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2023年05月21日

NIB実用化…安価なバッテリーの実用化とEVビジネスの闇

テーマ：電池(15)

カテゴリ： EV 　電気自動車

　車載電池世界最大手、中国・CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年2月、一部のEVメーカーにバッテリーの「値下げ計画」を提示したと報じられた。その後、バッテリーの主要原料でEVの普及拡大に伴い絶対的に不足するとされ高騰を続けたリチウム（炭酸リチウム）の相場が短期間で急落した。

　2023年2月、中国では炭酸リチウムの価格が1トン当たり44万元（約850万円）に高騰した相場が、4月6日、半額以下の21万6000元（約420万円）まで急落した。

　リチウム価格の下落でCATLの提示した「値下げ計画」は崩壊した。値下げは、バッテリーの8割をCATLから調達しなければならないとの条件が付されていたからだ。

　リチウム価格下落は、中国におけるEV需要鈍化と、市場が不安定でトレーダーが慎重になっていることが背景とされた。コバルト、ニッケルなど、バッテリーに関連する他の金属も値下がりした。

　2023年4月16日、CATLはナトリウムイオン2次電池（NIB）が、中国の自動車メーカーChery Automobile（奇瑞汽車）のEVに採用されたと公表。NIBが量産車に搭載されるという発表は世界初。

　今後、多数のEVや定置用蓄電池などにNIBが使われる見込みで、これまでリチウムイオン電池（LIB）が担ってきた大容量蓄電池の市場の一角をNIBが占めるとされる。

　炭酸リチウムの取引価格は下落の要因が増え、一層の下落が続くとみられている。

　炭酸リチウムと異なり、高仕様ハイニッケル三元系バッテリーに使用される水酸化リチウムの価格は依然として高めr。3月9日、LME（ロンドン金属取引所）で取引される水酸化リチウムの価格は、トン当たり7万2239.13ドル（約974万円）。2ヵ月前より11.67%下落だが同期間の炭酸リチウムの価格は32.7%下落だった。

 ナトリウムイオン電池時代幕開け 

関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ

野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス

2023.05.08　日経クロステック

　「我々のナトリウム（Na）イオン電池（NIB）は、中国Chery（奇瑞汽車）の電気自動車（EV）に搭載される」――。2023年4月16日の中国CATL（寧徳時代新能源科技）による発表は、電池にとっての新時代の幕開けになった。

　　―　　引用終り　　―

　今後はエネルギー密度の低いが安価なNIBと、エネルギー密度は高いが高価なLIBが、大容量蓄電池市場を分け合うことになる。ただしEVについてはNIBが次の時代の主役になるとは言えない。

　素材の高騰もあり製造原価が高いため赤字ビジネスと化しているEV事業は、今後、耐久性などの品質も勘案され、黒字販売のビジネスに転換する可能性が多少高まった。

　次世代技術とされるバッテリー関連、給電関連の多くの技術が量産化途上のため、現在量産・実用化されているバッテリーによるEV市場の拡大、シェアの確保は、必ずしも将来のEV市場の基盤とはならない。加えて、自動運転、安全運転補助などの運転制御技術の進歩が加わり、次世代の自動車に関する技術標準は、過渡期の表現がふさわしい状態。

 米フォード、EV事業3900億円の赤字 

23年12月期見通し

北米

2023年3月24日日本経済新聞

　米自動車大手フォード・モーターは23日、電気自動車（EV）事業の調整後EBIT（利払い・税引き前利益）が2023年12月期に30億ドル（約3900億円）の赤字になるとの見通しを明らかにした。赤字幅は22年12月期の21億ドルから拡大する。販売台数の増加に伴い収益は改善し、26年12月期には事業利益率が8%に達するとの見通しも示した。

