東方見雲録

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2024.10.27

気になる見出し：日本経済を衰退させた真犯人＆“世界最悪”の財政赤字

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6617)

カテゴリ：政経

このグラフは、1990年代以降に、日本経済が長期的衰退に陥ったことを示している。そして他方において、1980年代には不調に陥っていたアメリカ経済が、その後IT革命という新しい技術を生み出したことによって力強い成長を続けたことを、雄弁に物語っている。
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980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。これは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていた時代のことだ。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。

いまとなっては、日本がアメリカより豊かであり、しかも5割も豊かであった時代があったことが信じられない。しかし、このような時代は、実際にあったのである。

その後、中国の工業化とIT革命という世界経済の大きな変化によって、日本の相対的優位性が崩され、日本とアメリカの1人当たりGDPの比率は低下した。

それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。

ところが、2023年に広島で行われたサミットにおいては、日本の1人当たりGDPは参加国中で最低になってしまった。この20数年の間に、極めて大きな変化があったのだ。

しかも、日本の地位の低下は、その後も止まらずに続いている。この状況が続けば、未来の日本は、さまざまな面において、大きな困難に直面せざるをえないだろう。

1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本が、その後、世界における地位を下げたのは、1980年代、1990年代に生じた大きな世界経済の構造変化による。なかでも重要なのは、中国が工業化に成功したことだ。そして、情報関連技術において、IT革命と呼ばれる大きな変化が生じたことだ。

つまり、やりようによっては、中国工業化やIT革命に対して、対応が可能だったはずなのである。それだけでなく、こうした条件変化を利用して、新しい経済成長を実現することができたはずだ。

そうした対応に実際に成功した国・地域を、いくつも挙げることができる。アジアにおいては、韓国、台湾、香港、シンガポールがその例だ。

これらの国・地域は、1990年代頃には1人当たりGDPで日本とは比較にならないほど低かった。しかし、いまでは日本よりも高い。香港、シンガポールは世界のトップクラスになっており、日本はとても追いつかない。韓国や台湾も、最近時点で日本を抜いた。

これらの国・地域に共通しているのは、新しい技術やビジネスモデルを導入して、新しい経済活動を展開していることである。これがとくに顕著なのが台湾だ。半導体の受託製造会社TSMCの躍進ぶりは、よく知られている。
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こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。

本稿の最初で、経済問題に対する最も重要な論点が、総選挙で議論されなかったと述べた。これは選挙においてだけの問題ではない。実際の政策面においても、最も重要な政策がなおざりにされ、円安や低金利などの政策が続けられたからだ。

図表1で注意すべきは、アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったことだ。むしろ、最近の数年間では、日本の低下がより顕著になっている。つまり、アベノミクスは、日本の劣化を加速したのだ。

アベノミクスは大規模金融緩和を中心とした政策であったが、それが日本を再生させることなく、かえって衰退を加速したことに注意が必要である。
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本来であれば、今回の総選挙においても、アベノミクスの見直しが主要な争点になってしかるべきだった。実際、石破首相は、かねてアベノミクスの再点検が必要だとしていた。しかし、総選挙ではこの問題を封印してしまった。

また、不思議なことに、野党からも、この点についての突っ込んだ議論はなされなかった。

金融正常化とは金利を引き上げることであり、それは金利負担を重くすることであり、借入人の負担を重くするから望ましくないという考えが支配的だからだ。

実は、低い金利を続けることこそが、日本経済にとっての大きな問題なのだ。しかし、そうした議論はまったく行われなかった。つまり、日本経済にとっての最も重要な論点が、今回の総選挙においては論議されなかったことになる。
引用サイト：こちら

“世界最悪”の財政赤字

　国の借金は国際的に対GDP比で比較されるが、冒頭のグラフのように日本の債務残高は257％（2.57倍）。G7＝主要7か国で悪い意味の“独走状態”を続けている。それだけでなく世界178の国・地域でも断トツの最悪である（2022年）。

　借金はウナギ登りで増えている。事あるごとに「経済対策」と称して打ち出の小づちを振り回してきた永田町の“祭りの跡”だ。

　国は税金で成り立っているわけで、国債残高が増えるということは、税金で返すべき借金が増えているということになる。最終的に返済するための税金を実際に負担するのは将来の世代ということになる。

　日本社会の未来に暗さを感じる最大の根っこはここにある。さらに現在もすでに過去の借金の返済をさせられている点だって忘れてはいけない。
引用サイト：こちら

関連日記：2024.10.24の日記　気になる見出し：GDPは時代遅れ　　こちら

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