
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日本の行政＆政治はギャグ漫画「天才バカボン」か？【爆笑版】
都内の区役所で10万円・給付先の区民データ（個人情報）を入力する際、1人が文書を音読して、もう1人がパソコンに打ち込む……「だから、1日で350人しかインプットできないために給付が遅くなる」と、テレビでその実態を紹介していました。その場面だけでも、「2人で組むより1人ずつ文書を見て入力したほうが速いし間違いも少ないんじゃないの？ 日本の役所は時代遅れというけれど、これじゃまるでネットのない昭和だ」と、自然な疑問と同時に「それを何万人もやっていたら、そりゃ大変だし時間もかかる。今後はマイナンバーを普及＆充実させることで個人データを明確にすべき。（役所が信用できないから）情報漏れを危惧する人もいるけれど、今回のような緊急事態の非常時にいち早く給付なりの手当を受けたいならば、情報提供はやむを得ないし、遅くなってもいい人はマイナンバーカードを取得しなければいい」それでも、ドイツのような「申請から2日後に振込み」とはならないでしょう。議員は外遊（税金）で、外国の政治や行政を修学しているらしいけれど……実際は、美食や風俗でその国の文化を楽しんでいるだけか？（と、勘ぐっています。まさに読んで字のごとく「外遊」＝外国に遊びに行っている）「これでイイのだ❢❢」（役所・職員、政治家）《マイナンバーカード》を持っている私は、オンラインで申請しようとしましたがすぐに行き詰まり、電話すると「ICカードを持っていないと申請できません。2千円かかりますし、現場が混乱しているので、郵送される申請書に必要事項を記入して返送してもらったほうが分かりやすいし早いかもしれません」と区役所の給付担当者に言われました。（5月11日）それから20日後に申請書が届いたので翌日にポスト投函。で、文書内容を見て笑ったのが、「給付を希望しない人は名前の右側に✔を入れる」というもの。そもそも希望しないんだったら申請したりしないでしょ。「間違えて✔をしたから、さらに遅くなった」とテレビで報道してたけど、文書を作る側は客観的に考えられないのか？（そんな難しいこと分かるわけないのだ→バカボン）たとえば、ネットで風俗店の情報を知ろうと検索して店のHPに入る際、「あなたは18歳以上ですか？」と質問があり「YES」「NO」の表示があるけれど、わざわざ見ようとしているのに「NO」なわけないだろ❣❓……でも、この風俗については、それが法律か何かで義務化されているのですが、給付申請の書類の✔については単なる無知・不明……。（困らせようと思っただけなのだ）「空前絶後の経済対策（第2次補正予算117兆）によって日本経済を守り抜きます」と、真面目な顔して得意げなそのドヤ顔は、まさにバカボン。（所詮はボンボン）「これでイイのだ❢❢」（安●首相）「ワシが総理になったら、ここまでヒドくならないのだ」（バカボン）しかもこの有事でさえ、（コロナ）専門会議の議事録を残さない。それは過去にも「東日本大震災」や「第2次世界大戦」にまつわる議事録も同様で、仮に大事な会議の記録をとっていたとしても、公開するときは黒塗り（のり弁）状態で国民の知る権利を度外視。（これって、法律違反でしょ？）米国だって議事録は保管されていて、後年に検証したり国民が観る権利も当然あります。（トランプ大統領でさえ、拒否できません）「これでイイのだ❢」（役人）《税金の無駄使い》で、国民が知らないエピソードをもう一つ。社会主義の経済規模が小さい国の日本大使館で調理をしていた料理人の話。「使っていた食材は一級品の高級な物ばかりで、贅沢三昧。それはもちろん税金。さらに、もっと大きな国の大使館ともなれば、使える予算も莫大になる」「これでイイのだ❢」（大使）「以上、これが現実だから笑えんのだ。いっそのこと、ワシが総理大臣になったほうがマシな世の中になるのだ❢❣」（バカボン）kk
2020年06月01日
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コロナ《２次感染》と、年末の懸念。
