生活保護について
生活保護制度は１９５０年度の制定以後、大きな改正も行われないまま現在に至っている。その目的は自立助長と日本国憲法が保障する最低限度の文化的生活を営む権利を保障するため、生活保護法によって設けられ、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、補足性の原理という４つの基本原理と、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則という実施上の４つの原則を基礎に、資力調査の結果に基づいて保護の要否および程度を決定し、実施している。扶助の内容は生活・教育･住宅･医療･介護･葬祭･出産･生業の８種類である。そして、生活保護制度は一国レベルの健康で文化的な最低生活保障のコアの部分としての役割を果たす機能を持っている。他の生活関連制度、社会保障・社会福祉の各制度の補完・補充を目的とする、いわゆるセーフティネットである。
しかし、セーフティネットとしての役割を果たし、国民に認識されているのかという点に私は疑問がある。生活保護制度は制定以後、大きな改正こそ行われなかったものの、三度の適正化によって、行政の運用は変化している。その変化は水際作戦を引き起こし、生活保護を利用しようとする入り口は狭く限定されているのが現状である。
医療ソーシャルワーカーの生活保護制度との関わりは保護の申請の際が最も多いのではないかと思う。それは傷病が生活を貧困に結びつける要因になりうるからである。傷病は症状によって、労務不能の時を作り出す。それは生計を維持していた者だけの状況でなく、家族構成員の誰かが傷病を抱えることによって、役割交代や看護の手を必要として家族全体にも影響を与える。現代は格差社会という言葉が象徴するように、所得の差が激しく、また階層の固定化が進んでいるようだ。ワーキングプアという言葉があるということは貧困と隣り合わせの人がたくさん存在するということである。傷病を抱える期間が長ければ、貧困と隣り合わせる期間も多くなり、貧困の域に達してしまう人もいるだろう。もしくは貧困が傷病を作り出し、医療機関で発覚することもあるかもしれない。その時に生活保護制度は機能する。
だが、他法他施策が優先されるこの制度の特徴と水際作戦が行われている状況下では、申請者に大きなスティグマを与えることが予想される。病気や障害によって、働けなくなるということは、働くことによって参加していた社会とのつながりを失うことである。それは自尊心が傷つくことではないかと思う。そしてまた、生活保護の申請にあたって、自尊心を傷つけられるようなことが行われる。それが尊い税金で行われているという生活保護制度運用の裏返しであっても、自立助長を目的とする制度なのかと疑問に思ってしまう。国が決めた基準に基づいて、各家庭のニーズに応じた金額をはじき出して制度につなぎ、自立を支援することが福祉事務所のワーカーに求められた責務なのではないだろうか。しかし、それでは人よりも制度の運営を守るために動いているように思える。自立を助けるどころか、ますます落とし入れてしまうようにも感じる。
また、生活保護制度は老齢加算が廃止され、母子加算も廃止へ向かっている。必要なときに利用する最後の砦である、生活保護制度はここでも運営が厳しくなっていることが認識できる。
では、そのような生活保護制度はどうなっていくべきなのか。まず、利用しやすく、出やすい制度にすべきだと思う。現在、生活保護を受給している人の中には義務と権利のバランスが釣り合わず、制度に甘えている人もいると思われる。義務と一口に言っても、それぞれの身体状況や環境に照らすと、困難な場合もあるだろう。しかし、経済的自立につなげることは困難でも、精神的な自律にはつなげる必要があると思う。そのためにはその人に適した社会参加を提示し、共に考え、実現してもらうことではないだろうか。そして、それを実現するためにも生活保護制度が過度の期待を受けないようにすることではないかと考える。生活保護制度がしっかり機能していれば、他の制度が機能していなくてもよいというわけではない。あくまでもこの制度は他の制度の補完、補充機能が特徴であり、他の制度がきちんと作用することが前提である。しかし、他の制度もしっかり作用しているとは言えない状況ではないだろうか。生活保護制度運営に困難をきたす原因は利用者だけでなく、他の制度の働きにもあることを認識する必要があると思う。生活保護制度が他の制度の補完、補充というその機能そのものを活かせるように、生活保護制度の運営と共に他の制度をどうしていくべきなのかを思案しなければならないと考える。
平成１８年９月２５日
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