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都合の悪い記録は破棄するのが一番
「疑惑の種になりそうな記録類は破棄するのが一番よい」ということを、安倍内閣時代のモリカケ疑惑で「官」が世間に知らしめた。 「ない」情報は、情報公開請求されても公開できない。あったはずの公文書が存在しないため、モリ、森友学園の国有地の取り引きをめぐっての疑惑、カケ、加計学園の獣医学部が設立認可に関する疑惑は闇の中のままだ。 後はロッキード事件以来の伝統の「記憶にございません」を連発すればよい。 国家官僚が記録を勝手に破棄することは最もやってはならないことであり、与党・自民党の中にも由々しき問題とする意見があった。自由民主党の中にも、民主主義を重んじる心ある議員がいることを示している。 おそらく多くの官公庁で後々問題になりそうな案件に関連する分野について、法令で保存・保管の定めがない文書類について、破棄が推進されたのだろう。 役人は頭が働くので、問題となりそうな文書を含む一定の期間なり、分野を一括して廃棄する。 最高裁長官「率直に反省」記録廃棄問題で発言2023年6月14日 産経ニュース 全国の高裁長官や地、家裁の所長が司法行政などの課題について協議する「長官・所長会同」が14日、東京・隼町の最高裁で始まった。戸倉三郎最高裁長官は冒頭のあいさつで、重大少年事件の記録などが廃棄されていた問題に触れ、「原因は最高裁の対応の不適切さにあった。率直に反省している」と述べた。 最高裁は先月、記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書を公表している。戸倉長官は「報告書で示した改革の取り組みを通じ、国民共有の財産としての記録の適切な保存に向けた運用を確保していくことが重要」と話した。 ― 引用終り ― 最高裁は法令の不備を認めた。 いずれにしろ、廃棄した文書について、法令に公務員が責任を問われることはない。 公文書のデジタル化がすすめば、ログこそ残るものの、シュレッダーの稼働記録から履歴を追うこともできず、ごみも出ず、一段と文書の廃棄がしやすくなる。
2023年06月26日
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「高齢者は集団自決すべき」…暴論、炎上
米イェール大学助教授の成田悠輔氏は「高齢者は集団自決すべき」とYouTubeで繰り返し述べ炎上。 イェール大学は、「大学の見解を代表するものではない」と公式HPに注釈。 経済学者、エコノミストの類は「現在からみた近未来」しかみようとしない人が多い。 高齢化社会の日本の問題の解決策として、構成比の多い日本の高齢者が集団自決したら、日本は空洞になるだけだ。 成田悠輔氏は、若い自分を評価しない日本が滅びればよいと思っての発言に違いない。 「高齢者は集団自決すべき」成田悠輔氏の発言に養老孟司氏ら“平均84歳”知識人が喝！「問題にする気も起きない」SmartFLASH / 2023年2月21日 6時0分 こんな過激な主張の発言者は、経済学者で米イェール大学助教授の成田悠輔氏（38）。 東大時代、きわめて優秀な卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、最近は個性的なメガネをトレードマークにバラエティ番組にも引っ張りだこ。マスコミがもてはやすスター学者が、冒頭のような主張をABEMAの番組やYouTubeで繰り返し述べ、大騒動になっているのだ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2月12日付）が一連の発言を「このうえないほど過激」と報じると、イェール大学は公式HPの成田氏のプロフ欄に「大学の見解を代表するものではない」と、わざわざ注釈を入れた。 では、自決や切腹を求められた側はどう受け止めたのか。まずは東京大学名誉教授で『バカの壁』（新潮新書）著者の養老孟司氏（85）に聞いたーー。 「彼の発言にはいろんな背景があると思いますが、ひとつは、社会は“順送り”だから仕方がないという感覚が消えてしまっているんですね。 今の若い人は、自分たちの世代ばかりが損をしているという感覚になっているんじゃないか。ウザくて邪魔な年寄りが大勢いるせいで、若い人が割を食っていると思っている。でも実際は、世代間で順送りになっているんです。 僕は、定年前にさっさと大学を辞めてしまいました。大学ってのは、若い人が下に溜まっている場所なんです。「終活」をしている人も、子供に迷惑をかけたくないという思いがあるのでしょう。これも順送りの考え方です。 しかし、今は長い目で世の中を見ることができない人が増えた。今だけ、カネだけ、自分だけしか見えない。 そりゃ、“今”という断面で切ったら、不公平はいっぱいありますよ。しかし、長い目で見ると、結局は順送りになっているんだということが、彼にはなかなか想像がつかないのだろうけど。 … （略） … 元日本赤軍メンバーで、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告をモデルにした映画『REVOLUTION+1』を監督して物議を醸した足立正生氏（83）も取材に応じた。 「耳目を集めたくて言ってるだけなんだろうけど、それなら、なぜ若い世代に向けて発言しないのか。年寄りに何かを求めるんじゃなくて、若者に「集団蜂起せよ」って呼びかければいいんだ。 俺の世代が「集団自決」と聞いて思い起こすのは、沖縄戦であり、バンザイクリフだよ。この言葉にはそういう意味がある。この男は日本の歴史を知らないのか。あるいは想像力が欠如しているのか」 ― 引用終り ― 養老氏の「今は長い目で世の中を見ることができない人が増えた」という意見には賛同できる。 しかも若い人から高齢者まで、行く末を考えない発言を公的な場でして平気な人たちが増えた。 成田氏は、ハラキリ、自決、特攻が欧米でどう見られているかさえ考えず発言している。それらの集団的自殺は、ナチスの民族浄化と同様に、狂気以外何物でもないと思われている。社会性に欠ける経済学者は、多くの人の信用を得られないことだろう。 人間的未成熟が世間に露見しないように、成田氏は経済学の分野でだけ頑張るとよいのだろう。
2023年03月18日
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国交省、基幹統計を無断書き換え
検察、警察を含め、公平無私で倫理観の高い公務員諸氏も、自らの組織の存続は最優先する。 落ち着いた世の中が続いているせいか、世間的な倫理観に反するような事態が、このところ世に暴露されている。 統計数値の意図的な改ざんは、世の中を大きく誤った方向に導くことがある。 国交省、基幹統計を無断書き換え建設受注を二重計上、法違反の恐れ2021/12/15 朝日新聞 DIGITAL 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。 一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。 複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。 ― 引用終り ― 間違ったなら、さかのぼってただせばよいのだが、こういう「民間の論理」は間違えを犯さない（間違いを決して認めない）「官」の世界には通じにくい。 安倍元首相の「森友問題」などはどんなに証拠が出てきても、解明されない。 証拠が揃えば揃うほど、詭弁の数々が繰り出されるが、智恵はそういう方向に使うべきではないと思う。