コロナウイルスは湿気と熱に弱い。つまり、梅雨時期から夏はクラスター（集団感染）は起こりづらいと考えられます。専門家もさんざん警告していますが、怖いのは、温度と湿度が下がる10月からでしょう。さらに、現在感染爆発している南半球のウイルスが、秋以降に北半球に移動するのは確実だと言われています。ですから、春に起こった（日本の）緊急事態宣言が再び秋に起こり、飲食店など年末に繁忙期を迎える業態が自粛→閉店に追い込まれる懸念とともに、家賃＆生活保証や医療崩壊が社会的な問題を引き継いだまま、年を越すことになるのではないか？ そうならないために、今から政府や行政には対策を準備しておいてほしいですね。それが無理ならば、安倍内閣は総辞職することが避けられないでしょう。だいたい、ドイツ国民が保障の申請をして（60万円からの）入金が2日後ですから、日本の役所や行政は見習ったほうが良い。元々、総理の発言はまったく信用できませんでしたが。（社会保険庁の、保険料横領などが社会的な問題になっていた）第一次・安倍内閣が発足するときの選挙では「５千万件の年金問題は必ず一つ残らず解決いたします」から始まって、民主政権時代の野田総理との党首討論においての、「国会議員の定数削減を約束」も未だに反故。《モリカケ》問題においても「私が嘘をついたら、総理大臣どころか議員も辞職します」（個人的には嘘だろ！）コロナ問題での「世界最大級の100兆円規模の資金援助」と、ノボリだけは高々と挙げられましたが、実際国民に支給される「真水」は、10数兆。そして、自分たちに都合のいい（法の番人たる）検察官の任期延長の目的は、モリカケ＆桜の会においても、これからの（まだ表に出ていない何か？）国政を揺るがす（与党にとっての）緊急事態のために保険をかけるための暴挙であると思います。……が、それでも支持率が３割あるというのは凄い。はっきりいって、誰が首相になろうがどこが政権を取ろうが、どうでもいいんです。キチンと国民の生活を保障してくれるならば。だから、国民は選挙に行かないと駄目なんです❢❣二大政党制にすることで互いにチェック機能が働く。
2020年05月28日
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日本は情けない国（政治＆行政）❢❣
国のコロナ対策（支援）を待っていては、家賃が払えず部屋を出るしかない。光熱費すら払えないなどの悲鳴がニュースを駆け巡っていますが、感染症や震災が原因で手に負えなくなった生活インフラは最低、国が保証してくれないと、何のために税金を払ったり国民として生きているのか分からなくなって来ますね。（それは、日本に就業に来ている外国人労働者も同じ）そんな切羽詰まった中、払えなくなった飲食店やテナントの家賃について「補助か猶予か」、未だに検討段階という信じられないスピード感。与党の自民と公明の案が分かれ、この期に及んでも互いのメンツをどうするか？ など、永田町の論理で政治が行われているのが実情で、今日（5月7日）になって家賃支援の具体案を提示。（具体案って何？）当事者の現実がまったく分かっていないというか、思考停止の状態。ここまでくると怒りを通り越して呆れて失笑するしかありません。民間のボランティアが助け舟を出してくれていますが、そういうことに頼らなければ生きていけないとは、日本って本当に情けない国家ですよね。（ボランティアがすべてに行き届いていないから、頼れない人だっています）今後、いつ来てもおかしくない首都圏の大地震も待ち構えているし、もし英語が喋れたら天災が少ない欧州あたりに移住したほうが懸命かも。ネットで、住みやすい（世界の）国を見てみると、1位ノルウェー、2位デンマーク、3位スイス、4位フィンランド、5位スウエーデン、6位アイスランド、7位ニュージーランド、8位ドイツ、9位カナダ、10位日本……。他のHPで「海外で活躍するビジネスマンが選んだ《住みやすい国》は、だいたい上位の国が評価されています。日本は30位。それ以外では、《世界のお手本》として感染者439人の台湾は、親日家が多く年配の人は日本語を喋れる方も多いらしいです。とりあえずコロナ問題が世界的に収束したときには、移住（住みやすさ）も頭に入れて海外旅行も良いかもですね。
2020年05月07日
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