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2023.06.11

シンボルハンティング

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オーストラリアで反テロ法の一部改正案が来週提出され、ナチス党のシンボルとしてのハーゲンクロイツの掲示と関連意匠を使った商品の販売を取り締まる法律条文の審議が始まるという。

州レベルでは、ニューサウスウェールズ州とヴィクトリア州ですでに類似の法律が去年成立して、
サッカー場でナチ式敬礼を披露した観客が起訴されている。

連邦レベルでも、ナチシンボルを禁じる刑法の一部改正案がすでに審議されていたが、今回は反テロ法として登場。
単純な刑法修正に収めなかったのは人権擁護というより、極端な右翼活動抑止を主眼にしているからか。
3月の反トランスジェンダー集会に混じった、ネオナチ極右集団の登場に触発されての今回の法案提出らしい。
狙いとしては日本のテロ等準備罪のようなものかも。

1万年のキャリアの中でほんの10年悪者に使用されたというだけで悪のマーク認定されるとは、
幸運をもたらすというスワスティカさんも自分の不運は変えられなかったと見える。

ポテンシャル発揮できない図像のありかたはガチャだ。

松山町史によれば、昭和10年に松山出身で東京市会議員であった佐藤榮志が参加した昭和10年の日独親善使節は、ヒトラー総裁に東京市紋章付和服一揃その他を贈呈したという。
彼の悪人が東京紋付和服を愛用していたら、着用写真が残っていたら、マンホールとか道路標識とか境界杭ブロックとか、東京都紋章のついた公共物は撤去・交換の面倒だった。

東京都の紋章は明治21年(1888)の市政町村制の施行でできた東京市に所属する諸役所で使う徽章として、明治22年12月18日の市会議決第60号で作られたもので、主に非常用照明器具としての提灯の意匠用に考えられたもののようだが、そのまま東京市の紋章になった。
提灯徽章の規定は他の自治体にも共通してあるが、独立した徽章を定めたのは、これを提案した市議会議員・市参事会員の渡邉洪基の工夫だろう。

今日でも学校とか会社の防災訓練で、腰提灯とか弓張御用提灯を用意して集合の目印にしてもよい。身分証明になるし非常用電灯にもなる。

渡邉洪基は徽章の意味を問われた答弁の中で、「日本東京市」の五字を表すと言ったそうなので、思想的な紐はついていないよう。太陽とか日本の中心とか余計な意味がついたのは、戦時下、直接統治のため東京都となったときから。どうみても「都」には見えないから「日本東京」の４字を表すとしたが、戦後この設定も消えてしまった。

ちなみに、東京マークができて3年後の明治24年(1891)に制定された京都市の紋章は酷似している。京都市政史によれば懸賞応募で（独自に）決まった言う。東京マークから真ん中の点を抜いてパクりましたというのも癪か。
当時の宮内省消防科の帽子徽章にも似ているので、菊花紋を元にしているか、亀や水車の消防的な意味があるマークなのかも。

図像や名前にとっては憶測だけでも使用を遠慮されるようになるので、へたな勘繰りもやめようか。

ハーゲンクロイツや特定シンボルの禁止が国家安全・社会秩序の維持にどれだけ効果あるのか。

OKマークさえ叩かれる世の中で、大坂市の澪標マークなんていかにも怪しげなルーン文字ぽくて説明抜きでは使用をためらおう。

結果は同じにしても、「不適切な図像」を禁止するのではなく、図像の「不適切な利用」を禁止することはできないのか。
ここは表徴の帝国たる日本が率先して、図像の自決権について話し合うべき。