2021年12月30日
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電通と自民党と憲法改正
2021年6月11日、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立した。 国民投票、国政選挙、行政のイベントに広告代理店が絡んでいる。 もしかしたら、憲法改正は電通などの大手広告代理店により演出されることになる。 ネット時代、核家族化、少子高齢化などにより、広告の重点はTVによる企業広告だけではなくなった。大手広告代理店はTV以外の食い扶持を模索。 景気の影響をうけにくい行政関連はブルーオーシャンだった。 米国ですでに実績のある選挙関連も未踏の天地だった。 いまや大手広告代理店は国政選挙などを演出。そしてうまく選挙を演出した広告代理店から内閣府に、政府の広報担当を出向させている。 自民党は電通、旧民主党は博報堂だった。 ネット選挙が解禁になって、政見放送、対談記事、一工夫した各種メディア向けの動画などの仕事が増え、広告代理店に支払われるカネがより大きくなった。 政党助成金から選挙、中央政府、地方自治体の各種広報活動に大手広告代理店が絡む時代となった。 税金で政党ＣＭ自民・民主とも 100億円超電通・博報堂が受注トップ2007年6月2日「しんぶん赤旗」 「政府広報」を2社で6割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、1日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。 使途報告書によると、自民党は2001年―05年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は17.9％で136億8千9百万円を支出。電通への支出は、ほぼ2割（19.6％）の26億8千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」6億3千4百万円（4.6％）、「アサツーデイケイ」3億7百万円（2.2％）など。 一方、01年―05年に503億8千8百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が23.7％を占め、119億5千8百万円を支出しています。発注先は、博報堂が73億3千5百万円（61.3％）で断然トップ。読売広告社の15億5千百万円（13.0％）、電通グループの10億8千4百万円（9.1％）を大きく引き離しています。 自民、民主両党とも政党助成金の2割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。 電通・博報堂―――――政府広報も“独占” 吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―05年度までの契約総額132億2千8百万円のうち、電通が49億7千4百万円で全体の37.6％、博報堂が24億7千万円で18.7％にのぼることを明らかにしました。 吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ12人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ5人の天下り（06年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報） ― 引用終り ― 首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で電通から1～2人を受け入れている。 2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきた。 自民は電通から巨額献金安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付2020/06/08 日刊ゲンダイ DIGITAL 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。 献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011 ～14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11～14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万～40万円の寄付を受けている。 ― 引用終り ― まず東京オリンピックのエンブレムで電通の名があがり、開会式の演出で電通の名が表に出た。 オリンピックの次は衆議院選挙となる。 広島の河合夫妻は党からの金を県議会議員の買収に使ったようだが、もしかしたら使い方を間違えたのかもしれない。 買収ではなく、電通の選挙演出にかけるべき資金だったのではなかろうか？ 憲法改正手続きを定める国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっている。 米国の大統領選挙のように、カネさえあれば圧倒的な量のテレビCMを放映できる。資金力の差が国民投票の帰趨を決めかねない。 社説国民投票での広告規制野放しのままでいいのか2019/5/14 毎日新聞 約1年3カ月ぶりに実質審議が行われた衆院憲法審査会で、国民投票実施時のＣＭのあり方が改めて議論になった。国民投票法は、政党やその他の団体が賛成、反対の投票を呼びかけるＣＭを投票日１４日前から禁止しているが、それ以前は自由に流せるため、放映量の差が公平な投票行動を左右する懸念は拭えない。 投票呼びかけのＣＭを２週間禁止したのは、有権者が静かな環境で判断する期間を確保するのが目的だ。大量の広告による影響は、それほど大きいと考えられているわけだ。 ― 引用終り ― 国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMが制限されるものの、それ以前の規制はない。立憲民主党は資金の豊富な組織がCMを多く流すと公平性を欠くと主張してきた。 立憲民主党による修正案は立民がかねて求めていた改憲の国民投票を巡るCMへの規制強化に関する内容だ。付則に「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛って折り合った。
2021年06月21日
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東須磨小学校 女帝 実名・顔特定
