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2025.11.09
カテゴリ： 政経
日本維新の会 藤田文武 共同代表
「連立政権合意書に基づき、令和8年通常国会において『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正することになっています。総理の見解を伺います」
高市総理
「御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても、与党と連携を図りつつ、必要な取組を進めてまいります」
高市総理は4日、衆議院・本会議でこのように話し、“国旗損壊罪”の制定に向け、取り組む考えを示しました。
引用サイト： こちら
参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出した。日本を侮辱する目的で国旗を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容だ。
自民党や日本維新の会も来年の通常国会で同様の法案を提出する方針を示しており、成立する可能性が高まっている。
現在の刑法には、外交関係の維持を目的とした「外国国章損壊等罪」（92条）があるが、日本の国旗を対象とした同様の規定は存在しない。このため、自民党はこれまでにも日本の国旗に対する損壊罪を制定しようと国会に刑法改正案を提出してきた。
引用サイト： こちら
関連サイト：岩屋毅前外相、国旗損壊罪は「立法事実がない」と発言 こちら
「国旗損壊罪」は日本を侮辱する目的で日章旗などを傷つける行為を禁じる法律。現状では外国旗だけが保護対象となっており、日本の国旗を同等に尊重することとする。自民と維新のほか参政党も導入に意欲を見せる。
高市早苗首相はかねて「国旗損壊罪」の新設を目指してきたが、党内手続きの過程で岩屋氏に反対されたことを明らかにしている。岩屋氏は1日、OBSの取材でこの点に関し「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」と語った。
関連サイト：橋下徹氏、「国旗損壊罪」に反対「刑事罰を与えるほどのことではない」 こちら
橋下氏は、OBS大分放送が報じた「岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論『立法事実がない』」と題した記事を引用。
そのうえで、「僕も国旗損壊罪には反対。ここは吉村維新と考え方が真反対。機会があれば大いに議論したいところ。国旗を損壊することはダメ。それでも刑法で刑事罰を与えるほどのことではない。ダメなことと刑事罰を与えることは別」とつづった。
橋下氏はさらに、維新共同代表の藤田文武氏の“税金還流”疑惑にも言及。「維新共同代表藤田氏は、公金を使う業務について業者に直接発注すべきところを身内企業を間に挟んで大きな誤解を生んだ。これは権力者としてはダメ。しかし刑法で刑事罰を与えるほどのことではない」と指摘。
続けて、「俺からすれば国旗を損壊することよりも藤田氏の今回の行為の方がよっぽどアウト。ただいくらアウトでも刑事罰を与えることは別。国旗損壊罪を作るほど時間があるならもっと政治家のダメな行為に刑事罰を与える罪を作れ！政治資金の支出に使途不明なんてやったら刑事罰やろ」と、政治家の不正行為に対する法整備を優先すべきと主張した。
関連サイト：国旗損壊の話 こちら
関連サイト：国旗損壊罪・国章損壊罪についての各国法律比較 こちら
「連立政権合意書に基づき、令和8年通常国会において『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正することになっています。総理の見解を伺います」
高市総理
「御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても、与党と連携を図りつつ、必要な取組を進めてまいります」
高市総理は4日、衆議院・本会議でこのように話し、“国旗損壊罪”の制定に向け、取り組む考えを示しました。
引用サイト： こちら
参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出した。日本を侮辱する目的で国旗を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容だ。
自民党や日本維新の会も来年の通常国会で同様の法案を提出する方針を示しており、成立する可能性が高まっている。
現在の刑法には、外交関係の維持を目的とした「外国国章損壊等罪」（92条）があるが、日本の国旗を対象とした同様の規定は存在しない。このため、自民党はこれまでにも日本の国旗に対する損壊罪を制定しようと国会に刑法改正案を提出してきた。
引用サイト： こちら
関連サイト：岩屋毅前外相、国旗損壊罪は「立法事実がない」と発言 こちら
「国旗損壊罪」は日本を侮辱する目的で日章旗などを傷つける行為を禁じる法律。現状では外国旗だけが保護対象となっており、日本の国旗を同等に尊重することとする。自民と維新のほか参政党も導入に意欲を見せる。
高市早苗首相はかねて「国旗損壊罪」の新設を目指してきたが、党内手続きの過程で岩屋氏に反対されたことを明らかにしている。岩屋氏は1日、OBSの取材でこの点に関し「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」と語った。
関連サイト：橋下徹氏、「国旗損壊罪」に反対「刑事罰を与えるほどのことではない」 こちら
橋下氏は、OBS大分放送が報じた「岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論『立法事実がない』」と題した記事を引用。
そのうえで、「僕も国旗損壊罪には反対。ここは吉村維新と考え方が真反対。機会があれば大いに議論したいところ。国旗を損壊することはダメ。それでも刑法で刑事罰を与えるほどのことではない。ダメなことと刑事罰を与えることは別」とつづった。
橋下氏はさらに、維新共同代表の藤田文武氏の“税金還流”疑惑にも言及。「維新共同代表藤田氏は、公金を使う業務について業者に直接発注すべきところを身内企業を間に挟んで大きな誤解を生んだ。これは権力者としてはダメ。しかし刑法で刑事罰を与えるほどのことではない」と指摘。
続けて、「俺からすれば国旗を損壊することよりも藤田氏の今回の行為の方がよっぽどアウト。ただいくらアウトでも刑事罰を与えることは別。国旗損壊罪を作るほど時間があるならもっと政治家のダメな行為に刑事罰を与える罪を作れ！政治資金の支出に使途不明なんてやったら刑事罰やろ」と、政治家の不正行為に対する法整備を優先すべきと主張した。
関連サイト：国旗損壊の話 こちら
関連サイト：国旗損壊罪・国章損壊罪についての各国法律比較 こちら
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