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中国を批判すれば国外でも「犯罪」とする新法を7月から施行～【地道な努力】

テーマ：未来予測世界情勢政治経済金融有事戦争災害スポーツ芸能科学書庫(1933)

カテゴリ：スピリチュアル

おはようございます　みなさん

中国共産党
中国を批判すれば国外でも「犯罪」とする新法を7月から施行 ─
地球規模で人権弾圧を行う中国の暴挙を許すな

《ニュース》

中国は7月から
国外にいる外国人を含め
「中国共産党批判」を犯罪化する
「民族団結進歩促進法(以下、民族団結法)」を
施行する予定です

同法の施行により
少数民族への弾圧の強化や
国内外で中国を批判する発信が

強く懸念されています

《詳細》

「民族団結法」は
3月12日に全国人民代表大会で可決され
7月1日から施行されます

同法は
「中華民族共同体意識」
の強化を国家全体の任務と位置づけ

適用対象は
教育・言語・出版・インターネット・
企業・宗教・対外発信に加え
「香港・マカオ・台湾・海外華僑」

同法は
「暴力的なテロ活動
民族分離主義活動
宗教的過激主義活動」
への関与を犯罪化するといいます

独自の文化や言語
宗教を護ろうとするあらゆる活動が
「分裂主義」として
正式に犯罪認定される可能性があります

中でも最も問題視されているのは
「国外の組織・個人が民族団結を破壊し
民族分裂を作り出す行為を行った場合にも
法的責任を追及する」
としていることです

そのため
国外にいる中国人が
中国批判を行った場合にも
それを理由に逮捕することができます

加えて
例えば日本に居住する日本人が
SNS上で「台湾を支持する」と投稿しても
「分裂主義を助長した」
として犯罪と見なされるリスクがあります

その日本人が将来
中国本土や香港
マカオに渡航すると
過去の発信をもとに
処罰される可能性があると指摘されています

また同法は
教育や行政
公共の場において
「中国語への一本化」を正式に制度化し
ウイグル語
チベット語
モンゴル語による
授業や行政サービスを制度的に排除します

ウイグルや
内モンゴル自治区の亡命活動家らは
これまでの民族弾圧と同化政策を合法化し
さらに強化していくものと批判しています

世界ウイグル会議の
トゥルグンジャン・アラウドゥン総裁は
同法について
「ウイグルのジェノサイドを
合法的な扱いにしてしまう」
と懸念を表明

「(中国国外の民主活動家は)
これまでは精神的な脅しを受けていたが
(中国共産党が)人の命を狙うなど
具体的な弾圧に移していく口実になりかねない」
と指摘しています(6月3日付産経新聞デジタル)

《どう見るか》

中国は
民族団結法を根拠に国内外での統制を強め
外交・経済面での圧力を強める狙いがあります
これは
中国に進出する日本企業にとっても
他人事ではありません
同法の施行によって
ウイグルやチベットなどに対する批判や
新疆綿を含むサプライチェーンの調査を
行うことなどが
「民族分裂を扇動する行為」
と認定される可能性が出てきています

一方でアメリカは
ウイグルからの輸入品が強制労働で
生産されたものではないと
企業が明白な証拠を示すことができない限り

輸入を原則禁止する
「ウイグル強制労働防止法」を施行しています

そのため
アメリカと取引する日本企業は
製品のサプライチェーンに
強制労働の関与がないことを
徹底的に調査する必要がありますが
企業がそうした調査を行えば
民族団結法によって
犯罪と見なされる可能性があります

また
中国は4月
サプライチェーンから
中国を切り離した海外企業を調査し
中国からの出国を禁止することもできる
規則を施行しています
(関連記事:
「『中国からの外資撤退』
を阻止しようとする習政権」参照)

専門家からは
「中国から撤退する自由が奪われた」
との指摘もあります

本誌・本欄では
中国の人権弾圧を悪とし
脱中国化を進める必要性を訴えてきましたが
中国リスクが
現実のものとなってきているのです

また
中国は当初
2027年までに台湾を侵攻する準備を
整えようとしていたものの
その努力が実らず
計画が後退している
可能性が指摘されています
(関連記事:
「イラン作戦で消耗した
米軍の弾薬不足が台湾有事に悪影響？」参照)

そうした中
台湾を武力で統一する代わりに
台湾の民主主義にのっとって取り込む
「平和裏の統一」を
狙っていることが懸念されます

同法では
「台湾同胞の中華民族への
帰属意識を増進する」
と明記されており
台湾当局は
「中国が分離主義者と見なす台湾人を
取り締まる新たな法的根拠になりうる」
と警戒を強めています

「中国との統一に消極的」
というだけで
処罰の対象になりうるという指摘もあり
同法には
「台湾を支持する勢力に対する牽制」
という面があります

一方で
このように中国が是が非でも民族統一を図り
外資の流出を止めようとする背景には
トランプ米政権による関税圧力や
中国国内の経済状況の悪化によって
習近平独裁体制への反発が
強まっていることが挙げられます

日本もアメリカと足並みを合わせ
中国の域外における人権弾圧を
防ぐ施策を進めると共に
中国の人権弾圧に強く抗議するべきです

この記事で考えられるのは

世界中が中国を切り離そうとする

中国孤立化進むのではないかということです

なんでもカンでも中国の都合の良いように

法律化してしまうと

世界各国から反発を食らい

つまはじきになれるのではないでしょうか

中国へは旅行しない方がいいし

日本企業は撤退するべきです

本日の光の言霊は 【地道な努力】 です

幸福の科学の教えの中には

未来予測がされていて

人類の危機の時代が迫っているということです

ゆえに少しでも

悪い未来を変えて いこうとしています

世界の190か国に信者を有する幸福の科学の信者たちが

その教えを忠実に守れば

人類の危機は乗り越えられるでしょう

【地道な努力】

不幸な出来事が起きることを
事前に止めて

悪い未来を変えてしまうこと

そして

それを幸福の科学の手柄にはせず

人々が気づかなくてもかまわずに

世界を変えていくために
地道な努力を積み重ねていくこと

こうしたことが大事であると思います

ＨＳ