どうしても気になるので「東須磨小学校 女帝」で検索。 たくさん、たくさんヒットした。 主犯は「長谷川雅代」なのだろうか？ 家庭、学校、スポーツ界に、一般社会で違法とされる、暴力やパワハラが許されるのはいつまで続くのだろうか？ 4教諭の後輩いじめ主犯とされる女帝女性教員の顔画像や名前がネットで拡散！動画が報道され炎上2019.10.09 Girls HOUR 東須磨小学校教員いじめ・女帝「長谷川雅代」はふくよかな独身女性前校長「芝本力」のお気に入りの「お局」だった2019/10/11 空手ヲタと人間は共存できる 【東須磨小学校】加害者いじめ教師・教員4人実名・顔特定!前校長は放置してた？5ch2019/10/12 miko news for you 【長谷川雅代】東須磨小学校女帝と特定？前々校長との関係と今後の進退は？投稿日：2019年10月15日そらてんにっき
2019年10月21日
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反社会勢力から政府まで 吉本の幅広い事業パートナー
そこで働いている者について契約書を結んでいない企業に、政府は事業を委託するべきではない。 個人事業主であるとするなら、下請法違反。 欧米では民間企業でさえ、幼児労働など人権を損なうような行為をしている企業は下請先から排除しないと社会的糾弾を受け、株価も下がる。 ブラックな企業体質が明らかになった吉本興業が、政府の事業の委託先になることは、あってはならないと思う。 吉本興業は国と何をやってきたか、省庁別取り組み事業を紹介2019年8月4日 NEWSポストセブン 闇営業問題から発展して、そのブラックな企業体質が問われることとなった吉本興業。 近年は政府と連携する事業にも多く取り組んでおり、税金を投入すべき企業としてふさわしくないのではないかとの指摘も多い。 そこで、国が吉本とともに取り組んでいる事業を関連省庁別に紹介する。（経産省が公式サイトで公表している「吉本興業事業概要資料」をもとに再構成した）【経済産業省】・官民ファンド「クールジャパン機構」が今年4月、吉本興業とNTTによる教育事業に最大100億円を出資することを決定。・47都道府県の「住みます芸人」がイベントでPRするなど、経産省が掲げる「プレミアムフライデー」の普及・促進に協力。【内閣府】・地方への移住促進のPRのため、「住みます芸人」が政府広報の公式サイトや地域情報誌等で各地の魅力を紹介。 （2017～2018年度）【法務省】・再犯防止推進法の施行に基づき作成された「平成30年版・再犯防止推進白書」の表紙に、パラパラ漫画の人気芸人・鉄拳のイラストを採用。・明治改元150年の記念イベント「奈良赤レンガFESTIVAL」を後援し、所属芸人がネタを披露。 （2018年11月）・法務省の公式サイト上で同省の取り組みをわかりやすく紹介する動画「もっと知ってほしい！法務省」に多数の芸人が登場。・夏休み中の小学校中学年～高校生が法務省を見学する「法務省こども見学デー」に所属芸人が参加。 （今年8月7～8日）【外務省】・海外安全情報サービス「たびレジ」の登録推進のPR協力で、ケンドーコバヤシが「たびレジ登録推進大使」に任命。 （2018年9月～今年9月）【国土交通省】・2016年の「建設業における女性活躍応援キャンペーン」で、おかずクラブを中心に各地でイベントを実施。 （2016年度）【消費者庁】・消費者庁が呼びかける「消費者志向経営推進」の取り組みに賛同し、昨年5月にエンタメ企業としては初めて「消費者志向自主宣言」を発表。・消費者庁の活動のPR動画が制作され、ロバート・秋山などの人気芸人4人が出演、YouTubeで公開。 （2018年5月）・昨年8月、吉本が北海道で主催するイベント「みんわらウィーク」で消費者庁とコラボし、吉本新喜劇の劇中で消費者ホットライン「188」をPR。【国際連合】・日本での「SDGs」（国連が2015年に採択した環境保全などの17項目の目標）の普及のため、2017年から所属芸人たちがイベント等を実施。 ― 引用終り ― はからずも「クールジャパン」の実態を暗示することになっている。 特に法務省、消費者庁は委託先企業を十分選別すべき。
2019年08月18日
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私宅監置 日本の精神障害者施策の黒歴史
私宅監置は乱心した者を座敷牢のような空間に閉じ込めることを合法化する制度。 公立精神科病院が整うまで、この制度は続き、敗戦後1950年に禁止となった。 1950年、沖縄は日本国政府の統治下になかった。 私宅監置出典：Wikipedia 私宅監置（したくかんち）とは、日本にかつて存在した、精神障害者（当時は精神病者と呼んだ）に対する制度で、自宅の一室や物置小屋、離れなどに専用の部屋を確保して精神障害者を「監置」することである。 1950年の精神衛生法施行にて禁止された。 概要 明治時代～昭和時代中期頃までの精神医療は精神障害者を精神科病院に収容することを目標のひとつとしていたが、1900年(明治33年)の精神病者監護法制定当時は精神科病院や精神科病棟は不足していた。 病院に収容しきれない精神障害者への苦肉の策として私宅内に専用の部屋を設けて、そこに閉じ込め、行政（警察）が管理するという、諸外国にも類例をみない極めて異質な制度だった。 中程度の資産を持つ家の多くがこの制度を利用した。 私宅監置に使われた小屋が沖縄県に現存している。 …(略)… 沖縄は1972年に米国から日本に返還されるまで、私宅監置は禁止されていなかった。 私宅監置施設の多くは、便所が同じ室内にあり、部屋自体も掃除が頻繁にされているわけでもないので衛生状態がよくない場合が多かった。 医者による治療は半分以上が受けておらず、なにより大部分は幽閉されたまま、ときには虐待の悲惨な例もあった。 全体に監置する側の知識の欠如があったため、適切な治療がなされず、治療による治癒の可能性は、あったとしても優先されなかった。「外から五寸くぎ、ヤギや豚のような扱い」1.5坪の小屋が物語る闇の歴史沖縄に残る私宅監置跡2018年3月16日 沖縄タイムス 精神医療のあり方を考えるきっかけとするため、沖縄県に残っている「私宅監置」用の小屋を、地元の有志が保存活動を始めた。太平洋戦争の戦場となった沖縄ではPTSDになったも方々も多かったことだろう。 二度と過ちを繰り返さないために、人権の重要性とともに戦争の悲惨さも伝える必要があるだろう。精神障害者の監禁の歴史精神科医 香山リカさんに聞2018年7月30日 NHKハートネット
2019年03月15日
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基幹統計不正
