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(30日19:59Atv)
日本原燃によりますと、今月上旬に高周波設備の許認可を行う東北総合通信局に六ヶ所再処理施設の設備の認可更新を行った際、一部の設備が国の許可を受けていないことが判明しました。調査の結果許可を受けていない設備は、1990年以降に設置された高周波の電流を使う加熱装置や洗浄装置など19台にのぼるということです。日本原燃の工藤健二社長は、きょうの定例会見で陳謝しました。日本原燃は今回の調査結果をきょう、東北総合通信局に報告していて、通信局では内容を確認した上で行政処分を検討しているということです。
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