子育て支援社会の歩み
子ども３歳まで育休ＯＫ 西部ガスが子育て支援
福岡、長崎、熊本の３県に都市ガスを供給する西部ガス（福岡市）は、子どもが３歳になるまで育児休暇を認める独自の子育て支援策をことし４月からスタートさせた。育児休業法の規定は最長で１歳６カ月まで。３歳まで育休を認める企業は珍しいという。
西部ガスは「社員の士気向上が狙い。将来、法定の育休期間は延長されると予想し、先取りを考えた」としている。
同社の社員数は約１７００人で、うち女性は約１割。
４月施行の次世代育成支援対策推進法では、子育て支援の「行動計画」策定が大企業に義務付けられた。長期の育休は同社の行動計画の柱。ほかにも「今後３年間で女性社員の７割以上が育休を取得し、男性社員からも育休取得者を出す」などが盛り込まれている。
（２００５年８月１８日 中日新聞記事より）
育児休業取得で中小企業に助成金 初実績に１００万円
新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員が１００人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約１００万円、２人目には約６０万円の助成金を支給する方針を決めた。手厚い助成金を呼び水に取得者の「前例」を作り、育休の取りやすい職場環境に変えるのが狙い。来年度予算で概算要求し、５年間に限って集中的な支援をする。
昨年末に策定された政府の少子化対策「子ども・子育て応援プラン」は育休の取得目標として女性８０％、男性１０％を掲げている。だが、同省の女性雇用管理基本調査（従業員５人以上の約７８００事業所が回答）によると、０４年度の育休取得率は女性７０．６％（前回０２年度は６４％）、男性０．５６％（同０．３３％）。全体では徐々に高まっているが、事業規模別に女性の取得率をみると、従業員５００人以上は８３．２％、１００～４９９人は８３％と８割超に対し、３０～９９人は６９．５％、５～２９人は６０．２％と６割台にとどまる。同省は「中小企業では女性社員が出産を機に辞めるなどして『前例』がないことや、育休社員を抱えることへの負担感が強いためではないか」とみている。
従業員１００人未満の事業所は全事業所の９７％を占め、全従業員の７５％が働いている。この部分への積極的な経済支援策で、取得目標に近づけたいとしている。
支給対象は、就業規則に育児休業の規定を設けた企業で、初の育休取得者と２人目まで。男女を問わず、パート社員にも認める。半年以上の休業で、職場への復帰後、企業が申請する。
助成金は雇用保険を財源に初年度で数十億円を見込んでいる。使い道は企業の自由だが、「代替要員の確保や業務を補う社員の残業代などに充ててほしい」としている。また、「１人目」などと偽っての受給がないよう申請内容のチェック方法も検討する。
同省職業家庭両立課では数千社の申請を見込んでいる。
（２００５年８月１９日 朝日新聞記事より）
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