　　―　　引用終り　　―

　2023年3月23日、米国・フォード・モーターは、2023年のEV事業の損益が30億ドル（約3900億円）の赤字になる見通しを明らかにした。生産や開発への巨額投資が響き、赤字は21年の9億ドル、22年の21億ドルから拡大している。フォード社はこの赤字を既存のガソリン車の販売による利益でカバーするとしている。

　フォードモーターばかりでなく、ガソリン車の販売の圧迫するほどEV販売が好調な中国のEVトップのBYD以外、中国のEV専業メーカーはすべて赤字だ。

好調ばかりが報じられる中国のEVメーカーだが、

実は1社を除いて軒並み巨額の赤字を記録していた！

 そのうち倒産ラッシュとなる気配

2022/12/07　Life in the Fast Lane

中国

中国では「後先考えず」とにかく売りまくるというビジネススタイルも珍しくはない

この記事のコンテンツ

　 1.中国では「後先考えず」とにかく売りまくるというビジネススタイルも珍しくはない

　1.1商品力よりも、その経営戦略が業績を大きく左右

　1.2中国のEVメーカーは「売れば売るほど赤字」？

　1.3ただし唯一「儲かっている」自動車メーカーも

　1.4あわせて読みたい、中国のEVメーカー関連投稿

　1.5こんな記事も読まれています

　　…　　(略)　　…

ただし唯一「儲かっている」自動車メーカーも

　ただ、そんな「赤字まみれ」の中国EV業界にあって唯一利益を出しているのがBYD。

　BYDはウォーレン・バフェットが出資していることでも知られますが、BYDは現在中国最大の電気自動車メーカーとなっており（中国2位のバッテリーメーカーとしても知られる）、今年上半期には64万1350台を販売し、その利益は206％増の36億元という、ほかのEVメーカーとは全く異なる業績をあげています。※やっぱりバフェットは先見の明があったんだな・・・

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　2022年8月31日、中国・BYDの株価が午前の香港市場で急落。投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがBYD株の保有を縮小したのがきっかけとなり、トレーダーの間ではバフェット氏がさらに持ち分売却を進める可能性が警戒され、売り注文が殺到した。

　2023年4月11日、バークシャー・ハザウェイは、BYDの香港上場株式248万株を5億3993万香港ドル（6878万ドル）で売却したことが、証券取引所に提出された資料で明らかになった。3月末時点のバークシャー・ハザウェイ

　中国では補助金給付をあてにしたEV大量製造・赤字販売が、新車販売台数の水増し疑惑の発生を招いている。

　内燃エンジンよりもEVの方がナンバーが取得しやすいため、中国ではEVの方が買ってすぐに使える。EV補助金は個人ではなく、販売会社に給付されるため、売りやすいEVの製造原価割れの販売、BYDを含め販売台数の水増しが横行している。

　EV世界一のテスラの車は、電池をパナソニック製から中国・CATL、韓国・LGに変えてから、発火事故が多発している。米国・シボレーのEVもLGの発火事故で総額20億ドルのリコールを行っている。

　現時点で、EVビジネスは闇だらけだ。

赤字続く中国EV「零跑汽車」

 新車販売台数の水増し疑惑発覚 

ディーラーが告発

2023年4月25日　36Kr

　2022年9月に香港上場を果たした中国の新興電気自動車（EV）メーカー「零跑汽車（Leap Motor）」が、新車販売台数を不正に操作した疑いが強まっている。きっかけは、あるディーラーの店長が公開した告発動画だった。

　告発動画によると、零跑汽車はディーラーに対し、新エネルギー車に対する補助金政策が終了する22年12月末までに新車のナンバープレートを取得するよう圧力をかけ、国からの補助金を不正に受け取っていた疑いがあるという。告発動画を出した店長は、零跑が要求する販売目標を達成するため、親戚や友人の名義でナンバープレートを取得し、その車を中古車並みの価格で販売する必要に迫られた。この店長は、同社が報告していた 22年12月の新車販売台数8493台のうち、4916台はこの不正操作で水増しされたもの だと主張している。

　　―　　引用終り　　―

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