昨年、内閣府が発表する国民経済計算のついて、日本銀行は疑義を表明した。 統計は同等の条件での比較が大事だが、対象、手法について、長い間見直しが公表されていないものは、「怪しい」と疑いの目で見るべきだ。 基幹統計一覧総務省 行政は非常に多くの統計、それに伴う情報資料を蓄積している。 ルールをいつの間にか変更しているようであれば、「意味無し」とすべきだ。 2019年1月24日、総務省は厚生労働省が発表する毎月勤労統計の不正調査問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計を点検した結果、勤労統計を含む22統計で延べ31件の不適切な処理が新たに判明したと発表した。 22÷56≒39％ ほぼ４割で政府統計に関する不適切な処理が発覚した。 また基幹統計不正美人株ブロガーのhinaさん登場／３日で月収分を稼いだFX講義 差出人 ： "マネーボイス" <money@mag2official.com> 日時 ： 2019/02/03（日） 10時30分米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大／海外から「失業」を輸入する日本／米FOMC、利上げ打ち止め示唆／温暖化は「氷河期」再来の前触れだった？━━━━━━━━━━━━━━━━━『マネーボイス』資産運用ニュース2019年02月03日 日曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━日本が発表する「経済統計」への信頼が、揺らいでいるようです♪毎月勤労統計や、小売物価統計などで、ぞくぞくと不正が発覚しているみたいです(１つ目の記事)。まさか本邦基幹統計に対する信頼が揺らぐ事態になるとは・・・普段オッパイの揺れを注視しているお父さんも、さすがにこの展開は想定外ではないでしょうか？折しもきのう、神奈川県の海老名市で、４４歳のサラリーマンの殿方が自宅でくつろいでいたら、突然お風呂場から全裸の外国人が飛び出してくるという事件が発生しましたけど、、今回の統計不正は、それの何倍も深刻な事態なんです。私は、あえて例えるなら、２００８年秋に起こった「皇居のお堀で全裸外国人が大暴れ」クラスの大問題と見ています。あの時は、ちょうどリーマンショックがありました。今回も、そろそろ備えるべきかもです☆(山内咲織) 恣意的なデータをもとに「客観的な事実」と称することはできない。 忖度があったにせよ、なかったにせよ、アベノミクスの成果の虚構性は、ますます高まった。 地に落ちた政府統計：元日銀マンが斬る厚労省の統計不正、真の“闇”2019年01月17日 #SHIFT by ITmedia ビジネス …（略）… 毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。 ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。 …（略）… もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。 そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。 調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。 過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。 政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。 極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。 …（略）… 問題は政府統計全体にあると、著者は指摘する。 統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。 この構造を改めない限り、いかに法で規制されようとも、統計不正が再発する可能性の根は絶てない。 統計法について総務省 …（略）…基幹統計調査 国勢調査などの基幹統計調査は、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査であり、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、例えば以下のような、一般統計調査にはない特別な規定が定められています。● 報告義務 基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）。● かたり調査の禁止 被調査者の情報を保護するとともに、公的統計制度に対する公共の信用を確保するため、基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為（いわゆる「かたり調査」）を禁止しており（第17条）、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています（第57条）。● 地方公共団体による事務の実施 基幹統計調査は、全数調査や大規模な標本調査として行われるなど、被調査者の数が非常に多いことが少なくなく、国の担当職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難です。 そこで、調査を円滑かつ効率的に実施するため、調査事務の一部を法定受託事務として、地方公共団体が行うこととすることができるとされています（第16条）。 地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令（国勢調査令、人口動態調査令及び統計法施行令）で定められています。 なお、調査に要する経費は、国が全額支出します（地方財政法第10条の4）。
2019年03月14日
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日産自動車の役員構成 やっちゃったね！日産(4)
日産の取締役会のメンバー９人。 代表取締役は３名。 西川社長は多数派ではなかった。 ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」ルノーとの間に生じていた「歪み」とは 井上 久男2018年11月20日 現代ビジネス …(略)…カルロス・ゴーン氏西川廣人氏グレッグ・ケリー氏坂本秀行氏志賀俊之氏ジャン・バブティステ・トゥザン氏ベルナール・レイ氏井原慶子氏豊田正和氏 このうち、西川派は、坂本氏、井原氏、豊田氏と見られ、西川氏自身の票を入れて４票しかなく過半数を取れない。 ゴーン氏はCEOを西川氏に譲ったとはいえ、取締役会メンバーは巧みに構成し、自分の意向が通る人選にしていた。 たとえば、前COOの志賀俊之氏は、一時収益が落ちた際に先任を取る形でCOOは退き、産業革新機構CEOに転出したが、取締役では依然として残ったままだ。 これは、「志賀氏と西川氏が犬猿の仲であることをゴーン氏が巧みに利用して、志賀氏を残すことで西川氏を牽制する意味合いがある。 元々、志賀氏は、ゴーン氏とは非常に親しく、ゴーン氏の戦略ミスを志賀氏が責任をかぶってCOOを退任した経緯もある」（日産関係者）との見方がある。 極めつけは、グレッグ・ケリー氏の存在だ。「ケリー氏は代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく、実際には海外で牧場経営をしている。 ゴーン氏が公私混同で会社の金を使うための筋書きをアドバイスするなどの『悪知恵袋』」（同）と見られている。 今回の事件でも、ケリー氏が不正に深く関与したとされている。 ゴーン氏とケリー氏を日産取締役会の中から追い払えば、西川氏は過半数を取れると踏んだ、と見られる。 …(略)… 社長の肩書きに囚われないでみると、今回の事態は非合法なクーデターではなく、会長派に対する社長(派)の下克上。 動機は法外な役員報酬を得る一方、設備投資を怠っている、ゴーン容疑者、ケリー容疑者による専横体制を崩すこと。 ドラマチックだなぁ。
