2010年01月17日
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 『文藝春秋』2月号は、《小沢一郎特集》・「事業仕分け」戦線布告・10年後の日本復活のシナリ
オ。間に「CO225%削減『友愛』外交の敗北」とならんで、基本的には政権に距離を置く。

 総理と政権党幹事長をめぐる、目下の動きは「政治とカネ」に収斂されるが、ここは「政治の純化」
が問われている。
 幹事長問題は出身地界隈でのダム建設にからむものらしいが、そもそもかつての与党では構造的な関
係で、しばしば指摘された。
 田中ー金丸ー小沢。どうして、小沢という政治家が旧与党ではなく、旧野党に転じたのかが見えにく
く、そうした党人にたよる市民党の構図もわかりにくい。

 総理・幹事長にむけられた検察の対極に、捜査可視化という問題があるらしい。法制化されたら大変

えていた。
 官僚は、2008年7月ころから、「政権交代」を思い描いていたらしい。「政権交代阻止」のつぎ
は「せいぜい政権がもっても年内」(小泉元総理)。旧与党と官僚の思惑は、少しずつずれている。
 さすがに、300余の議席は、想定していなかったで、あろうし。

 「CO225%削減『友愛』外交の敗北」。伝えるところは、オバマ大統領のメンツを丸つぶれにした
点、か。総理の外交音痴ということも、言いたいようでもある。事実かもしれない。
 戦後60年の前政権のツケ。官僚の抵抗。アメリカには、「アメリカが日本の経済発展をささえた」
。それが、「独り歩きをはじめた」の思いか。

 アメリカ国内では、「Change」を標榜する大統領の支持率に当選時の勢いがない。環境・普天間・同
時不況。日本の所為と、言いたいらしい。

 国民が政権を選んだ。公約が一年で、耳をそろえて実施となるかどうか。やさしくはなく、時間がか

 なにしろ、これからも公共事業という名の内需拡大。土木・建築業と日本航空に税金を投入すること
で、雇用を維持し成長を実現の図式は、困難となっている。小沢問題も、この図式との決別過程と眺め
ておくべきか。









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最終更新日  2010年01月20日 06時47分05秒
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