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2023年11月25日

EVによる日本の未来は始まるか…中国製EV、ASFのEV

テーマ：電気自動車(301)

カテゴリ： EV 　電気自動車

　中国のEV大手の比亜迪（BYD）は2022年4月3日、3月をもってエンジン車の生産を終了し、今後はEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中すると発表した。

　BYDは日本に進出し、2025年までに日本国内に100店舗の展開を目指すとしたが、日本でのEVの普及状況は中国、EU、米国に比べて非常に鈍い。
　BEVがいまだ発展途上の道具だからだと思われる。
　現行のBEVは、航続距離が少なく、バッテリーの耐用年数が短く、車体関係の品質は不明（日産以外）で、価格は補助金を差し引いてもガソリン車より高い。取柄が新奇さと環境貢献姿勢ということでは、購入動機が大いに不足している。

BYDだけじゃない！

 "中国EV"は日本で売れるか 

｢予約時の頭金がたった1万円｣の商用車も

東洋経済オンライン　2023年11月15日
　「EVによる日本の新たな未来をここから始める」

　10月25日、BYDジャパンの劉学亮社長はジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）の場で、記者たちを前に胸を張って宣言した。

　EV販売台数で米テスラと世界トップを争うBYDはこの日、来春に日本で発売予定である航続距離555キロメートル（自社調べ）のセダン「SEAL（シール）」に加え、SUVやコンパクトカー、ミニバンといった日本市場でも人気の車種の新モデルを一挙に出展。同社のブースには、日本の自動車メーカー幹部も多く足を運んでいた。

　ただ、日本市場はEVの普及ペースが鈍い。

　EVの世界販売台数は2022年に700万台を突破し、乗用車市場全体の1割を占める中、日本は5万8813台で、割合は1.7％にとどまる。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の大手3社を中心にHV（ハイブリッド車）が環境にやさしい車として市民権を得ており、「世界的に見ても特殊な市場となっている」（ホンダ幹部）。

　中国勢はそこをチャンスと見ている。日本車各社のEVが浸透していないうちに、先んじて市場を開拓しようとの思惑が透ける。

　BYDは今年2月に日本初出店を果たしたばかりだが、25年までに100店舗に増やす計画だ。乗用車の販売台数は今年1〜9月の累計で886台だという。

　「台数もそこまで多くないし、脅威とは思っていない」（トヨタ系販売会社幹部）との声があるように、中国製EVが日本で普及するかは未知数だが、トラックなど商用車の分野では状況が異なる。