2018年11月23日
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ゴーン氏逮捕のクーデター説 やっちゃったね！日産(3)
2018年11月19日夕。 17時15分に朝日新聞（ウェブ版）が「日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い」と報じた。 NHK（ウェブ版）も「ゴーン会長を事情聴取」（17時43分）、「ゴーン会長を逮捕へ」（18時2分）と報じた。 18時17分、日産の広報担当者が、今夜9時以降、本社で記者会見を開く見通しを明らかにした。 18時43分、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表。 18時49分、内部調査の結果、ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたと発表。 日産は数か月にわたり内部調査を進めてきたこと、検察にも情報提供済みとメディアに説明済み。 段取りのよさは準備期間の長さによるものと考えられる。 ゴーン氏の逮捕をクーデターとする説もある。 だが言葉の定義からすると誤用、全く適切でない言葉遣い。 ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」ルノーとの間に生じていた「歪み」とは 井上 久男2018年11月20日 現代ビジネス【クーデター】●ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 一般に武力による奇襲攻撃によって政権を奪取することをいう。 通常の政権交代方式と違って非合法的であることに特徴がある。 また革命は支配階級に対する大衆の蜂起とそれに続く既存の体制の転覆であるが，クーデターは支配階級内部の権力争奪である点で革命とも違っている。 歴史上有名なのは 1799年のブリュメール十八日のナポレオンのクーデターである。 なお日本の二・二六事件はクーデターの失敗した例である。 ●大辞林 第三版の解説 存の政治体制を構成する一部の勢力が、権力の全面的掌握または権力の拡大のために、非合法的に武力を行使すること。国家権力が一つの階級から他の階級に移行する革命とは区別される。 この２例も他の定義も、クーデターは「非合法」がキーワード。 非合法で内部告発の契機であり、ゴーン氏を逮捕に至らしむる経緯はクーデターなどではない。「法（ガバナンス）の鉄槌が下される」とでも記されるべき。 どんなに権力を握ろうとも、横暴だとしても、民間企業の社長は「立法者」ではない。
2018年11月22日
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ゴーン氏の怒り方 やっちゃったね！日産(2)
ゴーン氏は、ルノーの建て直しと、日産自動車、三菱自動車の管理をする大社長。 日産と三菱は社長を通した間接的指示になったかと思っていたら、「カネ」を直接鷲づかみにしいたのだろうか？ 昨年の記事で国沢氏はゴーン氏の退任後の日産の大躍進を宣言。 確かに2018年上期は、ホンダを抜いて、国内登録車２位を不動としつつあった。 カルロス・ゴーン氏退任後の日産は「大躍進間違いナシ」ゴーン・ウォッチャーが解説 国沢 光宏2017年6月9日 現代ビジネス …(略)…怒らせてしまった ゴーンさんがこうした異変に気づいたのが2015年。 それまでは国内は日本人に任せていいと考えていたようだが、国内の業績を見て唖然とし、再び自ら陣頭指揮を執ることになった。 問題を徹底的に洗い出し、解決策をその分野の専門とともに見いだしていった。 ちょうどその頃、私はゴーンさんにインタビューしたことがあるが、同席したもう一人のジャーナリストが気に触る質問をしてしまったため、激怒してしまった。 と言っても感情をあらわにするような怒り方ではない。 なぜあなたはそう考えるのか、と議論たたみかけてくる。 おそらく、社内でも同じ感じだったのだろう。 要するに縮こまっていく怒り方ではなく、話が広がっていく怒り方と言えばいいだろうか。 こうした激論を積み重ねたことで昨年末から日産に活気が出てきた。 新しいメカニズムのハイブリッドを搭載した「ノート」や、日産が「プロパイロット」と呼ぶ自動運転機能を搭載した「セレナ」はその象徴だろう。 月間販売台数で「ノート」が1位を獲得。 なんと2017年1月には1位「ノート」2位「セレナ」と上位を独占してしまう。 ワンツーフィニッシュはなんと32年以上ぶりの快挙だ。 …(略)… 社長退任時にかかれた記事だが、今度は会長も退任の可能性が濃厚。 ゴーン氏逮捕発表後の11月20日、東証の株価は940円で年初来安値を更新を記録。 安くなったので買いってことかい？ 欧州市場でルノーの株価は8.4％安と急落。 ルノーによる日産支配の強化、フランス工場進出も噂されたが、日産株放出といった選択肢もないわけではない。
2018年11月21日
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企業不正、グレッグ・ケリー容疑者の経歴 やっちゃたね!日産(1)
2018年11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長が東京地検特捜部により逮捕された。 日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約50億円過少に記載し申告した、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑。 共謀したとしてグレゴリー・ケリー日産自動車代表取締役容疑者（62）も逮捕された。 ケリー氏が不正を推進していたという。 同日22時、日産自動車の西川広人代表取締役社長は、日産自動車本社(横浜市)で記者会見した。 内部調査で、有価証券報告書の虚偽記載、私的な目的での投資金支出、経費支出の３点が確認されたと明らかにした。 日産自動車株式会社 本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地 本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 代表者 代表取締役会長 カルロス・ゴーン 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)西川廣人 代表取締役 グレッグ・ケリー 今後ケリー容疑者の役どころも判明するのだろうか。 