東方見雲録

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2025.11.30

気になる見出し：浮上した「防衛国債」増税はNGだが防衛費は増やしたい

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6614)

カテゴリ：政経

　所得増税など安定財源の確保が難しい場合、建設国債が膨らむ可能性がある。戦前の国債による軍事費膨張を教訓に、戦後長く防衛費に充てることは「禁じ手」とされてきたが、前回の安保関連3文書改定を機に、岸田政権が方針を転換した。対象は、自衛隊の施設整備費や艦艇建造費など耐用年数が長く、将来世代に引き継げるものに限定したと主張するが、2023～2025年度の3年間で発行額は2兆円を超える。

　政権内では、新たに「防衛国債」を発行する案も浮上する。弾薬などといった消耗品にも幅広く使えるようにすることが念頭にあるとみられる。

　首相は7日の衆院予算委員会で、取り沙汰される防衛国債の発行について問われ「防衛国債という名前にすると言っているわけではない」と述べつつ、「防衛費は消耗するものではなく、祖国を子孫に残すための大切な費用だ」という安倍晋三元首相の発言を紹介。その上で「新たな財源調達の手法を考えている」と語った。（坂田奈央）

◆「建設国債の利用もふさわしくない」
　東海大・永山茂樹教授（憲法学）の話　第2次世界大戦で国債を発行して軍事費を捻出した反省から、財政法は平和主義との密接な関係を意識し、国債の発行を極めて限定した。兵器は消耗品であり、建設国債を防衛費に充てていること自体、ふさわしくない。
引用サイト：こちら

関連日記：2025.11.28の日記　補正予算決定、国債頼み11兆円超追加－積極財政鮮明　　こちら

引用サイト：防衛省　　こちら

大手重工３社そろって最高益更新
　日本の防衛産業を代表する三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工3社は25年3月期連結決算でそろって最高益を記録。特に、海自向けの護衛艦やミサイルなどを製造する三菱重工の純利益は前期比10.6％増の2454億円にのぼり、足元でも株価の高値水準が続く。

　防衛省の24年度の調達品契約実績をみると、首位の三菱重工の調達額は1兆4567億円。24年度の三菱重工の防衛・宇宙事業における受注高は1兆8768億円で、22年度の5571億円の3倍を超えている。

　防衛産業の活性化を視野に、高市政権が次に見据えるのが海外市場の開拓だ。

　高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の5類型に限る現行ルールを来年前半にも緩和する方針。現在の防衛装備移転三原則の運用指針は輸出可能な装備品を救難、輸送など5類型に限り輸出を認めている。

◆同盟国への防衛装備品輸出決定に国会関与なし
　だが、運用指針の改定は政府の国家安全保障会議（議長・高市首相）で決定できる。十分な国会の関与がないまま、同盟国への輸出に関し、5類型は撤廃される見通しだ。

　国はすでに、23年度に防衛装備移転円滑化基金を新設。年度ごとに400億円ずつ積み上げ、企業が防衛装備品を海外に輸出する際の改修費を国が負担する仕組みまで設けている。

　なぜ、国はここまで防衛産業を優遇するのか。

　高市首相を支えるある自民若手は「防衛産業は国防の中核だ」と強調。「『稼げない』と思われて防衛事業から撤退する企業が増え自衛隊の武器が国内で生産できなくなれば日本の防衛が危険にさらされる」と主張する。

　だが、政府・与党と防衛産業の近さを危惧する声もある。
こちら

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