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2021年11月18日
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カテゴリ: 船舶・navy
 世界物流の根幹をなすのは、船輸送。
 2021年6月17日、国際的な物流を担う船舶の温室効果ガスの削減を義務づける新たな国際ルールが、国連のIMO(国際海事機関)の海洋環境保護委員会で採択され、2年後の2023年に規制が始まることが決まった。
 新造船だけでなく、すでに運航している船にも温室効果ガスの削減を義務づける。
​     ​ ​​
 2021年10月20日、三菱重工業は、船舶エンジンから排出されるCO2を99.9%回収することに成功したことを発表。
     ​
「実用化の可能性高まった」
2021.10.21  乗りものニュース編集部
  …  (略)  …
 これは三菱造船と川崎汽船、日本海事協会と共同で進める洋上用CO2回収装置の検証プロジェクト「CC-Ocean(Carbon Capture on the Ocean project)」の一環。川崎汽船が運航する東北電力向け石炭運搬船「CORONA UTILITY」で実施されています。 CO2回収小型プラントは、陸上プラント用装置を洋上用に転用したもの だそうです。
 三菱重工業は今回の結果について、「計画通りのCO2回収率を洋上で得られたことから、舶用システムとしての実用化の可能性が高まりました」といい、得られたデータは実用化に向けたベンチマークになると評価しました。
 今回は三菱造船の技師が乗組員へ技術指導を行ったのち、9月中旬から、一般乗組員が商用運航中にCO2回収を行う世界初の試みとして実施しているといいます。2021年度末まで同様に続けるということです。
  ―  引用終り  ―
     ​
 船上CO2回収システム搭載船は、排気ガスからCO2を回収する既に陸上で実用化された技術を応用して、CO2回収装置を船舶に搭載することで、どんな燃料でもCO2排出ゼロの達成が可能になる。
 船舶でどこまで効率的に回収できるかが、このシステムの実用化のカギになる。
     ​
 日本は「次世代船舶」として、燃焼時にCO2を排出しないアンモニア燃料船、水素燃料船、船上CO2回収システム搭載船、
     ​
 海運各社も温暖化対策として、目標を掲げ取組みを進めている。
 商船三井は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ、川崎汽船は、温室効果ガスの排出量を2008年の半分に、日本郵船は二酸化炭素の排出量を2015年の半分にするとしている。





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最終更新日  2021年11月18日 06時00分08秒コメント(0) | コメントを書く


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