内部調査は継続されており、これを機に「膿を出し切る」との発言も報道されている。 代表取締役で担当も何も付いてないと、社内活動で天下御免、オールマイティの紋所になってしまう。 不正、裏ビジネスの推進役か？ ■ケリー容疑者の経歴1964年7月生まれ1978年6月 オーガスターナ大学卒業、行政学学士取得1981年6月 ロヨラ大学法学部卒業、法務博士号取得1981年6月 バーンズ＆サンバーグ法律事務所、弁護士1988年3月 北米日産入社 法務部シニアマネージャー、次席弁護士1993年8月 同社、人事部ダイレクター2000年4月 同社、人事部シニアダイレクター2005年10月 同社、バイスプレジデント(人事・組織開発担当)2008年4月 日産自動車(株)、執行役員2009年4月 同社、常務執行役員2012年6月 同社、代表取締役常務執行役員2014年4月 同社代表取締役、アライアンスEVP、専務執行役員 アライアンス・タレント・マネジメント担当2015年2月 同社、代表取締役
2018年11月20日
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7月3日から4日豪雨の一番の要因は大量の水蒸気
7月3日から4日、台風が上陸したわけでもないのに、西日本から岐阜を中心に豪雨が続いた。 原因は見たことがないほど大量の水蒸気だという。 １週間たって、死者192人、不明者60人。 ６県で2,857人が孤立。 「見たことない」大量の水蒸気 台風から前線に 2018年7月9日 読売新聞 ３～４日に日本に接近した台風７号に伴い、大量の水蒸気が西日本にもたらされていたことが気象庁の観測で分かった。 ４～８日に多くの地点で、地表から大気上端までに含まれる水蒸気の総量が１平方メートルあたり70キロ・グラムを超える状態が続いたという。 雨の多い鹿児島県の７月の平均値（約45キロ・グラム）の1.5倍以上で、気象庁は「見たことのない大きな値」（梶原靖司予報課長）と指摘。 これが一連の豪雨の要因になった可能性が高いと分析している。 梶原課長によると、沖縄の南海上で発生した台風７号は、周辺の積乱雲を集めきれずに北上した。 このため、残った積乱雲の群れが後からゆっくり北上。 日本上空に停滞していた梅雨前線へ、大量の水蒸気を供給した可能性がある。 「通常は台風が去ると大雨のポテンシャル（可能性）は下がるが、今回は高い状態が続いた」（梶原課長）という。 …(略)… この雨で岡山県倉敷市真備町では、高梁川の水位が合流点付近で急激に上昇、傾斜が緩やかな小田川の水が流れにくくなって水位が上昇。 連鎖的に高馬川など小田川の支流の水位も上がり、堤防が次々に決壊し、約1200ヘクタールに浸水被害をもたらした。 地球温暖化による海面温度の上昇も関連するのだろうか。 そうだとするなら地震以外の自然災害の強敵が現れた、ということになる。 豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい！ 自民飲み会優先 対策本部立ち上げず2日間放置しながら 「時間との戦い」と大見得 2018.07.08. LITERA
2018年07月18日
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小田原市の福祉は日本の恥
福祉は英で Welfare 。 「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉で、すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指す。 好況の福祉、社会保障の一環としての生活保護は、憲法25条に基づく国の社会的使命。 のはずだが、お上からの下されモノのイメージ、運用が行われることがある。 生存権の基本の部分であり、生活保護を受けられなかった人の餓死、心中事件が大きく取り上げられるのは当然のこと。 「成果と保護なめんな」は不正受給を許さない、担当職員の決意表明とか、職員に対する意識喚起との声もあるが、小田原市の社会福祉の実態はその弁明を正としない。 「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり みわよしこ [フリーランス・ライター] 2017年2月10日 DIAMOND online 「保護なめんな」は氷山の一角？ 「またか」と悪評高い小田原市の実態 小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題。 生活保護だけではなく、同市の「福祉不毛地帯」ぶりは以前から問題視されていた。 その実態とは？2017年1月17日に明らかになった、小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題は、3週間が経過した現在も話題になり続けている。これは、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字および英文で「保護なめんな」「我々は正義だ」「（不正受給しようとする人々に）あえて言おう。クズであると」などと書かれた揃いのジャンパーを着て、生活保護受給者の自宅への訪問を含む業務を行っていたというものだ（参照：現代ビジネス／大西連氏記事『「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの』）。 その後、「ジャンパーは2007年からつくられていた」「当初は福祉事務所内だけで着用するつもりだった」「夏向けにＴシャツもあった」「携帯ストラップもマグカップも」といった事実も明らかにされている。 …(略)… それにしても、正直なところ「また？」という印象だった。 小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、私はあまりにも度々耳にしているからだ。 年に最低2回と定められている訪問調査のときに土足で上がりこまれたとか、ズズカと屋内に入り込まれて冷蔵庫やタンスを勝手に開けられたとか、精神の不調を抱えている人が気絶するまで罵倒を続けたとか……。 …(略)… 小田原市が実際にはそうではないことを願いたいが、生活保護で「水際作戦」として知られる利用抑制・申請妨害は、障害者福祉にもある。 周囲には経験者が少なからずいるし、私自身も経験した。 少なくとも、このウェブページのつくりから、「小田原市では、障害福祉の“水際作戦““硫黄島作戦“はなさそうだ」と確信することはできない。 …(略)… 全体が「残念」な小田原市の福祉 何もかもが機能していないのか？ 「小田原市は、障害があっても障害者手帳を持ってないとか、障害者手帳を持っててもヘルパー派遣などの支援を受けるための『障害支援区分』の認定を受けてないので利用できる制度がないとか、認定を受けてても期限が切れたままそれっきりとか、本当によくあるんだ。 生活全般に支援が必要なお宅でも、支援を受けるために必要な前提となるものがないわけ」 （カオル） …(略)… 人口19万3千人で特例市に指定されているのに、人権・福祉意識に大きく欠ける小田原市が中核市に移行して福祉事務を委譲されるような恐ろしい事態は想像したくない。 中国の行政並みの人権・福祉意識の小田原市は日本の恥だ。 国内各地で予算や社会福祉の資源にかける中、日々社会福祉領域で悪戦苦闘しいる諸氏にもたいへん申し訳ないこと。 社会的弱者を切り捨てていけば、自分の位置に「社会的弱者」の基準が迫ってくるだけ。 社会保障・福祉を批難する人は、強者だけの社会、国家など存続したためしがいことを知るべきだ。 そういう輩は鉄血宰相・ビスマルク率いるプロイセンで富国強兵を実現するために社会保障・福祉が始まったことさえ知らない。 近代国家の社会保障・福祉は、社会主義者や共産主義者が始めたものではない。
