北朝鮮キム·ジョンウン国防委員会第1委員長が新年のあいさつを通じ、経済強国建設を強調したのに続き、北朝鮮が外国人投資誘致のために'ベトナム式モデル"を活用して、ドイツの専門家をメンターとしての経済開放のスケッチを描いているという分析が出ている。
北朝鮮の経済開放はドイツのメディアが報道して西側世界の関心を集めた。
ドイツの日刊紙フランクフルト知るマイネチャイツン（FAZ）と週刊誌シュピーゲルなどは去る5日から北朝鮮内部消息筋の言葉を引用して北朝鮮がドイツの経済·法律の専門家からの投資関連の法律を修理するためのアドバイスを聞いており、今年中に外国人に投資の門戸を開く計画だと報じた。

消息筋によると、北朝鮮は経済開放のための"マスタープラン"を持っており、これは、既存の特区を活用した中国式の開放モデルではなく、政府当局が直接、外国企業と投資家を選定するベトナム式投資モデルになることと観測が出ている。

FAZは特に "北朝鮮の軍部が韓国と日本などの欧米化された企業の投資を誘致することに賛成している"としながら "軍部は北朝鮮の天然資源開発権が中国企業に移ることを望まない"と伝えた。

ドイツは北朝鮮と国交正常化した代表的な西側諸国として挙げられる。
昨年11月にはドイツのホテル企業キャンピンスキーグループが今年開場予定105階建ての最高級柳京ホテルの経営を引き受けたことが分かった。

ベトナムは1975年の統一以降、持続する経済の低迷を克服するため 1986年12月に"ドイモイ"（刷新）政策を宣言した。
以降、対外貿易の拡大と金融市場の自由化、市場経済化などの改革·開放政策を積極的に推進してきた。

北朝鮮の経済開放の兆したち

北朝鮮消息筋は、シュミット会長一行が北朝鮮を訪問したのは、単に人道主義的次元で訪問したのではないと見ている。北朝鮮がそのような目的での訪問を容易に可能にハーレーは決してないからだ。
匿名を要求した北朝鮮専門家は、 "北朝鮮は個々の好奇心のために訪れたお客さんにドアを開けてくれる国はない"と言いながら "グーグル会長が訪朝したということは、非常に注意深く分析する必要がある事項である。この専門家は、北朝鮮が経済開放の一環として、 IT分野の交流の発展のためにシュミット会長の訪朝を許可したものと見ている。したがって、Google会長の訪朝は韓国より米国を経済協力の優先パートナーとして念頭に置いているという北朝鮮のメッセージということだ。

同時に経済開放の一種信号と分析する専門家も少なくない。政界では、今回のことを置いて、 "米国が経済協力パートナーだ、韓国も戦略的パートナーシップを結ぶ可能性が高い"という見方が多い。北朝鮮が核交渉などで韓国を排除して米国との直接対話を望むのは、韓国と米国を一つに見る北朝鮮の見方も作用する。
これ一部では "アメリカとIT分野での協力案を打診した後、韓国との実務接触をすることもできる"という言葉が出てくる。この時、IT分野だけでなく、様々な分野の経済協力を推進するという観測だ。

南-北協力しない既に出てきた

実際に年次経済貿易会議を開いた北朝鮮と中国が経済技術協定を結んだ。
朝鮮中央通信は8日、北朝鮮と中国が平壌で中朝経済·貿易· 科学技術協力委員会第7回会議を持って "経済技術協力に関する協定"を調印したと報道した。
両国はまた、羅先経済貿易地帯とファングムピョン経済区管理委員会事務庁舎建設と関連文書も、結合したと中央通信は伝えた。
中朝両国は経済協力方案とファングムピョン経済特区開発の議論のために今回の経済貿易会議を開催した。中朝両国は2005年3月、経済·貿易·科学技術協力委員会第1回会議を開いた後 1～2年に1回フォローアップ会合を開き、両国の経済協力懸案などを議論してきた。
これを置いて北朝鮮専門家らは"中国との協力関係を構築して開放に必要な緩衝装置を確保して米国、韓国、日本などと協力案を順番に議論するだろう"という推測を出している。

このような状況だけでなく、より具体的な内容もある。
[日曜ソウル]が把握したところによると統一教財団が運営する北朝鮮の平和自動車とパク氏が共同で対北朝鮮経済協力事業を推進する計画だ。
統一教財団の消息筋は "朴槿恵次期大統領が平和自動車を使用して、北朝鮮の経済協力事業を推進する計画であることを知っている"とし、 "これ平和自動車側と朴槿恵次期大統領側が今後どのようにプロジェクトを推進するのか議論中だ" と伝えた。
この対北経済協力開始は、自動車分野になると専門家は見ている。

また、自動車分野と欠くことのできないものが高速道路などの道路建設である。
北朝鮮に道路舗装事業支援など陸路開発事業が推進されるという予想が前から出てきたのはそのためだ。これは、過去の韓国と似ている。京釜高速道路の誕生に国内の自動車産業は目覚ましい成長を遂げました。南北の経済開発は、同様の手順を踏むものと見られる。

北朝鮮との協力ない導出に先立ち、関係改善のシグナルはあちこちで感知される。
まず、北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）は去る3日、南北関係を正すことが逆らえない大勢と主張した。
祖平統はこの日報道官声明で李明博大統領の11月1日、北方限界線（NLL）死守発言などを記載して韓国当局が年初から同族対決にぶら下がったと非難して "北南関係を正し、民族の和解と団結、統一を一日も早く実現することは、すべての朝鮮民族の一途指向であり、念願であり、逆らえない大勢"と明らかにしたと朝鮮中央通信が伝えた。
祖平統はまた"民族の災難を防ぐには全同胞が民族同士の旗の下に（下）力を合わせて反統一対決勢力に反対する闘争に立ち上がるべきである"とし、 "我々は、南朝鮮当局の今後の態度を見守る"と強調した。

北朝鮮と朴槿恵次期大統領の関係も双方の協力の可能性を高めている。
訪朝活動を終えたビル·リチャードソン元米国ニューメキシコ州知事は、 10日、北朝鮮が南北·米朝関係の改善に強い風を持っていると明らかにした。
リチャードソン前知事は記者たちと会って "彼ら（北朝鮮の役人たち）は、韓国の新大統領（次期大統領）が最近発言したのは非常にゴムされた言った" と伝えた。
これは、朴槿恵次期大統領が大統領選挙の過程で現政府よりも相対的に前向き対北政策を展開する可能性を示唆して、業務引継ぎ委員会も5.24措置の一部緩和を検討することで知られていることによるものだ。

また、北朝鮮は、朴槿恵当選者を大きく信頼していることが分かった。
北朝鮮内部の動向に明るい関係者は "朴槿恵次期大統領が過去、北朝鮮を訪問した際金正日委員長は"朴槿恵代表は、韓国の政治家の中で唯一の信頼できる人物"と側近たちに言ったと伝えられる"とし、 "2007大統領選挙で李明博当時候補が、やはり当時候補だった朴槿恵を選挙で押して北朝鮮が大きく惜しんした"と話した。

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