小児慢性特定疾患
小児慢性特定疾患小児慢性特定疾患
治療が長くなる事により医療費の負担も高額になり
これをそのままにして置くことは子供の健全な育成を阻害することになる。
18歳未満（疾病によっては20歳未満）の10の疾患群が対象。
患者家庭の経済的、精神的負担を考える、又その医療費と普及を考える為に医療費の公費援助を行う制度
公費援助を行う制度とは ⇒小児慢性特定研究事業
こどもの慢性疾患は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額になり、
これを放置しておくことは、こどもの健全な育成を阻害することになる。
そのため、医療費の公費援助がおこなわれており、現在では18歳未満（疾病に
よっては20歳未満）の10の疾患群を対象に、その医療の確立と普及とともに、
あわせて患児家族の経済的、精神的負担の軽減を図っている。
1．国としては・・・
＊1ヶ月以上（1ヶ月未満も適用）の入院が必要と見込まれるもの。
＊対象期間は原則1年以内
（補助対象⇒保険給付の範囲の自己負担）
これらは都道府県の「委託医療機関」である事が必要
その病名に対しての治療のみが対象
2．地方自治体は・・・
＊地方によっては短い入院期間でも対象
＊通院を含む所もある。（各市町村の保健所、役所などに聞いてみるといいと思われます。）
（保健所を設置するのは都道府県・中核市・政令市・東京特別区です）
3申請方法・・・
自治体により違うが多くは保健所
（医療機関申請（病院）の方法を取っている所もある。)
4 小児慢性特定疾患患児手帳・・・
＊保健所を通して交付される。（症状や記録の為であり無料）
＊医療券も交付される。
（これらも自治体により交付方法が違う事があります。
5そして・・・
慢性心疾患は、内科的治療に限られます。（外科的治療は育成医療の
対象となっています。）
この制度ではその病名に対しての治療のみが対象と
なっています。ですから、一般的なケガや風邪など別の
病気への治療は給付の対象外です。
ところが、都道府県によって、また、
主治医や病院の考え方によって、この解釈の仕方にもやや差があるようです。
例えばただの風邪は治療対象にならないと言われる人も
いれば心疾患があるから予防的な手当が
必要だと使えるる人もいます。
（注）有効期限は1年です。1年ことの更新が必要です。
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