消費者金融ニュース
・アイフル期限付きで業務停止
金融庁は13日、消費者金融大手アイフル株式会社に対し、国内約1700の営業店舗を対象に3―25日間の業務停止命令を出す方向。
行政処分は14日に発表、契約書類の不備が貸金業規制法に違反したとの見解。貸し出しの回収も期間中できなくなる予定。
(対象店舗) ・合計1667 有人541無人1126
(期間) ・5店舗20～25日,残りの店舗が3日
(処分対象) ・各種返済を除く全業務
消費者金融大手に対する業務停止処分は、2003,2004年の武富士以来になる。来年の貸金業規正法に対する見直しに向けて、規制強化の議論が交わされる中、異例の厳しい処分。近年では、銀行大手や地方銀行が貸金業に進出し、また出資業務提携で既存の所謂消費者金融業者との関係を深めている。
銀行系ローンの利用比率が高まる傾向だが、消費者金融の融資審査や与信管理能力の高さも改めて注目されつつある状況。
・4/12 茨城県取手市の「県南民商多重債務被害者の会」（略称・ふれあいの会）では、消費者金融や商工ローンなどの多重債務で苦しんでいる人を対象に、無料の弁護士相談会（要電話予約）を４月12日午後２時から取手市新町４丁目の県南民主商工会で行う。 つづき
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・4/3 金融庁は消費者金融など貸金業の借り手に対する説明義務を強化する方針を固めた。「たばこ」の注意表示の様に、契約の際に返済総額を借り手に明示させるほか、テレビＣＭなどの広告規制を強化する。
借りる前に注意を促すことで、社会問題化している「ヤミ金融」多重債務者の減少を目指す。
金融庁は、貸金業に関する有識者の懇談会で、6月をメドにまとめる提言に説明義務の強化を盛り込み、来年改正する ＊貸金業規制法 に反映させたい考え。 (消費者金融の審査について)
・情報の提供を求めている。 宇城市松橋町松橋「日専連ファイナンス宇城支店」に27日、刃物を持った男が押し入り現金二十数万円を奪って逃げた強盗事件で県警は30日、防犯カメラに映った男の写真を公開した。
調べでは男は６０歳ぐらいで、身長165～170センチの小太り。黒いジャンパー黒いサングラス白いマスク▽黒の野球帽を着用していた。
・日銀は金融機関に入札方式で資金を供給する際の最低金利を現行の0.001％から0.01％に引き上げる方針を固めた。
短期市場金利を0.1％以下に抑え込むゼロ金利政策は今後も継続。依然、「小数点以下の世界」での微々たる変更だが、 量的緩和政策の解除 に続く最低金利の引き上げで、国内金融市場の正常化に向けてさらに前進することになる。
金融機関の応札金利が上昇傾向にあることに対応、早ければ4月中にも実施する。
・消費者金融大手のアコムは、利息制限法の上限を超える,グレーゾーン金利分の返還請求が相次いでいることを受け、返還に備える引当金など３５０億円を新たな費用損失として計上すると発表。
その結果、2006/3の連結当期利益は、前回予想に比べ２１４億円少ない６４９億円となる見通し。
他の消費者金融大手も、同様に超過利息の返還を求められている。アコム同様、引き当て増を迫られそうで、 消費者金融 各社の業績に大きな影響を与えるのは必至。
・コンシューマーファイナンス・ リテール金融 のノウハウとモバイルの高い技術力の融合で既存サービスの強化と新しいサービスの提供（アイフル）
アイフル株式会社（社長：福田 吉孝）と、ＫＬａｂ株式会社（社長：真田 哲弥 以下、ＫＬａｂ）は、アイフルの新規顧客の集客・獲得および顧客サービスの強化を目的として、モバイルサイト構築と既存サービスの強化を目的とした業務提携に合意。第一弾として、共同で新たなアミューズメントサイトを立ち上げることとなった。
アイフルのコンシューマー・ファイナンス事業における与信・債権管理などのノウハウと、ＫＬａｂの持つ最新のモバイル関する高い技術力とノウハウ、多種多様なモバイルコンテンツを活用したプロモーションおよびモバイルソリューションを組み合わせ、アイフルグループのモバイル分野における新規顧客の集客・既存顧客の満足度向上と新たなサービスの提供を行うことを目的としております。また、アイフルグループ各社に対しても同様の展開の可能性を共同で検討。
・多重債務者の約４割が、 消費者金融 や信販会社などから必要な金額以上の借り入れを勧められた経験があるという。借金を苦に自殺を考えた人は３割を超え、多重債務の深刻さをうかがわせている。
調査は昨年１１～１２月、弁護士事務所や司法書士事務所などに相談に訪れた多重債務者５８５人を対象に実施。
多重債務者が初めて借金した時の年収は「２００万円未満」（２９・９％）が最多で、借金の理由として「収入の減少」（２５・６％）や「低収入」（２０・０％）を挙げる人が目立った。
・Google (NASDAQ:GOOG) は21日、金融情報サイト『Google Finance』のベータ版を開設した。これに対して、競合企業が無関心を決め込む一方、Blog 運営者は真意を測りかねた様子だ。そして、金融アナリストたちは苦笑している。 詳細
・武富士2005年4―12月期連結業績は、一般企業の売上高に当たる営業収益が前年同期比2．7％減の2655億円、営業利益は同1．5％減の845億6200万円、経常利益が同．5％増の885億2100万円、最終利益が同11．5％減の447億2400万円だった。
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