2017年02月13日
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「法的な意味での戦闘行為」と「武力衝突」
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が現地情勢を伝える日報に「戦闘」があったと記録があった。 2017年2月8日、衆院予算委員会で、昨年７月に起きた、大規模戦闘の評価をめぐり、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調した。 「実際は戦闘なのに衝突と置きかえて事実を隠蔽（いんぺい）している」と追及する民進党、後藤祐一議員の間で論争が続いた。, 稲田大臣は 「9条上問題になるから『武力衝突』使う」とし戦闘行為はなかったと主張。 法的な意味での戦闘行為と武力衝突との日常会話での意味の違いは、私には分からない。 ただ、年の功で知っている、昔の言葉（言葉使い）を思い出した。 自衛隊開設前後のころの話だ。 警察予備隊創設からしばらくの間、警察予備隊、保安隊、陸上自衛隊は「軍隊じゃないから戦車というのはまずいだろう」ということで、戦車を特車と呼んでいた。 水運搬車（Water Carrier：W.C.）とか水槽道具（Tank Supply：T.S.）とか呼ばれなかっただけマシか。 自衛隊は戦争をしないから戦車はない（はず）。 目の前にあるのは61式特車。 M4シャーマンもM24チャーフィーもM41ウォーカーブルドッグも特車。 特車は1962年1月から無事「戦車」になった。 自衛隊は1954年7月から存在したのだのだが戦車を「装備する」のは8年目ということ。 稲田理論では、62年1月以前に「戦車」は存在しない。 日本国憲法で戦争放棄を憲法に規定されている日本には、警察予備隊、保安隊、自衛隊はあっても軍隊はない。 ということで、 軍人ではなく自衛官 将校はで幹なく部自衛官 兵器ではなく装備 戦闘機ではなく要撃機 本来の要撃機（Interceptor）は、基地や艦隊の上空の防御を担当する局地戦闘機や防空戦闘機を指す。 自衛隊の要撃機は2004年から戦闘機になった。 攻撃機ではなく支援戦闘機 駆逐艦ではなく護衛艦 歩兵ではなく普通科 砲兵ではなく特科 工兵ではなく施設科 などなど、特殊用語が綺羅星のごとく並ぶ。 憲法違反になるといけないので、「有事」の発生に対処はするが、決して「戦争」は行わない。 「自衛」することはあるが、「交戦」はしない。 「交戦」はないから「交戦規定」があるはずもないが、「部隊行動基準」はある。 2000年（平成12年）12月4日に「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第91号）が制定される前、自衛隊は「交戦規定」を持たない、まことに立派な平和組織だった。 だから「武力衝突」はあっても「法的な意味での戦闘行為」はない。 「交戦」しないのだから「戦闘行為」があるはずがない。 極めて論理的だが、騙されたような気がする！ 規定されていないものは存在しないという論理には到底ついていけない。 領事館の前に銅像を置くことに対してジュネーブ条約違反を騒いでいる日本だが、自衛隊も、海上保安庁も、国際的な解釈では紛れもない軍隊。 稲田防衛庁長官は「日本に法的意味で（日本の法律上）の軍隊はない」と断言されるのであろう。 英語を適正語として使用禁止する中、帝国海軍は操船用語、艦船や航空機などの英語を海軍用語と言い張り使用。 大本営は撤退を転進、全滅を玉砕といい続けた。 日本の伝統に則っているが、けっしてよき伝統ではないと思う。
2017年02月13日
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何一つ変わっていない「沖縄問題」
米原万里が書いた『打ちのめされるようなすごい本』（文春文庫版）を読んでいると沖縄問題に関する記述があった。 単行本は2006年10月初版発行。 金子勝と大澤真幸の共著『見たくない思想的現実を見る』（岩波書店2002年4月初版発行）に関する書評の一部。 P195 金子の方が具体的で鋭い。復帰のときは本土並みにと日本を頼りにしたのに、繰り返される米軍による少女レイプ事件に対して政府は一貫して何もしていない。「地位協定見直しを要求する沖縄の人々に対して、拒否貫く日本政府。反戦地主の抵抗を封じる特措法」「公共事業を沖縄に流せばすむという体質、お金で沖縄の心が買えるという発想は、人間として恥ずかしいという感覚を持たないと、この国の心根が腐っていく」と。 2002年に発行された本の内容は、今日の沖縄のことを書いているように見える。 軍人と軍属、基地関係者の違いは、大きな問題ではないだろう。 そこに地位協定に守られた基地があることが問題の根本だ。 基地移転問題で自民・公明推薦の仲井真前知事に騙された沖縄県民は、先ず大いに恥じ入るべきだ。 安保法制で安倍晋三に騙された人々とともに反省すべきだ。 そのあと、日本中が震え続けるほど、堂々と怒りの声を上げるべきだ。 沖縄の怒りと悲しみが日本全体で共有されるまで。 政府は怒りと悲しみを感じた人々が、諦め、忘れるのを待っているのだから。
2016年05月26日
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レディーファーストと女性の自爆テロ、同時多発テロで考える
