記事を要約すると

• アメリカのトランプ大統領はイランと結んだ核合意から離脱すると発表


• 核合意はイランが核開発を大幅に制限する見返りに、経済制裁を緩和するもの


• トランプ氏は合意に弾道ミサイル開発の制限が盛り込まれていないことなどが問題だと指摘

産経新聞によると、トランプ政権がイランとの核合意から離脱して、「最高度レベル」の制裁を科すという方針を示したことで、低迷しているイラン経済はさらに苦境に陥ることがほぼ確実になった。
再選したロウハニ大統領の見通しが裏目に出たことで、大統領をはじめとする穏健派は厳しい立場に追い込まれる可能性が強い。としている。

イランとアメリカ自体はもともと国交がないためほとんど貿易の関係はない。ところがイランはヨーロッパ、日本、韓国、中国などの国々とはたくさん貿易をしている。今アメリカがやろうとしていることは、制裁をもう一度もとに戻すということで、そうなるとその制裁の中にはイランと取引をした国に対してアメリカが制裁を科すというのが入っている。
実際にこれまでにも行われており、２０１１年に制裁が始まったが２０１３年から日本でも三菱東京ＵＦＪ銀行が多額の制裁金を科されている。
これを聞けば、世界中の企業はイランとの取引はやめたほうがいいと思うはずだ。そうなるとイランの経済は立ち行かなくなることになる。

イランという国は保守とリベラルの２つの勢力が政治を争っており、今のロウハニ大統領はリベラルでアメリカのオバマ前大統領とは話が合い、核合意を結ぶことになった。ところがトランプ氏がひっくり返したことで、イランの中で保守派の人たちが、「そら見たことか、アメリカなんて国の言うことを信じるとろくなことにならないじゃないか、これはロウハニお前のせいだ！」という話になってくる。
そうすると、リベラル派の勢力が削がれて保守が力を持ち、保守の人たちはイランでは革命防衛隊という軍事組織と大変近い存在なので、その人達が力を持つと中東は不安定化することになる。

また、東京新聞によると、中東ではイスラエルが事実上の核保有国、サウジアラビアのムハンマド皇太子は「イランが核兵器を開発すれば、すぐに追随する」と公言しており対抗心を隠していない。
さらに、内戦下のシリアにはイランの精鋭軍事組織の「革命防衛隊」や民兵組織の拠点があり、これにイスラエルが越境攻撃を繰り返している。イスラエルは首都ダマスカスの南の郊外に武器庫があるが、そこに向けてミサイルを発射してきている。
イスラエルの有力紙は、「アメリカの離脱はイスラエルにとっては大きな勝利だが、真の狙いはアメリカを対イランの軍事行動に巻き込むことだ」と物騒なことを言っており中東の不安定化も招きかねないことのようだ。

・中東「核ドミノ」危機再燃　イランの査察拒否懸念 - 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018051002000155.html

・米のイラン核合意離脱でボーイングとエアバスの４兆円取引が頓挫 - ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8FLH26KLVRG01

・イラン・イスラエル戦争が始まる？　核合意離脱で一気に不安定化する中東 - Newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10140.php

このブログでよく読まれている記事

■過去の注目ニュースまとめ
【新潟女児殺害】不審者情報が市や新潟県警にも寄せられていた、登下校時の防… (2018年5月10日)

今日の注目ニュースまとめ