再就職支援制度とは

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2009年08月07日

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今回会社がこの再就職支援制度なるものを用意してくれたおかげで、退職がスムーズに実現した。勿論自分の決断の火に油を注いでくれたことになるのだが。

再就職支援制度の中身は基本的には
１．退職金以外に、各人の状況に合わせ、相応の退職加算金が出ること
２．会社が契約している再就職支援会社１社に登録することができる
３．この制度を利用すると、自己都合退社ではなく会社都合退社となる。

１．の加算金は退職決断の起爆剤のようなものである。
２．の再就職支援は、個人で活動するハローワークやWeb登録による就職斡旋業者と違い、コンサルタントが付き親身になって就活に加わってくれるので、質の高い再就職の可能性が高まる。
３．雇用保険の年数や年齢にもよるが、定年退職を含む自己都合退職は、７日間の待期と３ヶ月の給付制限の後、最長150日間支給されるが、会社都合退職の場合は、７日間の待期後すぐに最長330日間支給される。最長とはずっと再就職できなかった場合のことである。

以上の三種の神器と「思うところ」により、今回の退職を決断した訳である。三種の神器無しではちょっとねー。「思うところ」だけじゃ、たぶん動かざる事山の如しだったろーねー。

ある会社がリストラ策を進めた場合、従業員の再就職がスムーズにいくように、親心を持ってこの再就職支援会社と契約を結ぶ。退職者はこの再就職支援会社に登録すれば、マンツーマンのコンサルタントが就活を一緒に進めてくれる訳だが、その再就職支援会社が独自に集めた求人案件も紹介してくれるし、質の高い就活が期待できる。そしてその再就職が成功すると、契約会社から再就職支援会社に成功報酬が支払われる。

契約会社は大変な感じがするが、心配いらない。その支払い額の一部は国が負担してくれる仕組みになっており、つまり「子ども」は「親」と「国」から支援を受けて２nd キャリアをものにできる訳だ。
ま、そういう単純な解釈だけの仕組みではないのだが、深い政策意図はまた別の機会にね。

このような素晴しい仕組みを利用するには、会社がリストラする場合に積極的に社員の「その後」を考えてリストラの条件に取り込んでくれれば良いんだよね。しかしもう潰れる寸前ではその余裕も無いかもね。

ま、とは言え確実に自分の「思い通り」の再就職が叶うわけでもないので、やはり自己努力および自分を見つめ直し、己を知ったうえで対処しないと現実の壁は越えられそうもない。
手の届かない理想を追うだけじゃなく、手に届く現実を掴み取らねば。

う～ん、これって自問かな。
ま、その前に330日間ぶんの失業給付を貰いきるか、はたまた再就職を急ぐかやけどね。(^_^;)

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