欧米のマナーの基本の一つがレディーファースト。 女性を大事にする気持ちの表れととれるが、男性中心社会の裏返しと見ることもできる。 2015年11月13日のパリの同時多発テロ関連で19日、イスラム系女性の自爆テロが発生。 レディーファーストと女性の自爆テロ、あるいは女性兵士は、並立し難い概念。 女性の地位が低いとされるイスラム社会においてもISISとはいえ前線兵士が出現する時代となった。 レディーファースト 出典：Wikipedia レディーファースト（英: ladies first）とは、日本において言及される、ドアを通る時、椅子に座る時などに、淑女あるいは貴婦人を尊重して優先する欧米のマナーや習慣。 概要 欧米では紳士が淑女を優先して丁重に扱う文化がある。日本においては、1930年の桃井鶴夫『アルス新語辞典』にこの語が見える。現在の欧米においては、「女性が部屋に入ってきたら男性は立つ」などの行為は古い世代のものになりつつある。ただし、大統領などの欧米でも特に身分の高い場合などでは紳士が従う習慣として、レディーファーストは今も存続する。しかし、男女平等が要求される現代は、大統領など社会を主導する立場の人こそ、率先してレディーファーストの習慣をやめる（レディーファーストの慣習に従うことを拒否する）べきだと考える人もいる。 …（略）… 起源 女性の機嫌を取ることが男性の風俗としてはじまったのは、ローマ帝国時代とされる場合があるが、これは恋愛術または口説きの手法としてのものであり、これはレディーファーストとは直接の関係はない。 レディーファーストの起源は、騎士階級のひとびとの道徳規範であった騎士道に求められる。騎士階級は富農身分や貴族身分の中からおこり、12世紀頃に独立した階級となり、世襲化した。長男はともかく、次男、三男は父の家督を継げる可能性はなかったので、戦功を挙げて主君に仕え、自分の城を手に入れようとする者も多かった。裕福な未亡人がいれば近づいて後釜に座ることもあった。また、若い騎士が主君の妻に恋愛感情をいだくこともあったし、主君もそれを家臣の引き止めのために利用しようとした。このように、実利的な動機によるとはいえ、貴婦人に対して奉仕するという騎士道の理念が成立した。 一方、動機を5世紀頃からはじまる聖母への崇敬に求める意見もある。この影響で、中世にはいると、少なくとも貴族の女性を崇高なものとして扱おうという傾向へ転じ、これを詩人や騎士が担ったとする。騎士道は11世紀のフランスに起こり、その精神と共に新たな生活風習がヨーロッパ各国に広まった。最盛期は1250年から1350年頃までとされる。広く読まれた作法書としては、13世紀にカタロニアの言語で書かれ、英語、フランス語にも翻訳されたレーモン・ルル著『騎士の礼儀の書』があり、騎士の責任として、教会を守ることに次いで女性と孤児を助けることが挙げられている。 …（略）… フェミニズム、ウーマン・リブはダイバーシティにとって変わり、社会的包容力（ソーシャル・インクルージョン）が重視される時代となった。 女性の活躍の機会がフィリピンよりはるかに低い日本の男女は、ともに社会的な性差、役割差について真剣に考え直すべきだ。 女性の肉食化、男性の草食化が語られているうちは、旧来の男女序列を引きずっている。 日本、フィリピンに完敗 「G7でも最下位」のランキングとは 2015/11/19 J-CAST会社ウォッチ 男女平等を指数化した世界経済フォーラムの報告書が2015年11月19日、発表された。日本は145か国中101位だった。 上位はヨーロッパ勢が多数 …（略）… 【女性管理職ランキング】 日本は中国以下の96位 フィリピンはトップ10入り 2015年02月20日 The Huffington Post 開拓期の米国では労働力不足から多産が奨励され、母体保護のためレディーファーストがすすめられたとの説もある。 危険回避の説も聞いたことはあったが、汚物を避けるためというのは今回知った。 本当か？ レディーファーストの起源を知ると何だか喜べない… 2012年11月21日 NAVER …（略）… ヨーロッパはなぜレディーファーストなのか？ 女性を犠牲にして男が暗殺から逃れるための手段として生まれた習慣 家に帰ってドアを開ける時が、命に関わる危険な瞬間だったのです。だれだって殺されるのは嫌ですから、暗殺者の魔の手から自分の命を守る方法を考えました。ドアを開けた瞬間に、まず女性を先に部屋に入れるのです。 出典レディ・ファーストの不都合な真実: グリーンフラッシュ・カフェのブログ 男性は汚物から自分を守るために女性を犠牲にして壁側を歩かせた 中世ヨーロッパに遡ります。当時下水道設備が発達していなかったので、家の中にはトイレがなく、夜の間に出た糞尿は部屋の中においたバケツに貯めていました。そして朝になると、窓をあけてバケツの中身を外に投げ捨てたのです。 出典レディ・ファーストの不都合な真実: グリーンフラッシュ・カフェのブログ …（略）…
2015年11月23日
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おかしいだろ、これ。 安保関連法案採決についての新潟県弁護士会会長の凄いコメント
自民党ご推薦の憲法学者は既報の通り安保関連法案を違憲と表明。 他の憲法学者も大半が今回の安保関連法案について、「違憲」または「違憲の疑いが濃厚」との見解を公表した。 自衛隊の存在自体の解釈でも無理しているのに、違憲の法を合憲と論証するような「曲学阿世の徒」は、学者である資格がない。 安保法案の強行採決 新潟県弁護士会の会長コメントに法曹界どよめく 2015年9月19日 THE HUFFINGTONPOST 9月17日に参議院特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決について、新潟県弁護士会は19日、抗議声明を発表した。 声明は、政府が国会の内外で、この法案の憲法上の問題について整合的な説明をしていないと指摘。その上で、採決が強行されたことについて「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙である。断じて許されない」と批判した。 同会は会長のコメントもあわせて公開している。そのコメントが冒頭の画像だ。 このコメントに法曹界などから、様々な反応が挙がっている。 …（略）… 犯人をデッチ挙げるためなら法をものともしない地検特捜部以外の多くの法曹関係者は、法が適切に執行されることを活動の生業としている。 各弁護士会は、どのように判断しても違憲にあたる法律について、各都道府県の弁護士会は、反対の表明、異議を申し立てを行うべきだと思う。 国や公的機関が決めることが「正」ということなら、弁護士の仕事は相当減る。 内閣法制局も仕事が減り行政改革がすすむ！？ それでよいとは思えない。 下記が現物への道。 安全保障関連法案の強行採決についての新潟県弁護士会 平 哲也 会長のコメント。 おかしいだろ、これ。 2015年9月19日 名コピーだ。 民主党をはじめとする野党は、著作権料をしっかりと払ってでも（笑）、このコピーを次回の国政選挙の統一スローガンとしたらよい。
2015年09月22日
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事故と事件の犠牲者の数
マレーシア機撃墜、298人死亡。 ガザ地区、パレスチナ人死亡307人（17日現在）。 南京大虐殺の犠牲者20万人（極東国際軍事裁判判決） （松井司令官に対する判決文 10万人以上）。 広島への原爆投下４ヶ月内の死亡者、9万～12万人。 ドレスデン爆撃の犠牲者、2.5万人～15万人。 ナチスのホロコーストによる犠牲者、約600万人。 スターリンの大粛清による犠牲者、約700万人。 毛沢東の文化大革命の犠牲者、4,000万人。 直接戦闘員以外が多数殺害されることは史上多数ある。 犠牲者の数の多さが「悪」の度合いの評価と直結するわけでもない。
2014年07月21日
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