Divertimento

青森銀行とみちのく銀行が持ち株会社の設立による経営統合に向けて協議を始めることを正式に発表しました。 　３年後に合併することを基本的な方針としています。   ★青森銀行　成田晋　頭取 「このたび青森銀行とみちのく銀行は持ち株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することといたしました」  ★みちのく銀行　藤澤貴之　頭取 「来年４月をめどに持ち株会社を設立しそこから２年後をめどに統合効果の最大化をめざすべく両行が合併することを基本的な方針として検討を進めてまいります」  　両行の頭取は、さきほど午後５時から共同で記者会見を開き経営統合に向けた協議を始めることを正式に発表しました。 　それによりますと両行は来年４月に共同で持ち株会社を設立しそれぞれが傘下に入る方向で協議を進めます。 　また持ち株会社の社長は青森銀行頭取が、副社長はみちのく銀行頭取が務めます。 　そして３年後の２０２４年に合併することを前提に協議を進める方針です。 　統合した場合は県内での両行の貸出金のシェアは７割を超えて市場が少数の売り手に支配される「寡占」状態になるとみられます。 　このため両行はシェアが高くなっても一定の条件を満たせば独占禁止法の対象とならない、去年１１月に施行された特例法の適用を めざすということです。 　適用されれば地方銀行では初めてのケースとなる見通しです。  ★青森銀行　成田晋　頭取 「これまで切磋琢磨してきた両行が地域のためにいう志を一にしてまず一歩を踏み出せたこと自体に大きな意義があると思っています　新しく強いグループを実現することができると考えています」  ★みちのく銀行　藤澤貴之　頭取 「この地域のことそしてお客様のことを最もよく知っているみちのく銀行と青森銀行が一丸となってその強みやノウハウを地域のために生かしていくことが最善の選択だと考えています」  　両行が経営統合に向けた協議を始めるに至った背景にあるのが地方銀行を取り巻く環境の厳しさです。 　人口減少による市場の縮小や超低金利政策の長期化それに新型コロナウイルスの影響も追い打ちをかけ厳しさを増しています。 　もう一つが国と日本銀行が地方銀行の再編を促す様々な施策を講じていることで、独占禁止法の特例法もその一つです。 　両行はおととし１０月に包括的に連携することで合意しＡＴＭの利用料を互いに無料にするなどして連携を進めてきました。 　両行は準備委員会を設立し、経営統合に関する具体的な協議を進めていきます。